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三橋貴明の新刊、続々登場！
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【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ！ 日本を蘇らせるために」】
日時：２月３日（金）
開演：１５：００～
会場：福島グリーンパレス
住所：福島市太田町１３－５３
アクセス：JRご利用の場合 福島駅西口より徒歩２分程
費用負担：５００円（講演会負担金として）
申込方法：FAXにて、社名又は個人名（領収書作成の為）及び希望人員をご記入上 024-536-6712番へ送信下さい。また、先着２０名様限定ですので、ご留意ください。
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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】
現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。
第1回・3月14日（水）中野剛志先生
第2回・5月16日（水）麻生太郎先生
第3回・7月11日（水）田母神俊雄先生
第4回・9月5日（水）石平先生
第5回・11月7日（水）藤井聡先生
第6回・平成25年1月16日（水）西田昌司先生
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チャンネルAJER更新しました。
『２極化する世界(後編)③』三橋貴明 AJER2012.1.24(1)
『２極化する世界(後編)④』三橋貴明
AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！
※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました
今月発売のWiLL (ウィル) 2012年 03月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B006WP6D58/
）から、新連載「生き抜く経済学」が始まりました。第一回のタイトルは「将来世代へのツケとは…」になります。よろしくお願いいたします。
とりあえず第一回なので、いわゆる「国の借金」の問題を取り上げました。第二回は、「国家の破綻とは何か？」をテーマに致しましょうか。いずれにせよ、これから毎月、結構なボリュームで書かねばなりませんので、頑張ります。
明日土曜日、１９時からテレビ大阪「たかじんｎｏマネー」http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/
に生出演します。
来週から夕刊フジで、打倒・増税連載第二弾「増税のウソ」が始まります。（短期集中連載です）。こちらの方も、何卒よろしくお願いいたします。
さて、デフレの国の特徴と言えば、低金利です。何しろ、バブル崩壊後、資産価格が暴落した民間の元には、その資産を買うために拵えた負債（借金）のみが残されるのです。結果、民間は金を借りるどころか、返してきます（銀行に）。銀行の元には預金や返済金が次々に流れ込み、過剰貯蓄状態が発生し、国債金利が下がります。それも、現在の日本やスイスのように「超低迷」することになるわけです。
もう一つのデフレの特徴は、物価の下落です。バブル期に過剰なまでに設備投資を繰り返した民間は、巨大な供給能力を保有しています。ところが、バブル崩壊後は需要（消費や投資）が激減し、保有する供給能力と現実のＧＤＰとの差であるデフレギャップが生まれるのです。
【日本経済の真の問題 デフレギャップ（２０１０年版）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Deflagap
だから、物価が下がるのです。「人口が減っているから、デフレ～」なる、お子様理論を主張している人がいますが、この手の人はバブル崩壊やデフレの意味を全く理解していないことになります。ちなみに、バブル期の日本の民間企業設備投資は、当時のアメリカの二倍でした。人口を考えると、実質的に四倍もの設備投資を実施していたわけです。そりゃあ、デフレギャップも生まれます。
だいたい、本当に「人口が減っているからデフレ」が正しければ、日本は政府（中央銀行）がどれだけ通貨を発行してもインフレにならないという話なので、無税国家になれるでしょうが・・・。
日本は、上記のデフレギャップが埋まるまで、インフレにはなりようがありません。また、デフレギャップが埋まると、今度は民間の遊休設備が動き出しますので、やはりインフレにはなりません。さらに、遊休設備もフル稼働になると、今度は民間が内部留保から投資を始めますので、やはりインフレにはなりませんし、ついでに書くと金利も上がりません。さらにさらに、内部留保からの投資でも追い付かず、「投資をすれば儲かる」という状況に至り、ようやく民間企業が銀行からお金を借り始め、長期金利は上昇を始めるでしょう。
長期金利が上昇を始め、インフレ率が継続的にプラスで推移し始めて、ようやくデフレ脱却です。
ところが、現在の日本では「供給能力」と「需要」の関係を理解しないまま、
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる！」
などと極論を叫ぶ低知能な評論家がまだ存在しています。インフレ率が上がったならば、金利を引き上げ、売りオペレーションで日本円を回収し、公共事業削減や増税で需要を抑制すればいいでしょうに・・・。
この手のことを言う人たちは、環境が変われば解決策も変わるという、基本的なことすら理解していないということになります。
さて、こちらは理解している人。
『バーナンキ議長、「悲願のインフレ目標」導入－期待に働き掛ける試み
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYE66B07SXKX01.html
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は25日、インフレ率の数値目標を設定することで、ＦＲＢの透明性向上という自らの遺産を発展させ、ＦＲＢ議長としての主要な目的の一つを達成した。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の年間上昇率を２％に維持するインフレ目標を導入すると表明。バーナンキ議長は2006年の就任後、何年も進めてきた議論に結論を出した。05年の指名公聴会以降、バーナンキ議長はインフレ目標が政策決定をめぐる長期的な期待をしっかりと固定し、「一般国民の不安」を抑える効果があると主張してきた。
バーナンキ議長は25日の記者会見で、「政策の透明性の重要な側面は、その目標が明確になることだ。この２％という長期的なインフレ目標を一般国民にはっきりと伝えることが、物価安定を促進し、長期金利の抑制に寄与するはずだ」と強調した。
ＦＲＢはニュージーランド準備銀行（中央銀行）やスウェーデン中央銀行、メキシコ銀行（中銀）など、インフレ目標を既に設定している他の少なくとも12の中銀の仲間入りすることになるが、他の多くの中銀とは異なり、完全雇用の促進ないし雇用の最大化という責務を同時に遂行することが求められる。 （後略）』
デフレギャップの話をすると、
「じゃあ、デフレギャップの金額はいくらなんですか？」
と、よく聞かれます。内閣府は２０兆円くらいと言っていますが、１００兆円あるという人もいます。とはいえ、デフレギャップの正確な額など、どうでもいい話です。何しろ、分かりません。
デフレギャップが埋まるまで、政府が国債を発行し、有効需要（ＧＤＰ）となるように支出し、日銀が国債を買い取り、日本円を供給する。これを継続して、インフレ率が健全な水準に達した時、それまで使った金額がデフレギャップだった、というだけの話です。
すなわち、目標にすべきは「インフレ率」であって、デフレギャップの額（どうせ不明です）ではないのです。
（ついでに、「一体いくらまでなら国債を発行できるのですか？」も同じ話です。そんなものは、長期金利で測るべきであり、額など誰も分かりません）
さて、ＦＲＢは「インフレ目標（及び雇用の最大化）」という、現在のアメリカにとってはまことに正しい政策を正式に実現しました。グローバルスタンダードとやらが大好きな日本の評論家の皆さん、日銀に対してインフレ目標導入を呼びかけないのですか。
日本銀行の皆さん、今やインフレ目標を拒否するなど、それこそ、
「世界から孤立する！」
というやつでございますよ。
このまま日本のデフレを放置し、国民生活を苦境に追い込み、自殺者を増やすような政策ばかりやっていると、冗談抜きで「日銀不要論」が国民から沸き起こってくるかも知れません。ＦＲＢも正式にインフレターゲットを導入したことですし、日銀も右へ倣えをしたらいかがでしょうか。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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