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三橋貴明の新刊、続々登場！
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上記からパンフレットをダウンロードしてください。
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講師：上念 司 先生
演題：『日本を滅ぼす売国経済論の正体
日時：平成２４年２月１９日（日）午後２時～
場所：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：1,000円
詳細は↓↓↓
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#feb_02
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チャンネルAJER更新しました。
『２極化する世界(後編)③』三橋貴明 AJER2012.1.24(1)
『２極化する世界(後編)④』三橋貴明
AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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彩図社の「ユーロ崩壊！」amazon発売開始しました！
上記「ユーロ崩壊！ 欧州危機と日本そして世界
」が発売になりました！ と、思ったら、いきなりAmazonで在庫切れを起こしておりました。いつもいつも、誠に申し訳ありません。
http://www.amazon.co.jp/dp/4883928438/
さて、上記はタイトル通り「ユーロ」の問題を取り上げているわけですが、現在のユーロ危機は恐らく皆さんが思っている以上に「重要」です。どのように重要かといえば、「歴史的に重要」になります。
理由は複数ありますが、最大のものは、現在のユーロが明らかに「加盟国の一部について、主権を取り上げる」という方向に進んでいることになります。具体的には、ギリシャやポルトガル、アイルランド、スペインなどの国の「財政主権」を「ユーロ」という超国家的存在が取り上げるというコンセプトの元で、事態が進んで行っているのです。
そもそも、現在の「国家はそれぞれの主権を尊重し、内政干渉は控える」という発想が生まれたのは、凄惨な３０年戦争を終結させたウェストファリア条約でした。ウェストファリア条約は、現在に連なる「国際法」の始まりであると同時に、
「条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約する」
とした点で、極めて意味がありました。３０年戦争の戦禍があまりにも凄まじく、ドイツの民衆の３分の２が命を失うという凄まじい状況を経て、欧州各国は、
「もう、互いに内政干渉をするのはやめよう。結果が悲惨になるから」
という結論に至ったわけです。結果的に、ウェストファリア条約が生まれ、現在に連なる「主権」「内政干渉を控える」といった国際秩序が誕生しました。
ところが、現在のユーロ圏を見ると、明らかにドイツ（及びフランス）が財政破綻目前国の財政主権を奪おうとしています。それだけならばまだしも、なぜか「EU加盟国」全体で財政規律を強化するというお題目で、均衡財政主義を憲法化しようとしているわけです。
すなわち、欧州全域で大々的な「主権侵害」が行われようとしているわけで、イギリスが、
「それは、主権侵害である」
と、一抜けしたのは当然と言えます。
上記の「均衡財政の憲法化」とは、新自由主義の発想ですが、それがドイツ主導のEUで実施されようとしていることに、違和感を感じます。とはいえ、よくよく考えてみれば、ユーロというシステムのコンセプトが、
「各国が金融政策をECBに委譲する（＝各国の金融政策が、政府から独立する）」
「域内の資本移動を全面的に自由化する」
となっており、バリバリに新自由主義的な要素を多分に含んでいます。何というか、結局、ユーロとは新自由主義的な思想が行き着くところまで行き着いた姿だった、という話なのかも知れません。
『パパデモス首相、民間債権者と債務交換で合意に達した－ギリシャ紙
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ2MMM07SXKX01.html
ギリシャのパパデモス首相は７日遅くに、同国の債務交換をめぐり民間債権者の代表団と合意に至った。同国紙ナフトエンポリキが情報源を示さずに報じた。
同紙によると、首相は国際金融協会（ＩＩＦ）のダラーラ専務理事およびドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と合意した。
ギリシャの債務を減らすため民間債権者に自発的な参加を求める債務交換の提案は、遅くとも２月15日までに行なわれるという。
同紙によると、ギリシャと民間債権団の会議では、自発的に参加しない債権者に強制的に交換に応じさせる集団行動条項についても協議された。
政府と債権者は総額2060億ユーロに相当する額面で50％の債務減免で合意。債券保有者は額面の15％相当の現金を受け取り35％については新発債に交換する。新発債の表面利率は平均で3.6－3.75％になるという。
発行市場で少額を購入した個人投資家は合意の対象に含まれないが、流通市場で割安に購入した場合は対象になるとも同紙は伝えた。 』
本当かなあ・・・・、と、疑いたくなるような情報が流れています。しかも、「ギリシャの新聞『ナフトエンポリキ』が『情報源を示さず』に報じている」わけで、ドイツやフランスの政府発表がなければ、とても信じることはできません。申し訳ないですが、パパデモス首相がギリシャのメディアで発言したとしても、信じることはできません。
上記が事実だっとしても、結構、凄いことが書かれています。
「自発的に参加しない債権者に強制的に交換に応じさせる集団行動条項」
って、それは単にギリシャのデフォルト（債務不履行）でしょうがっ！
もしかして、ドイツやフランスの首脳部は、「強制的に」債権者にギリシャ債の債権放棄やロールオーバー（借り換え）をさせたとしても、
「いやいや、ギリシャは決してデフォルトはしていない」
と言い張るつもりなのでしょうか。さすがに、無理があると思いますが。
そもそも、総額２０６０億ユーロ（約２０兆円）のギリシャ債について、５０％の債務減免（要は借金棒引き）を強制（事実上）した時点で、どう考えてもギリシャのデフォルトに該当すると思うわけです。ギリシャ債権を買っていた債権者（ドイツやフランスの銀行など）は、債券の額面の１５％を現金で受け取り、３５％については「超低金利」のギリシャ３０年債と交換しなければならないのです。（残り５０％は、諦める）
これがデフォルトでないとすると、一体何がデフォルトに該当するのか、わたくしはさっぱり分かりません。しかも、３０年債の金利が３．６％って、日本の３０年債と１．７％程度しか違わないじゃないですか（日本の３０年債は、現在１．９３％）。滅茶苦茶です。
とはいえ、上記を「デフォルトではない」と言い張り、何とかCDS爆弾破裂を免れたとしても、ギリシャは財政主権をユーロ（事実上、ドイツ）に奪われてしまうわけです。無論、ギリシャ国民のことですから、政府の緊縮財政に猛烈に反対し、大々的なデモやストライキは終わることがないでしょう。
一部とはいえ、ギリシャは事実上、主権を奪われることになりますので、国民が怒って当たり前です。
何といいますか、ユーロの状況を見ていると、数年前とは違う世界が広がっていることが分かります。
国民の主権が侵害されることなど、もはや当たり前の話で、だからこそTPP推進派は、
「日本の主権の一部が侵害されるTPP」
についても、平気で賛成できるのかなあ、などと、皮肉なことを考えてしまうわけです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
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