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三橋貴明の新刊、続々登場！
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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】
現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。
第1回・3月14日（水）中野剛志先生
第2回・5月16日（水）麻生太郎先生
第3回・7月11日（水）田母神俊雄先生
第4回・9月5日（水）石平先生
第5回・11月7日（水）藤井聡先生
第6回・平成25年1月16日（水）西田昌司先生
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チャンネルAJER更新しました。
『２極化する世界(後編)③』三橋貴明 AJER2012.1.24(1)
『２極化する世界(後編)④』三橋貴明
AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！
※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました
三橋貴明後援会の「新年会」が２月１８日（土）に開催されます。当日は、三橋経済塾（第九回）の日でもあるため、経済塾の懇親会と新年会を兼ねているわけでございます。詳しくは、後援会会員の皆様宛に送信されたメールをご覧ください。
夕刊フジで「三橋貴明の『増税のウソ』」連載中でございます。本日掲載が第三回です。
とはいえ、わたくしはすでに第四回分まで原稿を書き上げているので、あと一回分だけ書けばいいのですが。
昨日は一日に百枚（原稿用紙換算）書いてしまい、体がガタガタです。とはいえ、本日はチャンネル桜の収録なので、シャキッとしなければなりません。
シャキッとしないのが、ギリシャ情勢。こちらは未だにギリシャ政府と銀行の交渉が続いています。
『ギリシャ、第２次救済獲得に向け最後の努力－週内の決着に首相意欲
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYN3UX1A74E901.html
ギリシャは第２次救済が画餅に帰すことを避けようと、最後の努力を続けている。パパデモス首相は週内の決着に意欲を示した。
パパデモス首相はドイツが求める民間投資家からの減免幅拡大とギリシャ政府の一段の歳出削減を達成するべく取り組んでいる。
欧州連合（ＥＵ）首脳らは30日、恒久的な救済基金の欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の早期発足と赤字抑制のための財政協定という危機対応の柱では合意したものの、ギリシャに関する合意はなかった。ドイツのメルケル首相は記者団に、「ギリシャ政府による一段の行動と民間債権者からのより大きな貢献」が必要だと主張した。
ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の当局者らはアテネで、ギリシャが救済を受けられるようにするため必要な措置を取りまとめようとしている。
ギリシャは３月20日に145億ユーロ（約１兆4500億円）の国債を償還しなければならない。パパデモス首相は１月31日の午前１時半に記者団に、「時間枠は厳しいが、週末までに交渉を成功裏に終わらせることに、何よりも優先して取り組む」と表明した。 （中略）
民間の譲歩に応えてギリシャの各政党は、パパデモス暫定政権後にどの政党が政権を取っても、歳出削減・財政引き締めを実行すると書面で約束しなければならない。
ベニゼロス財務相は31日にアテネで記者団に、医療や防衛などの国家予算の削減が、追加金融支援をめぐるＩＭＦやＥＵとの交渉の焦点だと明らかにした。財務相の会見は国営のＮＥＴテレビで生中継された。同財務相はまた、各政党は国家の利益を第一に考え、向こう数日に難しい決断をしなければならないと訴えた。債務交換の正式提案は２月13日までに行なう必要があると強調した。
同財務相によれば、ギリシャは民間債権者との債務交換交渉の「最終合意まであと一歩」に来ており、新金融支援に関するＥＵおよびＩＭＦとの協議は週内の完了を目指している。同財務相はまた、ユーロ圏財務相らが２月６日に会合を持つと明らかにした。』
ギリシャは政府の対外負債問題で、主権を失おうとしています（自業自得なのですが）。
現在、ギリシャと銀行間では国債の借換債（３０年物）を平均３．６％の金利（もう、滅茶苦茶に低い金利です）とする線で交渉が進んでいます。ギリシャ政府が国債を償還できないので、
「金利３．６％の３０年物国債とロールオーバーして！」
という話なので、普通に考えてデフォルトだと思うのですが、なぜかEU内ではデフォルトとは呼ばれません。
まあ、それはいいんですが、ギリシャは支援と引き換えに、財政に関する自主権を喪失しようとしています。そもそも、記事にもありますように、ギリシャの各政党は、
「パパデモス政権後にどの政党が政権を取っても、歳出削減・財政引き締めを実行する」
と、書面で約束しなければならないのです。すなわち、現在のみならず将来的にもギリシャは「財政自主権」を喪失することになります。
対外負債のデフォルトに陥るとは、こういうことなのです。
とはいえ、ギリシャがユーロに加盟したまま、緊縮財政を続けると、名目GDPがひたすら縮小していくことになります。いつまで縮小するかと言えば、国民の所得が「競争力を獲得するほど」低下するまでです。
すなわち、ギリシャ国民の所得が十分に下がれば、ようやく同国の輸出競争力は高まり、対外負債の返済がまともにできるようになります。そういう意味で、ユーロから離脱して「通貨下落ボーナス」を受けない以上、ギリシャ政府が緊縮財政で同国の名目GDPを引き下げ、税収減と財政悪化により、さらなる緊縮財政を呼び込み、またまた名目GDPを引き下げていくというのは、同国に残された最後の手段なのかも知れません。
外国からの負債を返済できない以上、例え「名目GDP縮小⇒税収減⇒財政悪化⇒緊縮財政⇒名目GDP縮小」の悪循環に突入することが分かっていても、いや、むしろだからこそ緊縮財政を強行するべきなのかも知れないわけです。緊縮財政⇒財政悪化の悪循環で名目GDPが「十分に縮小」すれば、すなわちギリシャ国民が貧しくなれば、同国の競争力は回復します。
ギリシャ国民は怒るでしょうが（すでに怒っていますが）、現実問題として上記がギリシャに許された唯一のソリューションなのかも知れないのです。
世界は広いもので、「世界最大の対外純資産国」すなわちお金持ち国家であり、国内の供給能力及び貯蓄が過剰になっており、さらに独自通貨国であり、さらにさらに長期金利が世界で二番目に低い（現在の一番はスイス）にも関わらず、懸命に上記の「名目GDP縮小⇒税収減⇒財政悪化⇒緊縮財政⇒名目GDP縮小」の悪循環を引き起こそうとしている国があります。
ギリシャじゃあるまいし、世界最大の対外純資産国である日本の政府に「緊縮財政を約束しろ」などと言い出す国も、銀行も、この世には存在しません。そもそも、みんな日本から金を借りている立場なのです。金を借りている債務国が、債権国の政府に「緊縮財政しろ！ さもなければ」などと言った日には、世界中の笑いものです。
ところが、その債権国の政府は、何も言われていないにも関わらず、外国で「緊縮財政します」などと言いまわっています。冗談抜きで、世界中の笑いものになっているのが、現在の日本政府なのです。（そりゃあ、笑いますって）
上記の混乱は、結局のところ日本国民が「国家」「国益」「主権」「対外純資産」「国債」「税金」「財政」などの真の意味について、忘れ去ってしまっていたことに起因しているのだと思います。そこに、財務省がつけ込んでいるわけです。
とはいえ、インターネットなどで正しい情報が広がり始め、そう簡単には国民をだますことが出来なくなっています。財務省も焦っているのではないでしょうか。だからこそ、最近は突拍子もない「破綻論」「増税必要論」が次々に登場してきているのではないかと思うわけです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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