ルサンチマン

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】

上記からパンフレットをダウンロードしてください。

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チャンネルAJER更新しました。後編がアップされました！

『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.28(1)

『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.28(2)
今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。

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PHP研究所の「メディアの大罪」、徳間書店「売国奴に次ぐ！」発売開始しました！

　本日はニッポン放送「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に生出演いたします。青山さんのピンチヒッターのようです。１６時からかな？

　さて、３月に入ったわけですが、今月から隔月で「三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）」が始まります。ゲストは今月が中野剛志先生、5月が麻生太郎元総理、７月が田母神俊雄先生、9月が石平先生、１１月が藤井聡先生、１月が西田昌司先生となっております。ご興味がおありの方は、以下のパンフレットをご覧くださいませ。
　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Gorikakyokai
　
　PHP「メディアの大罪」、徳間書店「売国奴に告ぐ！」、共に絶好調でございます。ありがとうございます。今回はAmazonの在庫が切れないのが嬉しいです（あれは落ち込みます）。
　〆切が重なっているせいで、何か腕が引きつり気味でございます。運動せねば。
　
　さて、公務員数やら公務員給与の話が花盛りでございますが、まずは現状認識と致しましょう。特に、政治家の方は以下を頭に入れ、今後の活動や発言をして頂ければ嬉しく存じます。

【主要国一般政府雇用者対労働人口比率、公務員給与対GDP比率】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Komiin

　ご覧の通り、OECD諸国の中で最も公務員数（＝一般政府雇用労働者数）が労働人口に占める割合が少ない国は、日本です。逆に、多い国がノルウェー、スウェーデンでございます。
　などと書くと、途端に、
「特殊法人が入っていないためだ！」
「地方公務員が入っていないためだ！」
　などとデータも見ないで反発する（毎回、このフレーズ使っていますが）人がいますが、入っていますからね。国家公務員、自衛官、地方自治体の職員、消防官、警察官、国立大学の教授、政府系企業の職員たち全て含めて、上記の数字になっております。

　恐らく、日本の公務員が少ない最大の理由は、軍人さん（自衛官）の数が人口の割に少ないためではないかと思いますが（※推測です）、いずれにせよ上記が「事実」です。事実が上記であるにも関わらず、

「日本の公務員は多すぎる！　減らせ～っ！」
　などとやっている政治家は、データの確認すらしない「愚者」ということになります。政治家という崇高な職業に就く資格はありません。

　また、公務員給与対GDP比率も、日本は６．２％とOECD最低です。そもそも公務員が少ないので、当たり前なのですが、日本は国家全体で見れば、公務員がOECDで最も少なく、給与も支払っていない国なのです。

　別に、わたくしは公務員でも何でもないので、国会議員や官僚さん、自治体の職員さんたちの給与水準がどうなろうと、正直、どうでもいいです。とはいえ、一つだけ忘れてはいけないのは、公務員給与の支払いは、GDP上の「政府最終消費支出」に含まれる有効需要であるという点です。すなわち、単純に公務員数を減らしたり、給与水準を引き下げると、デフレギャップが拡大し、デフレが深刻化します。

　もちろん、公務員給与を引き下げ、それを他の有効需要（復興事業など）に使うのであれば、有効需要全体は減りません。とはいえ、本来的な話をするならば、そもそも有効需要全体を「増やさなければならない」時期に、有効需要を削り取る（公務員給与削減）をしているんじゃない、という話にはなります。

　この辺りのこと、はたして日本の政治家の皆様はご理解されているでしょうか。

『公務員給与削減「憲法を二重三重に蹂躙」提訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120301-OYT8T00239.htm?from=osusume
　国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。
　野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。
　同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。
　川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。
　しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針を明らかにした。』

　わたくしは憲法学者ではないので、公務員給与削減が憲法違反なのかどうかは判然としませんが、それにしてもマクロ経済環境的に公務員給与削減が正しいとは思えません。例えば、
「公務員給与を削減し、浮いた金に予算を追加し、失業者を公務員として雇用することで有効需要を増やす」
　といった有効需要創出戦略があるのであれば、まあ、構わないと思いますが、絶対にそんなことはないでしょう。

　結局、今回の公務員給与削減は、デフレ下で民間給与が公務員給与より「相対的に」下がり、
「あいつら、俺たちの税金で高い給与もらいやがって！」
　と、国民が妙なルサンチマンを抱き、それに呼号する政治家まで出てきた結果、「うっぷん晴らし」のために成立したように思えてならないわけです。　

　デフレ下で民間給与が公務員給与より相対的に下がるのは、普通の話です。そうならない国の方が、珍しいです。

　今後、日本がデフレから脱却し、名目GDPが成長を始め、民間の給与所得が上昇を始めても、公務員給与は上がりません。すると、そのうちに民間給与が公務員給与より相対的に高くなり、今度は逆に公務員が、
「俺たちは国家のために働いているのに、あいつら民間は何であんなに給与高いんだよ！」
　と、逆のルサンチマンを抱くことになります。実際、バブル期の公務員は上記のルサンチマンを抱いていた方が多いようです。

　要するに、問題はデフレであって、足の引っ張り合いをしても問題が悪化するだけで、解決にはつながらないという話です。妙なルサンチマンは捨て去り、国民一丸となって「成長」を目指さなければ、公務員給与と民間給与の格差は解消しません。

　上記のような話を「きちんと、分かりやすく」説明するのが、正に政治家の仕事だと思うわけです。毎度毎度書いていますが、「経済成長こそが全ての解」なのです。

「成長こそがすべての解！」にご賛同下さる方は、
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