続　インフレ・ターゲット

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから

三橋貴明のツイッター　はこちら

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

--------------

三橋貴明の新刊、続々登場！

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】

上記からパンフレットをダウンロードしてください。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　三橋貴明後援会の「新年会」が２月１８日（土）に開催されます。当日は、三橋経済塾（第九回）の日でもあるため、経済塾の懇親会と新年会を兼ねているわけでございます。

　詳しくは、後援会会員の皆様宛に送信されたメールをご覧ください。

彩図社の「ユーロ崩壊！」amazon予約開始しました！

　昨日もテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」の収録に行ってきました。放映は明日なので、何気に二週連続登場です。今回は、少し頑張れたかな。

　本日はキャリアコンサルティングの三橋国家経済塾の日なので、本当に休みがありません。orz　執筆の方は、PHPの単行本を死に物狂いで書き上げ、本日からイーストプレス社の本にかかります。

　さて、夕刊フジの短期集中連載が最終回を迎えました。

『【増税のウソ】野田まったく理解せず！歳入とＧＤＰの関係
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120205/plt1202050814001-n1.htm
　野田佳彦政権は全く理解していないが、政府の歳入は名目ＧＤＰと相関関係にある。財務省は当然理解しているだろうが、すでに手段ではなく目的化している増税を実現するために、正しい情報を政治家に伝えようとしない。
　ＩＭＦの言を借りるまでもなく「財政再建は、産出量（ＧＤＰ）と雇用を適度に増大できるペースで行う」のが理想的だ。と言うよりも、ＧＤＰが減少するような局面で財政再建を追求すると、現在の日本がそうなっているように政府が減収になり、財政が悪化するだけの話だ。
　日本の財政再建（くどいようだが『政府負債削減』ではなく『政府の負債対ＧＤＰ比率の改善』）を達成するには、名目ＧＤＰを成長路線に戻さなければならない。名目ＧＤＰは「実質ＧＤＰ＋物価上昇率」であるため、デフレ状態が続いている限り、大きく成長することはない。
　現在の日本は「増税で社会保障充実」という「ウソの路線」を早急に放棄し、喫緊の課題である「東北復興」「デフレ脱却」に注力しなければならない。
　この２つは、両立できる。政府が建設国債を発行し、日銀が国債を買い取り（直接引き受けではなく、金融市場からで構わない）、財政を出動し、東北の復興を成し遂げる。この「当たり前の政策」を実施するだけで、東北の復興とデフレ脱却が実現でき、名目ＧＤＰが成長路線に戻ることで税収が増え、財政再建も成し遂げられるだろう。
　日銀の国債買取（＝通貨発行）について言及すると、すぐに「ハイパーインフレーションになる！」などと極端なことをいう人がいるが、中央銀行の国債買取は別にタブーでも何でもなく、普通の政策だ。
　アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はリーマンショック以降にＭＢＳ（住宅ローン担保証券）や長期米国債を大量に買い取り、マネタリーベースを３倍に増やした＝図参照。とはいえ、アメリカのインフレ率（２０１１年）は２・５％程度だ。
　また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）も昨年末以降、マネタリーベースを拡大しているが、アメリカ並のインフレ率でしかない。さらに、日本の国内の供給能力と需要の差であるデフレギャップは、世界最大級である（ゆえに、世界最悪のデフレなのだ）。
　日本は単に、長期金利とインフレ率を眺めながら、国債発行と通貨発行を調整すればいいだけの話だ。繰り返しになるが、日本のデフレが続き、名目ＧＤＰが成長路線に戻らない限り、わが国の財政が健全化される日はやってこない。
　結局のところ、財務省は日本がデフレの方が望ましいのだろうか。デフレが続く限り、日本の財政は悪化し、財務省が「増税」と言い出しやすい環境が続く。残念ながら、野田政権が財務省の洗脳から解き放たれる日は来そうにない。この状況を打開するには、結局のところ総選挙しかないわけだ。　』

　さて、先日のMXでフィリップス曲線を取り上げましたが、健全な資本主義経済下においては、雇用とインフレ率はトレードオフの関係にあります。すなわち、インフレ率が高いときは失業率が低く、インフレ率が低いときには、失業率が上がってしまうのです。

　試みに最近の日本で作ってみたら、そのまんま成立していましたので、MXでもご紹介いたしました。

【日本の消費者物価指数と失業率（フィリップス曲線）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Phiripps

