消費税増税を推進しながら「デフレ脱却」を叫ぶ

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ！　日本を蘇らせるために」】
日時：２月３日（金）
開演：１５：００～　
会場：福島グリーンパレス
住所：福島市太田町１３－５３
アクセス：JRご利用の場合　福島駅西口より徒歩２分程
費用負担：５００円（講演会負担金として）
申込方法：FAXにて、社名又は個人名（領収書作成の為）及び希望人員をご記入上　024-536-6712番へ送信下さい。また、先着２０名様限定ですので、ご留意ください。

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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】
現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。

　第1回・3月14日（水）中野剛志先生
　第2回・5月16日（水）麻生太郎先生
　第3回・7月11日（水）田母神俊雄先生
　第4回・9月5日（水）石平先生
　第5回・11月7日（水）藤井聡先生
　第6回・平成25年1月16日（水）西田昌司先生

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました

　「NEW MODEL MAGAZINE X (ニューモデルマガジン X) 2012年 03月（http://www.amazon.co.jp/dp/B006VXABFY/ ）」に高橋洋一氏、田中秀臣氏、三橋貴明の経済鼎談（5P）が掲載されています。例により、わたくしが高橋氏に財務省のコンセプト等について訊きまくっておりますので、よろしくお願いいたします。

　【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】の第一期（全六回）のゲストの先生方が確定いたしました。詳しくは上記↑ご案内をご覧ください。
　昨日、日本経営合理化協会の新春セミナーで講演させて頂きましたので、残席数が少なくなっていると思います。ご興味のある方は、お早めに上記パンフレットをご覧ください。

　さて、あまりにも講演が続いているため、さすがに喉が痛んできた三橋でございますが、本日はテレビ大阪の「たかじんｎｏマネー」に１９時から出演いたします。西日本の皆様、よろしくお願いいたします。

　先日、富山に講演に伺った際に聞いたのですが、同地でも「たかじんｎｏマネー」は普通に見ることができるそうです。（放映日は遅れますが）また、山梨の赤池先生からも、「たかじんｎｏマネー」を見ることができると伺いました。
　なぜ、首都圏で見ることができないのでしょうか。謎です。

　それはともかく、昨年（２０１1年）のＣＰＩが発表されました。物価変動率はもちろん、マイナス。すなわち、日本は未だにデフレが続いているということになります（いまさらですが）。

『消費者物価指数０・３％下落、３年連続マイナス
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120127-OYT1T00403.htm
　総務省が２７日発表した２０１１年の全国消費者物価指数（年間平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で９９・８と、前年比で０・３％下落し、３年連続でマイナスだった。
　下落幅は前年（１・０％）から縮小したものの、物価が継続的に下落するデフレの長期化が改めて裏付けられた。
　価格競争の激しいテレビが前年比３０・９％、ビデオレコーダーが４０・０％、冷蔵庫が２５・９％値下がりするなど、耐久消費財の下落が大きい。高校授業料の実質無償化による公立高校授業料の下落も影響した。東日本大震災後は国内旅行の不振で宿泊料も下落した。
　一方、原油価格の高止まりでガソリンが９・６％、電気代が２・８％、ガス代が２・９％上昇した。』

　読売新聞のことだから、

「消費者物価指数は0.3％下落し、３年連続でマイナスになった。消費税増税による財政再建が急がれる」
　といった、アホな記事を書くのではないかと思いましたが、さすがにそれはありませんでした。まあ、デフレ下で増税を煽り、企業の経営悪化に加担し、自らの読者数や広告料を引き下げているわけですから、同じようなものですが。

　それはともかく、主要国のＣＰＩ変動率（対前年比）を比較してみましたので、ご紹介。

【主要国　消費者物価指数変動率（対前年比：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#CPI

　注目すべきは、やはり２００９年。あの年は、リーマン・ショックの影響で、日本のみならず主要国の多くがデフレに落ち込んでいたのです（何と、中国まで！）。とはいえ、日本を除く主要国は、その後は物価上昇率をきちんとプラス化させました。
　なぜ、日本は２０１０年以降、ただ一国、物価変動率をマイナスのまま推移させているのでしょうか。

　もちろん「政策の失敗」以外に、理由はありません。何しろ、他の国はきちんとＣＰＩをプラス化させているのです。なぜ、日本だけが出来ないのでしょうか。

　具体的に言えば、財務省の緊縮財政路線（及び、それに乗っかった政治家）と、日本銀行の金融引き締め（相対的な）が日本に「デフレ促進策」として働き、我が国だけが延々と物価変動率をゼロ近辺で推移させているわけです。

　要するに、官僚（及び政治家）の失敗なのですが、「官僚は無謬である（間違いを犯さない）」というバカバカしい思い込みをしています（官僚側が）。結果、財務省も日銀も「国民の自殺率を高めた」政策を継続していることを認めることが出来ず、一切の方針転換を拒否し、評論家に、
「日本のデフレは宿命です」
「日本は人口が減っているから、デフレです」
「日本は成熟したから、デフレです」
　といった、トンデモ論を流させているのではないかなあ・・・・、などと考えてしまうわけです。

　まあ、財務省はガチでデフレ促進策（増税）をやりたいのかも知れませんが、日銀は違うと思います。何しろ、デフレとは結局は貨幣現象（貨幣の価値が高まる）なので、物価安定や通貨発行を任務とする日銀の管轄範囲です。

　すなわち「デフレ政策は日本の失敗」と認めると、日銀は全面的に自らの非を認めざるを得なくなり、無謬性が消滅してしまいます。結果、日銀はいつまでたっても大々的な国債買取や通貨発行（ほぼ同じことですが）に踏み切れないで、
「いや、日銀券ルールがあります」「いや、通貨の信認ガーッ」「いや、財政ふぁいなんす～ガーッ」とか、ナンセンスなことを言い続けているのではないでしょうか。

　この官僚の「無謬性の壁」をぶち破ることができるのは、結局は政治家しかいません。が、現在の政治家のトップはこんな状況です。

『日本経済新聞　2012/1/27 　「野田首相、デフレ脱却「日銀と一体となり速やかに実現目指す」」
　野田佳彦首相は27日午後、衆院本会議の各党代表質問で、デフレ脱却について「日本銀行と一体となって速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む」と表明した。
　さらに「来年度は国内需要に主導された着実な成長が見込まれることから、消費者物価指数がプラスに転じ、国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは前年比マイナス幅が縮小する見込みだ」と述べた。
　公明党の井上義久幹事長に対する答弁。』

　デフレ促進策である消費税アップにしゃかりきになっておきながら、「デフレ脱却」もあったものではありません。日銀と一体となり速やかにデフレ脱却を実現するというのであれば、増税ではなくむしろ減税しろよ、という感じです。

　もはや、野田政権では日本の喫緊の課題であるデフレ脱却は実現できないことは明らかです。政界も騒がしくなってきましたが、速やかな総選挙を望みます。

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