ユーロ崩壊！　欧州危機と日本そして世界

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】
現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。

　第1回・3月14日（水）中野剛志先生
　第2回・5月16日（水）麻生太郎先生
　第3回・7月11日（水）田母神俊雄先生
　第4回・9月5日（水）石平先生
　第5回・11月7日（水）藤井聡先生
　第6回・平成25年1月16日（水）西田昌司先生

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました

　本日はお知らせがいっぱい。

　彩図社「ユーロ崩壊！」の先行販売が始まります。「ユーロ崩壊！」は、Klugの連載をベースに、２０１１年にユーロが崩壊に向けて転がり落ちていく過程を、分かりやすく解説したものです。

　本日、2月2日午後6時より、下記書店にて先行販売いたします。

（東京駅）　八重洲ブックセンター　本店（東京駅八重洲南口）／丸善　丸の内本店（東京駅丸の内北口丸の内オアゾ内）
（新宿駅）　紀伊國屋書店　新宿本店（新宿駅東口）　／山下書店新宿西口第一店（新宿駅西口メトロ食堂街近く・丸ノ内線改札近く）　／ブックファースト新宿店（新宿駅西口コクーンタワー地下２Ｆ）
（池袋駅）　リブロ池袋本店（西武百貨店地下１Ｆ）　／東京旭屋書店　池袋店（東武百貨店７Ｆ）
（渋谷駅）　山下書店渋谷南口店（渋谷駅東急南口歩道橋下ビル１F）
（上野駅）　ブックエキスプレス　エキュート上野店（ＪＲ上野駅３Ｆ）
（秋葉原駅）　有隣堂書店　ヨドバシAKIBA店（ヨドバシAKIBA７Ｆ）
（有楽町駅）　三省堂書店　有楽町店（交通会館１F、２F）
（浜松町駅）　文教堂書店浜松町店（浜松町駅南口改札近く世界貿易センタービル別館内）
（人形町駅）　文教堂書店人形町店（人形町駅徒歩３分）
（日本橋駅）　丸善日本橋店（日本橋駅Ｂ３出口直結）
（大森駅）　ブックファースト　アトレ大森店（大森アトレ４Ｆ）
（横浜駅）　有隣堂書店　横浜駅西口ザ・ダイヤモンド店（横浜駅西口地下街内）
（川崎駅）　有隣堂書店　川崎アゼリア店（川崎駅東口アゼリア内）
（船橋駅）　ときわ書房本店（ＪＲ船橋駅南口）

　昨日、チャンネル桜の「桜プロジェクト」に出演しました。キャスターのお仕事です。お相手は、あこがれの高清水有子様。

【ユーロ危機】経済主権の放棄、ギリシャは貧乏国から出直せ[桜H24/2/1]
http://www.youtube.com/watch?v=MVqrC9Srbto
【逆デフレ対策】財務省の増税誘導と日銀のインフレ目標拒否[桜H24/2/1]
http://www.youtube.com/watch?v=FKaJXnBLQEs
【今こそ財政出動】災害大国日本が必要とする備え[桜H24/2/1]
http://www.youtube.com/watch?v=MY-seMH65ws
【明るい経済教室】#11 クラウディング・アウトは起こらない[桜H24/2/1]
http://www.youtube.com/watch?v=noQwVDrdTSs

　本日、２１時からTOKYO MX「ゴールデンアワー」に出演いたします。首都圏の方は、地上波９chです。本日のテーマは「雇用」。
http://www.mxtv.co.jp/gold/

　またまた、来週月曜日にテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」に出演します。
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
　
　そういえば、たかじんさんが初期の食道がんで休業されたとニュースで読みました。早く、ご健康を取り戻されますように。

　夕刊フジの連載第二回です。今度はWebページにグラフが載っていました。
　
『【増税のウソ】間違い続ける政府…デフレ期の増税強行はダメ！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120201/plt1202010837002-n1.htm
　日本国民の多くが理解していないが、家計や企業の経済と、国家の経済は全く異なる概念になる。具体的には、フロー（所得）面が異なる。例えば、企業にとってのフローは損益計算書だが、国家の場合はＧＤＰ（国内総生産）になる。
　企業が費用を削減すると、最終的な所得である純利益は増える。これに対し、国家の中央政府が支出を削り、増税し、借金を返済すると、国家全体の所得であるＧＤＰは縮小する。結果、ＧＤＰから政府に分配された所得である税収も減る。
　ＧＤＰ拡大を抑制すべきインフレ期にはともかく、デフレ期に政府は緊縮財政（増税、政府支出削減）をむやみに強行してはならない。国家の所得の総計であるＧＤＰがマイナス成長になり、政府の税収が減り、財政が悪化してしまうからだ。
　日本政府は延々と間違いを続けてきたが、ＩＭＦ（国際通貨基金）も同じだ。ＩＭＦは財政破綻（対外負債のデフォルト）した国に乗り込み、緊縮財政を強要し、状況を悪化させることを続けてきた。過去の多くの失敗を受け、ついに先日、ＩＭＦは「デフレ期の緊縮財政はＮＯ！」という、当たり前の路線に転換したのである。
　２０１１年１２月２１日。ＩＭＦの調査局長であるオリビエ・ブランシャール氏は「財政再建とは、メルケル独首相が言うように『スプリント種目』ではなく『マラソン競技』であるべきだ。債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう」と語り、性急な財政健全化路線への警鐘を鳴らした。
　さらに、ＩＭＦは今月２４日に公表したリポートで「財政再建は、産出量（ＧＤＰのこと）と雇用を適度に増大できるペースで行うのが理想的」と書いている。すなわち、財政再建を実施する際には、産出量や雇用がマイナス成長にならないように注意すべき、と言っているわけだ。
　ＧＤＰがマイナス成長になると、政府の税収が減り、財政状況はかえって悪化するわけだから、当たり前である。ＩＭＦは「財政再建」について「政府の負債対ＧＤＰ比率の改善（低下）」と明確に定義している。
　日本国民の多くは、財政再建を「政府の借金を返済すること」と理解しているように思えるが、そうではない。何しろ、主要国で政府の負債が中期的に減っている国はない。もっと言えば、日本政府の負債は主要国と比べて、特に速いペースで増えているわけではないのだ（むしろ遅い）。
　この「財政再建の定義」の問題が、日本の「ウソの増税路線」を後押ししているのである。次回は「財政再建」の定義について考えたい。』