　上記の通り、消費者物価指数が上向くと、失業率が下がり、消費者物価指数がマイナスに突っ込むと、失業率が高くなっています。すなわち、現在の日本の失業率が過去と比べて高いのは「デフレだから」ということになります。

　面白いので、他の国も作ってみて、上記イーストプレス社の本に反映したいとお思います。予想ですが、フィリップス曲線がきちんと成立している国もあれば、そうではない国もあるのでしょう。

　さて、上記の通り雇用と物価はトレードオフの関係にあるわけですが、FRBは日銀とは異なり、極めて重い目標を突き付けられています。すなわち、インフレ目標ではなく「インフレと雇用の目標」なのです。

『バーナンキ議長：インフレ目標を犠牲にせず－雇用拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYSF221A74E901.html
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、物価上昇率を２％に維持することを目指しているとし、雇用を拡大するためにインフレ目標を犠牲にすることになるとの指摘に反論した。
　バーナンキ議長は下院予算委員会での質疑応答で、同委員会のポール・ライアン委員長（共和、ウィスコンシン州）の質問に答え、「当面の間、インフレ率を常に２％に戻したい考えだ」と語り、「インフレ率を目標に戻すことに常に取り組んでいく」と述べた。
　ライアン委員長は新たに設定されたインフレ目標について、ＦＲＢは雇用の最大化というもう１つの任務を果たすために望ましい水準を上回るインフレ率の容認に前向きなのではないかと指摘した。
　これに対しバーナンキ議長は「２つの任務に関し、積極性とも言えるスピードのペースは２つの目標の間のバランスによってある程度決まるだろう」と証言。「両方の目標がわれわれの任務に再びに沿うよう常に努めていく」と語った。』

　FRBが日本の中央銀行だった場合、バーナンキ氏はマスコミに登場する自称評論家や自称記者の連中に、
「雇用を拡大するということは、ハイパーインフレーションを容認するのか！」
「インフレ率を制御するということは、国民の半分を失業に落とし込む気か！　大恐慌の再来だ！」
　とかなんとか、アホな非難を受けることになるでしょうが、そもそもインフレ率を健全な水準に保ったまま、雇用を改善するのは至難の業です。バーナンキ氏の言う通り、
「２つの任務に関し、積極性とも言えるスピードのペースは２つの目標の間のバランスによってある程度決まるだろう」
　という、「中庸」の模索が正しいスタイルなのでしょう。

　ところで、日本。

『2012年2月３日　日本経済新聞「民主議連、インフレ目標導入を提言へ」
　民主党のデフレ脱却議員連盟は３日の総会で、松原仁前会長が国家公安委員長兼拉致問題担当相になったことに伴い池田元久氏が会長に就いた。池田氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価目標を決めたのは大きな動きだ。政府・与党内に改めて働き掛けたい」と述べた。金融政策の目標に一定の物価上昇率達成を掲げるインフレ目標（ターゲット）導入を提言する考えを表明した。総会は昨年５月以来。』

　おおっ！　民主党内に「インフレ目標導入」を公言するところが出てきましたか。日銀は、少しずつ追い詰められつつあります。

　なぜか、最近、わたくしがテレビに呼ばれることが増えて参りましたし、総選挙風も吹いてきましたし、何となくまともな方向に進んでいるような気がします。

　考えてみたら、野田内閣が消費税増税を推進するには、まずは「松原仁氏」が閣僚の一人の内閣で閣議決定をしなければならないわけですよね。松原氏が増税路線に賛同することは、よほど派手な付帯条件（例：名目GDP5%成長を三年間連続で達成したら、増税）をつけなければありえません。

　さらに、国民新党が増税路線に賛成することもないでしょうから、野田首相は閣僚を罷免して兼任しない限り、消費税増税を閣議決定することすらできないわけです。

　とはいえ、現在のわたくしたちがやるべきことは、「野田内閣の消費税増税路線つぶし」はもちろんのことですが、それ以上に「財務省の時期を考えない増税路線」について、二度と出現しないように叩き潰すことだと思うのです。財務省のことですから、野田政権で難しいとなると、
「じゃあ、次の総理大臣を洗脳し直すか」
　とやってきて、またもや同じ路線が始まることが目に見えておりますので。