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三橋貴明の新刊、続々登場！
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上記からパンフレットをダウンロードしてください。
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チャンネルAJER更新しました。
『２極化する世界(後編)③』三橋貴明 AJER2012.1.24(1)
『２極化する世界(後編)④』三橋貴明
AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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彩図社の「ユーロ崩壊！」amazon予約開始しました！
ＰＨＰ研究所の「メディアの大罪」を死にもの狂いで書き上げ、さらに国家経済塾の講義をこなし、フラフラになって寝たら、１２時間も寝てしまいました。いやあ、久しぶりにこんなに寝ました。
本日の２１時から、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」（http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
）に出演いたします。テーマはＴＰＰと消費税。
三橋貴明後援会の「新年会」が２月１８日（土）に開催されます。当日は、三橋経済塾（第九回）の日でもあるため、経済塾の懇親会と新年会を兼ねているわけでございます。
詳しくは、後援会会員の皆様宛に送信されたメールをご覧ください。 （思ったよりも速いペースで席が埋まっているので、ご参加希望の方はお急ぎください。）
【【西田昌司】野田民主党政権を斬る[桜H24/2/2] 】
http://www.youtube.com/watch?v=pIs6WdQIPGo
チャンネル桜に西田昌司先生が登場されました。
この中で、西田先生が今後の展開を予想されています。とにかく、水島社長も仰っていますが、
「デフレ不況の最中に、消費税増税は有り得ない」
「財政再建は景気が良くなければできない。そもそも税収が減ったのは、デフレで経済が落ち込んだから」
ということで、自民党参議院は、四次補正（※東日本大震災被災者の二重ローン対策など）のみは通すが、特例公債法について否決し、さらに野田首相の問責決議を可決し、参議院で野田政権を立ち往生させるとのことでございます。西田先生といい、本日放映のＴＶタックルでご一緒させて頂いた山本先生といい、ＩＳＤ質問で名を上げた佐藤先生といい、自民党の参議院はとてもいい感じです。
問題は、自民党衆議院ですが・・・・。西田先生も仰っていますが、議員の方々の世代の問題なのでしょうか・・・。
今後は、以下のような展開になると予想されています。
(1)2月前半 四次補正を参議院で可決
(2)３月に本予算を参議院で否決
(3)同時に、参議院で特例公債法（赤字国債を発行するために必要）を否決、野田首相に問責決議を出し、参議院の審議を停止
上記の通り、特例公債法を参議院で通さず、参議院の審議が問責で停止すると、民主党は完全に立ち往生します。というわけで、西田先生は総選挙が５月２０日頃と予想されているようです。
『欧州首脳、ギリシャへの圧力継続－国際支援の条件受け入れで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYY1K50UQVI901.html
欧州首脳はギリシャの財政破綻回避に向けた週末の交渉を通じて、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援に伴い要求している条件を受け入れるよう同国に引き続き圧力を加えた。
ユーロ圏財務相らはギリシャに対して、支援額1300億ユーロ（約13兆600億円）の増額は用意されていない旨を通告。その後、ギリシャのパパデモス首相は、国内主要政党党首との間で、国際競争力向上と一段の歳出削減策で暫定合意に達した。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は５日発売の独誌シュピーゲルとのインタビューで、「われわれがギリシャですべてが間違った方向にあると判断すれば、新たな経済プログラムはないだろう。これは３月に破綻が宣言されることを意味する」と語った。 （後略）』
何というか、「国際競争力向上」と「歳出削減策」をギリシャが達成するには、とにかくひたすら国民を貧乏にしなければなりません。何しろ、ギリシャはユーロ加盟国であり、通貨が極端に他通貨に対し暴落することは有り得ず、しかも対ユーロ加盟国相手の場合は為替レートが変動しません。結果、ギリシャは為替レート下落により国際競争力を向上させることはできません。
ということは、ギリシャはひたすら国民所得を減らしていき、「国際競争力が向上するほど国民が貧乏」にならなければならないわけです。そのために「歳出削減」というのは、実は正しいソリューションになります。
歳出を削減し、ＧＤＰを削り取り、国民の所得を縮小させていくわけです。
現在のギリシャは、以下の通りの状況になっています（情報提供ＫＷ様）。
『ギリシャの破綻したテレビ局で給与未払いのままニュースを発信する社員を取材しました。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216676.html
深刻な経済危機に直面するギリシャ。事実上破綻したテレビ局で、給与未払いのままニュースを流し続ける社員を取材しました。
ギリシャ・アテネ市内にあるテレビ局「アルター」は、2011年、業績が急速に悪化し、事実上破綻した。
カメラマンのキリコさんは「わたしたちは、8～12カ月分の給与を、まだもらっていませんが、毎日、3時間のニュースリポートを放送して、ギリシャの労働者の問題について報道しています」と話した。
社員およそ650人には、現在、給与が支払われていないが、一部の社員が、自主制作のニュースを流し続けている。
天気予報や子ども番組が撮影されていたスタジオには、今、社員らの食料であるパスタや豆、さらにはリンゴなどが置かれている。
テレビ局社員は「ここは、料理番組のセットなんです」と話した。
預金が底をついてしまった社員らに、NGO(非政府組織)から支援された食料が配給され、それを調理するのは、大道具担当の社員。
報道センターには多くの机が並んでいるが、記者の姿もまばらだった。
もともとはカメラマンのキリコさんも、ディレクターやアナウンサーも兼務し、ニュースを発信し続ける。
キリコさんは「われわれ労働者が立ち上がらないと、ギリシャの未来は真っ暗です。全てが終わって、国民も文明も過去の遺物となってしまいます」と話した。
キリコさんのように、給与が未払いのまま会社が倒産するケースが多く、結果、所得税を支払うことができず、国の税収が落ち込む要因の1つともなっている。
ギリシャの失業率は、2011年8月の発表で13.5%(前年比4.7増)と、1日平均で60社近くが倒産するなど、ギリシャ国内の経済は、負のスパイラルに陥りつつある。
こうした中、ギリシャ政府と民間債権者との債務交渉は大詰めを迎えており、EU(ヨーロッパ連合)などからの第2次金融支援を受けられるか、注目が集まっている。』
何というか、ギリシャの国民が上記の状態にあるにも関わらず、政治家（パパデモス首相）は、「国際競争力向上と一段の歳出削減策で暫定合意」してしまうわけです。
政治とは、一体何なのか。
先日のＭＸでも言いましたが、国民は「食料の生産」が足りなくても飢えますが、「所得不足」でも飢えるのです。失業を増やし、国民の所得が減り、「所得不足による」飢えの方向に持っていくための歳出削減策に走るギリシャのパパデモス政権。政治とは、一体何なのでしょうか。
ここまで書いて気が付きましたが、我らが日本の首相にしても、デフレ深刻化で国民を「所得不足による飢え」に追い込むための政策に邁進しているわけです。止めなければなりません。
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