　本日書き上げる原稿が、最終回（第五回）になります。短期集中連載は、毎日、休めないため、気が抜けなくてきついです。

　とはいえ、今度は「耐震化」とかをテーマに短期連載やってみたいですねえ。

『財政規律強化の新条約合意へ…ＥＵ首脳会議開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00001338-yom-bus_all
　欧州連合（ＥＵ）首脳会議が３０日、ブリュッセルで始まった。
　欧州危機の要因となった放漫財政を防ぐため、英国を除く２６か国は、財政規律の強化を定めた新条約案に合意する。一方、ギリシャの債務削減を巡っては、政府と銀行団の交渉が長引いており、首脳会議でも議論が紛糾する可能性がある。
　読売新聞社が入手した原案によると、新条約は、各国が、景気の変動などの要因を除く財政赤字の大きさを国内総生産（ＧＤＰ）比で０・５％以内に収めるよう憲法などで定めるよう求める。法制化を怠れば、制裁金が科される。今回の合意を受け、３月の首脳会議で正式に署名し、各国の批准手続きに入る。今年７月に発足する長期的な支援制度「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」による支援を受けるには、各国は、この条約を批准しなければならない。』

　さて、「ユーロ崩壊！」というタイトルの本が発売（先行発売）されるわけですが、この「崩壊」の定義は何でしょうか。ギリシャなど、一部の国がユーロを離脱したとき、「ユーロ合衆国の夢」は終わります。これも確かに、ユーロ崩壊の一つの姿でしょう。

　とはいえ、別の形の「ユーロ崩壊」もあるわけです。それは、各国（特に財政破綻国）の財政的な主権が「ユーロ政府（実態はほぼドイツ政府）」に奪われていき、いつの間にか各国が金融政策に加え、財政政策の主権も失ってしまった「ユーロ」です。

　確かに、ユーロは元々、財政統合を目指していました。とはいえ、加盟国が一斉に「せ～のっ！」で財政を統合するのと、破綻国が財政的な主権を奪われる形で統合されていくのでは、話が違うように思えるわけです。

　上記の記事の中には、後略部に結構、怖いことが書いてあります。

「ドイツは第２次支援を実施する条件として、ギリシャ政府が予算に関する決定権の一部をユーロ圏に譲り渡すべきだと提案した。ギリシャ政府はこれに反発。（中略）
　ドイツの対応は「厳しい財政規律こそが危機終息への道だ」との考えに基づくものだ。」

　凄い話ですが、ドイツは堂々と「ギリシャは財政主権の一部をユーロ圏（すなわち≒ドイツ）に譲り渡せ」と言っているわけです。
「債務も返済できない君たち（ギリシャ人）に財政自主権を持たせても、いつまで経ってもお金が返ってこない」
　という話なのかも知れませんが、何というか、「世界は変わってきたなあ」と感じざるを得ません。

　しかも、財政規律についてＥＵ加盟国（イギリス除く）で、「憲法化」するという話です。新自由主義の発想の中に、均衡財政を憲法化するというものがありますが、あれに近いわけですね。（というか、同じなのかな？）

　新自由主義がなぜ均衡財政の憲法化を図るかといえば、そうしなければ「インフレが加速する」と考えているためです。すなわち、新自由主義はデフレを想定していません（詳しくは、近々出る中野さんとの対談本をご覧ください）。

　ドイツの発想も似ています。デフレで民間に資金需要が縮小した際は、政府は負債や財政赤字を増やさなければなりません。そうしなければ、ＧＤＰがひたすら縮小していき、税収減で財政が悪化する悪循環に入ってしまいます（ギリシャはすでに入っています）。それにも関わらず、ドイツ主導の財政規律強化は、インフレ期、デフレ期の区別なく財政赤字を「憲法」で縛ってしまうわけです。

　もしかしたら、ドイツと新自由主義の根っこは同じなのかも知れませんが、世界的なデフレが始まりそうな状況で、これは非常にまずいやり方だと思います。ユーロは確かに崩壊するかも知れませんが、それはわたくしたちが考えているような一部の国の離脱ではなく、「別のユーロ」がこの世に誕生するという形をとるかも知れないのです。

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