売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルAJER更新しました。後編がアップされました！

『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.28(1)

『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.28(2)
今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。

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PHP研究所の「メディアの大罪」、徳間書店「売国奴に次ぐ！」発売開始しました！

　ＰＨＰ研究所から先日発売になった「メディアの大罪」、早くも増刷が決定いたしました。ありがとうございます。
　さて、上記の「メディアの大罪」と上下巻のような関係にある「売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体」が、いよいよ本日発売になります。先日も書きましたが、上巻たる「メディアの大罪」で現在のメディア（特に新聞）の無茶苦茶な報道の数々（捏造、虚偽報道、歪曲、既成事実化、針小棒大、印象操作など）を告発し、下巻たる「売国奴に告ぐ！」で、なぜそのような状況になったのかを語りつくす趣向になっています。

　現在のメディア、官界、政界の情報の歪みは、二重三重にこんがらがっています。「政治主導」を掲げた民主党が、実際は強烈な官僚主導であり、あるいは「構造改革」で「改革」されるはずの経済産業省が、実は構造改革を先頭に立って推進しているなど、新聞やテレビだけでは何が何だかさっぱり分かりません。あるいは、官僚批判の急先鋒である「みんなの党」が、なぜか経済産業省の官僚が望むＴＰＰを推進していたり、デフレ脱却を叫ぶ人が、公共事業を否定したり、過去には小泉政権が官僚を批判しつつ、官僚の望む構造改革や財政緊縮を推し進めたりと、もう無茶苦茶です。

　この辺りの混乱は日本ではバブル崩壊後に始まったのですが、世界的には１９７３年のチリに始まりました。その後、南米諸国やアメリカ、イギリス、ユーロ圏、韓国他アジア諸国、ロシア、中国、イラクなどなどにおいて、新自由主義に基づく「インフレ対策」の導入と共に、経済政策や情報流通に関する混乱が拡大していったわけです。

　日本の場合、よりにもよってバブル崩壊後のデフレ期に、財政緊縮や構造改革といった「インフレ対策」を繰り返したため、デフレは深刻化していきました。（当たり前です）

　現在の日本の情報の混乱を理解するには、歴史を知らなければなりません。というわけで、中野さんと二人で戦前から最近までの「情報の混乱」「経済政策の混乱」について語りつくしたのが、本書「売国奴に告ぐ！」になるわけでございます。

　以前も書きましたが、本書のタイトルにある「売国奴」とは、「日本をアメリカやら中国に売り飛ばす連中」という意味ではありません。現在の売国奴が日本を売り飛ばす先は・・・・、中野さんの後書きを読んで下さいませ。

　上念司先生の栃木講演の映像がアップされました。実際に拝見したのですが、最初の１分３０秒で吹き出してしまいました（笑）。わたくしの世代は、基本的に明るくて楽しくて良い感じです。

『「戦前は軍国主義」「デフレ下の増税で財政再建「少子高齢化がデフレを助長」
ウソを言うな！
1%のインフレ「ターゲット」ならぬ「ゴール」って何？　これは期限も罰則も無い、何ちゃってコミットメント（約束）。　日銀白川法皇のインチキに騙されるな！
毒を薬、薬を毒に言い換える巧妙な言葉の罠。　情報武装で罠を見破れ！　上念司、かく語りき！
【上念司】『日本を滅ぼす売国経済論の正体』 (1/4)
http://youtu.be/kX1DS9-QQDs 　』

