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三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】

上記からパンフレットをダウンロードしてください。

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チャンネルAJER更新しました。後編がアップされました！

『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.28(1)

『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.28(2)
今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。

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PHP研究所の「メディアの大罪」、徳間書店「売国奴に次ぐ！」発売開始しました！

　中野剛志氏との対談本「売国奴に告ぐ！（徳間書店）」の増刷が決まりました！　ありがとうございます！
　「売国奴に告ぐ！」の初版部数は、わたくしにしても多い方だったのですが、それでも発売直後に増刷になったわけでございます。みなさん、中野さんが大好きなのでしょうか。わたくしは大好きです。

　昨日はニッポン放送の「ザ・ボイス」に出演いたしました。
【2012/03/01 三橋貴明ニッポン放送ザ･ボイスニュースピックアップセブン】
http://podcast.1242.com/voice/index.xml
　上記で聴くことができるようでございますね。

　「ザ・ボイス」は「言いたい放題」と伺っておりましたので、本当に言いたい放題話させて頂きました。いかがでしたでしょうか。財務省のマスコミ操作とかまで、ペラペラとしゃべってしまいました。

　李白社から近々、長谷川慶太郎氏との対談本が出版になりますが、それに先駆けてCDが発売されています。「書店ではお買い求めいただけません！」そうなので、ご興味がある方は是非！

【長谷川慶太郎ＶＳ三橋貴明 2枚組CD「日本と世界はこう激変する」】
http://www.hasegawa-report.com/news/mihashi.html

　さて、昨日の「ザ・ボイス」でも取り上げましたが、「公務員」あるいは「公務員給与」の問題は、語る人それぞれによって意見は違います。特に、一般の方々が「公務員給与は高すぎる！」とやるのは、理解できます。高過ぎる！の「過ぎる」がどの程度の水準なのかはよく分かりませんが、いずれにせよこの種の話は「落としどころ」の問題であり、
「公務員給与は減らすべき！」
　といった単純論で語ってはならないと考えます。何しろ、公務員とは言っても、千差万別なのです。

　暇で高級を取っている公務員もいれば、コンビニの時給以下で長時間働かされている公務員もいるのです。この種の問題を「公務員」の問題、として「単純化」していっしょくたに語るのは、よろしくないと考えているわけでございます。

　しかも、昨日のブログでも色々な方々が語っていらっしゃいますが、そもそも公的サービスに「利益」だとか「生産性」だとかを追求するのは、おかしな話です。利益が出るならば、むしろ公的サービスで提供してはいけません。民間がやるべきです。利益が出る分野まで公的サービスで供給するのは、民業圧迫だと思います。

　とはいえ、「利益が出るならば、全て民間で」というのも、これまた間違っていると考えます。水道などのインフラサービスは、独占的に民間でやられるのは勘弁してほしいです。

　正解を見つけ出すのは、簡単ではありません。さらに言えば、「完璧な正解」を見つけ出すのは、恐らく人間にはできません。

　正しい（データを基にした）情報を基に、国民が何だかんだと議論し、政治家が最終的に判断し、「正解に近い中庸」を見つけ出していかなければならないのだと思います。上記の「ザ・ボイス」を聞いて頂ければ分かりますが、基本的にわたくしのスタイルは「正しい情報（データ）」をぶつけ、国民全員でぎゃあぎゃあと議論し、「正解に近い中庸」を見つけ出すスタイルを志向しています。といいますか、これ以外にまともな解決策を思いつかないものですから。

　いずれにせよ、「デフレ期にインフレ対策」を行うのは、これはさすがに根本から間違っていると思うわけです。とはいえ、現在は世界中が日本と同じ間違いを行おうとしています。あるいは、行っています。
　代表株は、ギリシャです。

『ギリシャ財政緊縮法案可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/t10013372421000.html
　深刻な財政危機に陥っているギリシャの議会は、２８日、年金や防衛費の削減など、ＥＵから求められている総額３２億ユーロの財政緊縮策を実施するための法案を可決しました。
　巨額の債務を抱えるギリシャを巡っては、先週行われたユーロ圏の財務相会議で、１３００億ユーロ（日本円で１４兆円余）の追加支援が正式に決まりましたが、実際の支援の実施へ向けては、来月１日に改めて臨時の財務相会議を開いて、ギリシャが財政緊縮策の実行へ向けて、どこまで準備を進めているかなどについて検証する予定です。
　財務相会議を２日後に控えて、ギリシャの議会は、２８日、ＥＵなどから求められている総額で３２億ユーロに上る財政緊縮策を実施するための法案の審議を行い、賛成多数で可決しました。
緊縮策では、年金や医療など福祉の分野での歳出を削減するほか、防衛や教育といった分野の削減も盛り込まれています。
　ＥＵでは今後、こうした緊縮策が確実に実行されるよう、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会の担当者がギリシャに常駐し、検証を行うことを決めていますが、ギリシャ国内では、相次ぐ緊縮策に加えて監視が強化されることに対する反発も強く、今後、確実に財政再建が進むかどうかが注目されています。』

　現在のギリシャが実施しようとしている政策は、以下の通りです。

◆公務員数を１２年中に１万５０００人、１５年までに計１５万人削減
◆電力など公営企業の年金を１５％、給与を７％カット
◆政府の医療費負担削減
◆最低賃金の２２％引き下げ

　上記を整理すると、「公務員数削減」「公邸企業の年金や給与カット」がGDPの「政府最終消費支出」及び所得移転を削ることによる「民間最終消費支出」の削減、政府の医療費負担削減は実質増税、さらに最低賃金２２％引き下げが構造改革と、見事に「供給能力を高め、需要を削減する」政策ばかりです。さらに、上記のNHKの記事によるとと、防衛や教育分野の支出削減も盛り込まれています。防衛費削減も、教育費削減は、これまた政府最終消費支出の削減になります。

　すなわち、ギリシャが「EU常駐、監視」の上で、強行させられる上記の政策は、全て「インフレ対策」なのです。何しろ、需要を押し下げ、供給能力を引き上げる政策が目白押しというか、それしかないのですから。
　
　例の「均衡財政の憲法下」もそうですが、そもそも「中央銀行の機能をECBに委譲」も「インフレ対策」です。中央銀行の独立性を強め、政府の圧力で通貨発行（国債買取）を拡大できないようにしようという発想が行き着くところまで行き着いた姿が、「ECBに金融政策に委譲」なのです。

　金融政策で「デフレ対策」が打てなくなっている状況で、ギリシャは財政面の「インフレ対策」を強制されようとしているわけです。結果は、正直、火を見るよりも明らかだと思います。

　しかも、ギリシャの公務員数や公務員給与は、確かに日本と比べたら多いですが、OECDでは中クラスなのです。ノルウェーやスウェーデンに比べれば、ギリシャの公務員数は決して多くはありません。

参考【主要国一般政府雇用者対労働人口比率、公務員給与対GDP比率】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Komiin

　結局のところ、現在の世界は二十世紀後半に広まった「新自由主義」というインフレ対策が、デフレ期に全く対応できないという「ソリューション（解決策）としての欠点」が白日の下にさらされようとしている時期なのだと思います。次なる「ソリューション」がどうなるのか。それは、これからそれぞれの国民が真剣に考えていかなければなりません。

　そして、日本はいくつかの条件から、「世界に先駆けて、正しいソリューションを実施する」ことが可能な位置に立ってはいると思うわけです。

　無論、現在の日本はまだ「立っている」だけです。今後、正しい道（あるいは正解に近い道）を歩き出すかどうかは、今後の日本国民の選択にかかっているわけですが。

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