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チャンネルAJER更新しました。
『日本の政府支出を分解する(前編)① 』三橋貴明 AJER2012.2.14(1)
『日本の政府支出を分解する(前編)② 』三橋貴明 AJER2012.2.14(2)
今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。
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昨日は、三橋経済塾（第九回）、後援会新年会にお越しいただきまして、ありがとうございました。今後ともご支援、よろしくお願いいたします。
本日は、講演のダブルヘッダー（東京→静岡）です。声が持つように頑張ります。
昨日、放送されたチャンネル桜「漂流する戦後日本を撃つ！」に出演いたしました。これはSOTV（http://www.so-tv.jp/ ）専用なのかな？
さて、構造改革という言葉があります。これは何度も書いていますが、元々は共産主義用語で、社会の問題を「構造」そのものに求め、構造から丸ごと「改革」してしまうことで問題を解決しようという発想です。わたくしに言わせれば、単に「革命」の言い換えに過ぎないような気も致しますが。
それはともかく、経済面での「構造改革」は、例えば政府のガチガチの規制などにより、効率が悪くなっている部分を「規制緩和」「民営化」「外資導入」などにより「改革」し、効率を良くしようという手法です。すなわち、新自由主義的な政策を推進することが「構造改革」というわけです（超大雑把に言うと）。
さて、ここで注意すべきポイントがあります。全体の構造に問題があり、「効率が悪く」なっている社会では、必ず「ある現象」が発生するはずなのです。と言いますか、規制やルールで「効率が悪く」なっているとは、「ある現象」が発生しているからこそ判明するわけです。
ある現象とは、何でしょうか。
それは、インフレーションです。
かつてのソ連や、ガチガチの規制をしていたブラジルなどが典型ですが、政府の規制により経済の「効率が悪く」なった結果、生産やサービスの供給能力が需要に対して足りなくなり、慢性的なインフレーションが発生していました。この種の「構造問題」に苦しめられている国において、構造改革で規制を撤廃し、外資を導入し、競争を激化させ、社会全体を効率化することで供給能力を高め、需要を満たし、インフレ率を抑制しようとする政策は、方向的には別に間違っていないでしょう。
ところが、現在の日本は「デフレーション」なのです。すなわち、日本は「世界で最も効率が良い」経済を実現しているわけです（良すぎて困っていますが）が、そんな日本でさらに「効率を高める」構造改革を強行したわけですから、デフレが深刻化しない方が不思議です。
テレビに登場する経済評論家や保守系の評論家の方々、昨日登場された「経済的自虐史観」に捉われている人々、それに実は日銀の中の人の一部もそうなのですが、やたら構造改革が大好きです。すなわち、この方々は「日本の真の問題」であるデフレについて、全く理解していないことになります。
何しろ、構造改革は供給能力を高める政策なのです。０２年のタクシー規制撤廃に見られるように、規制緩和や民営化、外資導入などの構造改革を実施すると「物価が下がります」。物価が継続的に下落するデフレ期の日本で、懸命に物価を下げ、さらに経済を効率化しようとするわけです。
少しは真剣に考えましょう、と言いたいです。
TPPは、貿易協定の「質」としても、結構、滅茶苦茶です。と言いますか、アメリカの「国益」に基づく項目や協定が多数入っており、日本の政治力では修正しようがない（現在は）ため、いずれにせよTPPには反対です。
とはいえ、TPPが「日本の国益」が十分に含まれた貿易協定であったとしても、現時点では反対します。理由は、TPPが日本の供給能力を高め、デフレギャップを拡大し、物価を下げる「デフレ促進策」だからです。
TPPにしても、１９８９年の日米構造協議以来、延々と続く、アメリカからの「構造改革要求」の一環に過ぎません。しかも、デフレという「効率が極めて良い国（良すぎて困っていますが）」に対し、さらに効率を高めることを求めているわけでございます。
何しろ、TPP推進派の方々が「TPPのメリット」を言う時に、必ず「物価が下がる」と言いますので、TPPは間違いなくデフレ促進策なのでしょう。と言いますか、この手の愚かな言説を口にする人たちも、やはり「日本の真の問題」であるデフレーションについて、正しく理解していないことになります。
というわけで、今後もデフレを「武器」として、
「日本は今、デフレでしょう？ TPPに参加すると、物価が下がるんでしょ？ デフレの国で物価を押し下げる政策やって、どうするの？」
という路線で反対をしていきたいと思います。
参考【日本経済の真の問題 デフレギャップ（２０１０年版）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Deflagap
さらに、政府の愚かな増税路線に対しても、デフレは「武器」になります。TPPが供給能力を高めて物価を下げるのに対し、増税は需要を抑制します。いずれにしても、TPPも増税も「デフレギャップ拡大政策」であることに変わりはありません。
『対話集会、消費増税に不安や懸念
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2012021801001602
政府は１８日午後、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に国民の理解を求める全国対話集会を長野、富山、長崎各市でそれぞれ開催した。岡田克也副総理ら関係３閣僚が会場に出向き、安定した社会保障財源の必要性などを訴えたが、参加者からは消費増税など負担増への不安や懸念を示す意見が出された。国会議員の定数削減を求める声もあった。』
政府は「消費税改革」に関する説明会を始めました。ご参加される皆様、是非とも上記の「デフレ期に物価を押し下げる政策のナンセンス」について、民主党の政治家たちに質問してみてください。無論、民主党の政治家たちはデフレについて全く理解していないでしょうが、国民の理論武装に怯えることになるでしょう。
あるいは、参加されない皆様も、ご地元の民主党政治家に「デフレ期にデフレを促進するTPPや増税を推進して、どうするんだ！」と、声を上げて下さい。
デフレを促進するTPPや増税に対する最強の武器は、実は日本がデフレであることそのものなのです。
「デフレを促進するTPPと増税に断固反対！」と思われた方は、↓このリンクをクリックを！
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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