　京都大学の藤井教授からご投稿いただきました。教授の新著「救国のレジリエンス　　列島強靭化でＧＤＰ９００兆円の日本が生まれる」の後書きとのことです。

『高度成長期生まれの筆者の世代からしてみれば，「２１世紀」といえば技術は高度に進歩し，貧困や格差といった色々な問題が概ね解決された何やら明るく楽しい未来でした．「ドラえもん」は２１世紀からやってきたスゴイロボットだったし，８０年代のハリウッド映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー３」に描かれた２１世紀初頭の世界もまた，そんな明るい未来でした．
　しかし，現実に２１世紀になった今，それは単なる「妄想」にしか過ぎなかったということを，誰もが理解していることだろうと思います．
　携帯やゲーム等の新しい技術は確かに普及した．しかしだからといって幸せになったと実感している人なんてほとんどいません．現実の２１世紀の日本社会は格差が広がり，失業率は高まり，様々なコミュニティや絆がそこかしこで失われつつある，何とも暗い時代だったのです．
　そしてそれは日本だけなのではありませんでした．世界中の国々もまたそういう暗い時代に突入してしまったのです．
　リーマンショックに代表される経済危機が幾度も各国を襲い，アメリカもＥＵも失業率は１０％という凄まじい水準にまで達しています．世界経済の牽引が期待されていた中国もまたいつバブルが崩壊してもおかしくないような状況に陥っています．そして今の世界は，リーマンショックと同様あるいはそれ以上の世界恐慌がいつ再発してもおかしくない様な様相を呈しています．
　しかしこんな凄まじい世界経済の混乱期にあるにも関わらず，日本は今，それが一切目に入っていないかのように，愚かにも，過激な自由貿易協定を経済混乱の渦中にある国々と締結しようと躍起になっています．
　恐らくは彼等は２０世紀に多くの人々が「２１世紀には何かきっといい事が一杯あるんだ」とお目出度く楽観していたように，「外国と仲良くすると何かきっと良いことが一杯あるんだ」とでもお目出度く楽観しているのでしょう．
　しかし実際には，デフレ不況にあえぐアメリカを中心とした国々と経済協定をどれだけ過激に推進したところで，日本にとって良い事なんてあるはずがありません．例えば万一，現政権のままで日本がＴＰＰ交渉からの離脱に失敗してしまえば，日本は圧倒的な政治力と交渉力を持つ米国のいいようにあしらわれ，取り返しの付かない状況に日本が陥ってしまうことは間違いないでしょう（筆者は自らの職を賭してでもこの事は断言できると言いうる程にこれを確信しています）．
　それは「地震なんて来ないだろう」とタカをくくって何の対策もしていない間に巨大地震に襲われるようなものです．どうせ攻めてこないだろうとタカをくくって何の防御もしていない間に一気に経済的に侵略されれば，為す術もなく富や主権を奪われてしまうことは必定なのです．
　つまり，今日の日本が「脆弱な国」であるとするなら，その根底にあるのは全て，「そんなに心配しなくったって大丈夫だろう」と言う，馬鹿馬鹿しいほどに妄想的，病理的な「楽観論」だったのです．
　そんな「楽観論」に基づくお目出度い態度こそが，本書で何度も指摘した「平和ぼけ」と呼ばれるものの正体だったのです．そしてそんな「不道徳」極まりない平和ぼけに支配されているのが「戦後日本」なのであって，それこそが我が国日本を根底から蝕み，脆弱な国家へと凋落させ続けている元凶なのです．
　本書を一言で説明するとするならそれは，そんな「平和ぼけ」から日本国民が覚醒することができるなら，それを通して世界中の国々には絶対にまねできないような素晴らしい未来を手にすることができる───この一点を，様々な客観的証拠を紹介しながら描写しようとするものでした．
　はたしてそんな近未来を私たちが手にできるのか──その第一歩は，何度も繰り返すように，不道徳極まりない「平和ぼけ」からの覚醒なのであり，その上で，全ての日本国民の思いや願いに応え，日本列島の本当の強靱化を果たし得る真っ当な政権を，わたしたち日本国民の手で誕生せしめることなのです．本書がそんな明るい未来に向けた国民的取り組みに僅かなりとも貢献しうることがあり得るとするなら，それは著者としての至上の喜びであります───．』

　日本列島の本当の強靱化を果たし得る真っ当な政権。
「確かに真っ当だが、そんな政権、誕生するわけがない」
　などと思ってしまった人は、日本国民としての主権を放棄しているも同然です。上記の政権が既存の政治家では実現できないと思ったのであれば、単に自ら立候補すればいいだけの話です。

　まあ、確かに「現在の政権」が、日本列島の強靭化を果たしてくれるとは、１ミクロンも思いませんが。
　
『暫定予算案の編成検討＝１４年ぶり－政府・民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022800320
　政府・民主党は２８日、２０１２年度予算案が年度内に成立しなかった場合に備え、暫定予算案の編成に向け検討に入った。編成すれば橋本内閣の１９９８年以来１４年ぶりとなる。暫定予算期間中の人件費や事務費など行政運営上、必要最小限の経費を計上する。
　安住淳財務相は２８日の閣議後の記者会見で、１２年度予算案について「まだ年度内成立の可能性はあるので、全力でがんばりたい」と強調した。ただ、年度内に自然成立する３月２日までの衆院通過ができなくなり、参院で野党が主導権を握る「ねじれ国会」の中、日程は厳しさを増している。このため、財務相は「参院の審議を見た上で、来月半ばくらいになり、実質的に暫定（予算）を組まざるを得ない状況になった時点で（暫定）予算の幅、時期を（具体的に）検討することになる」と述べた。』

　何というか、やるべきことをやらず、やらなくていいことに注力する野田内閣ですが、ついに１４年ぶりの暫定予算になりそうな気配が濃厚です。何しろ、暫定予算を避けるためには、３月２日までに予算を衆院通過させなければならず、もはや不可能に近い有様なのです。

　例により、民主党は「野党のせいだ！」などと責任転嫁を図るでしょうが、予算不成立は１００％与党の責任です。と言いますか、予算を成立させる責任は与党にあるのです。

　暫定予算、消費税増税などの混乱、そして特例公債法（を通せない）。いよいよ、選挙の気配が濃厚になってきました。

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