デフレと新自由主義

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】

上記からパンフレットをダウンロードしてください。
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桜ゼミナール２月

講師：上念司先生

演題：『日本を滅ぼす売国経済論の正体

日時：平成２４年２月１９日（日）午後２時～
場所：栃木県護国神社内　護国会館

参加費：1,000円

詳細は↓↓↓

http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#feb_02
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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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彩図社の「ユーロ崩壊！」amazon発売開始しました！

　まずは藤井聡教授からのご投稿。

【藤井聡「地方分権とは日本人総不幸化計画だ！！」（超人大陸）】
http://www.choujintairiku.com/fujii5.html 　

　昨日、JWaveのJam The Worldに出演し、ギリシャ情勢について話させて頂きましたが、ギリシャ議会で財政緊縮案が可決された結果、事態は却って混迷の度合いを深めていっています。
　
『ギリシャが緊縮策可決…抗議デモ８万人、放火も
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120213-OYT1T00037.htm
　ギリシャ議会（定数３００）は１３日未明（日本時間同日朝）、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１３００億ユーロ（約１３兆円）の第２次支援を受ける前提条件となる、追加的な財政緊縮策と構造改革の関連法案を採決し、賛成１９９、反対７４で可決した。
　同国の「突然の債務不履行（デフォルト）」回避に不可欠な支援の受け入れに向け、大きなハードルを越えた。
　だが、最低賃金の２２％削減などが盛り込まれた緊縮策に抗議し、アテネでは採決前の１２日夕、８万人以上が国会議事堂前などで抗議デモを行った。デモには過激派も加わり、警官隊に火炎瓶などを投げつけ、市中心部の映画館や銀行、商店など４０棟に放火した。警官隊が催涙弾などで応じ、衝突は数時間続いて１５０人以上が負傷した。過激派は首都以外でも、北部テッサロニキ、南部クレタ島など各地で警官隊と衝突した。』

　最近、日本の新聞もギリシャ問題に際して「突然の債務不履行（デフォルト）」と、正しい表現（？）をするようになってきております。昨日のJWaveでも書きましたが、民間債権者（独仏の銀行など）に債務の七割前後の実質的放棄を求めている以上、この時点でデフォルトです。とはいえ、突然のデフォルトでは確かにないわけです。

　それはともかく、ギリシャ国内では財政緊縮策に反対するデモ隊が抗議活動を繰り広げ、デモ隊側はもちろん、警官隊側も７０人近くが負傷する大混乱に陥っています。

　ギリシャの緊縮財政案の概要を、国民経済（GDP)と絡めて見てみましょう。

◆公務員約７５万人を１２年中に１万５０００人、１５年までに計１５万人削減。⇒GDP上の政府最終消費支出の削減
◆電力などの公社の年金１５％、給与７％減。⇒所得移転系の削減
◆国営企業での終身雇用廃止。⇒GDP上の政府最終消費支出の削減
◆国の医療費削減⇒GDP上の政府最終消費支出の削減

　と、政府の支出を切り下げると共に、最低賃金を現行から２２％引き下げるという、いわゆる新自由主義チックな政策が盛り込まれています。さらに、先日ご紹介したとおり、ガスや水道のインフラの民営化も含まれているわけです。
　いわゆる「ショック・ドクトリン」政策の三大施策は、「社会保障支出削減」「民営化」「規制緩和（外資導入含む）」の三点セットになっています。この三つが見事に全て含まれた、ギリシャ救済案になっているわけですね。（増税は違うのですが）

　問題は、上記の三点セットは、全てインフレ対策ということです。と言いますか、新自由主義そのものがインフレ対策をベースにしており、デフレ下では状況を悪化させるだけの結果を招きます。そして、現在のギリシャはデフレなのです。

「あ、あの、ギリシャがデフレだと～っ！！！！」

　と思われた方が多いと思いますが、本当にそうなのです。

【ギリシャのインフレ率と失業率の推移（単位：対前年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Greece

　上記の通り、ギリシャは失業率がグイグイと上昇していく中、インフレ率が低迷しています（さすがにマイナスにはなっていませんが）。

　無論、ギリシャのデフレは日本のような供給能力過剰ではなく、「需要崩壊」です。何しろ、０９年の危機ぼっ発以降、国際金融市場からの圧力で増税と社会保障支出削減をやりまくっているわけですから、需要が崩壊して当たり前です。

　もちろん、ギリシャが現在の状況になっているのは、共通通貨に甘えて外国からの借金で社会保障支出を拡大したため、すなわち自業自得です。とはいえ、その解決策が「国民が貧乏になる」しかないとなると、さすがに気の毒です。昨日のラジオでも強調しましたが、ギリシャはユーロを離脱し、「為替レートが暴落する」という形で貧乏になった方が、その後の復活は早まります。

　ギリシャの事例は、「資本主義とは何なのか？」について考えさせられます。（今、正にこのテーマについて本を書いています）

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