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三橋貴明の新刊、続々登場!
【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ! 日本を蘇らせるために」】
日時:2月3日(金)
開演:15:00~
会場:福島グリーンパレス
住所:福島市太田町13-53
アクセス:JRご利用の場合 福島駅西口より徒歩2分程
費用負担:500円(講演会負担金として)
申込方法:FAXにて、社名又は個人名(領収書作成の為)及び希望人員をご記入上 024-536-6712番へ送信下さい。また、先着20名様限定ですので、ご留意ください。
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チャンネルAJER更新しました。
『2極化する世界(後編)③』三橋貴明 AJER2012.1.24(1)
『2極化する世界(後編)④』三橋貴明
AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、2極化する世界について語っています。
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李白社から新刊「大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)」早くも増刷が決まりました!
※amazon在庫戻りました
昨日はわたくしが大変尊敬する方からお電話を頂き、その後、これまた大変尊敬する方にお会いさせて頂き、一日中、緊張しっぱなしだった気がします。ちなみに、お電話を頂いた方については申し上げられませんが、お会いさせて頂いたのはこの方でございます。
さて、昨日に引き続き告知ネタです。日本経営合理化協会主催の「三橋貴明の経済動向塾」が3月から開催されます。主に経営者の皆様を想定顧客とした「経済動向塾」になります。
二か月に一度、わたくしが豪華ゲストをお招きし、講演及び情報交換会を開催するというものです。
【三橋貴明の経済動向塾(日本経営合理化協会主催)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Gorikakyokai
現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。
第1回・3月14日(水)中野剛志先生
第2回・5月16日(水)麻生太郎先生
第3回・7月11日(水)田母神俊雄先生
第4回・9月5日(水)石平先生
第5回・11月7日(水)藤井聡先生
第6回・平成25年1月16日(水)(現時点では未決定)
募集人員に限りがございますので、ご興味がおありの方はお早めに上記パンフレットをご覧ください。
チャンネル桜の「桜プロジェクト」にキャスターとして出演しています。
【増税誘導】IMFは路線転換、増税よりGDPの拡大が先[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=F4zB31GCuQQ
【市場の空気を】ギリシャは既に「債務不履行」状態[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=pljmyi5AHrc
【領土問題】中国、尖閣諸島を航空機巡視ルートに加える[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=FOBBsou8t4w
三橋貴明の「明るい経済教室」の第十回も掲載されています。今回のテーマは「有効需要」。
【明るい経済教室】#10:国民経済の本質、有効需要の創出を[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=meC0r6gXXas
さて、上記桜プロジェクトのトップに取り上げた読売新聞の記事ですが、相変わらず無茶苦茶なミスリードをしています。何しろ、財政再建の「定義」をIMF方式から「読売オリジナル」にすり替えてしまっているのです。
まずは、IMFのソースを見てみましょう。
『政府は、中期的な財政戦略の一環として、2015 年を目処とした消費税率の10%への倍増案を含めた税制改革法案を提出する予定だが、それだけでは債務比率を減少方向に転ずるには不十分といえる。
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fm/2012/update/01/0112j.pdf
』
IMFは「債務比率の減少」すなわち政府の負債残高対GDP比率の低下を「財政再建」の定義としています。これは、日本以外の国についても同じです。
そりゃあ、そうです。わたくしにしても「政府の負債残高対GDP比率の引き下げ」が財政再建の定義だと言われたところで、別に文句を言いません。と言いますか、わたくし自身が同比率の引き下げを財政再建と定義し、著作を書いています。
例えば、徳間書店の「2012年(http://www.amazon.co.jp/dp/4198632774/
)」において、わたくしはこう書いているわけです。
『それに対し、08年に発足した麻生政権は「経済財政改革の基本方針2009」に、
「国・地方の債務残高対GDP比を位置付け、2010年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、2020年代初めには安定的に引き下げる。今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。」
と記している。
ちなみに、筆者の「財政再建」の定義も、基本的には「経済財政改革の基本方針2009」と同じである。すなわち「政府の負債残高対GDP比率」の改善である。(P19)』
「政府の負債残高対GDP比率」を財政再建の定義にしているのは、かつての麻生政権やわたくしだけではなく、IMFも同じなのです。この「政府の負債残高対GDP比率」を財政再建と定義することは、極めて重要です。何しろ、「政府の負債残高対GDP比率」を改善するには、政府の負債残高を減らす必要はないのです。借金を返済するのではなく、GDPを成長させることで実現できるわけです。
何しろ、デフレ期の政府が「借金返済」に走った日には、確実にGDPがマイナス成長になります。GDPがマイナス成長になれば、税収が減り、財政は却って悪化します。
IMFもようやく上記の問題(緊縮財政の悪循環)を認識し、「短期的な財政再建を目指してはならない」と言い出しているわけです。
ところが、これも日本のマスコミ(及び裏にいる財務省)にとっては、増税路線への「武器」に様変わりしてしまいます。
『世界経済3.3%成長に減速…IMF見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120125-OYT1T00006.htm
国際通貨基金(IMF)は24日発表した世界経済見通しで、「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大している」と指摘した。
欧州危機が世界経済を揺るがしているとの見方で、2012年のユーロ圏の成長率はマイナス0・5%に落ち込む。また、IMFは同日発表した財政報告で、日本の財政再建には、2015年までに消費税を10%に引き上げるだけでは不十分だとした。
ユーロ圏の12年の成長率は前回(昨年9月)の見通しを1・6ポイント下方修正した。ユーロ圏は国債の利回り上昇や、金融機関による貸し渋りに加え、各国が緊縮財政を進めることで「緩やかな景気後退(リセッション)に入ると見込まれる」と指摘した。イタリア、スペインは2年連続でマイナス成長に陥ることになる。
世界経済の成長率は12年を3・3%に、13年は3・9%にそれぞれ下方修正した。12年の成長率について、日本は2・3%を1・7%に、米国は1・8%の見通しを据え置いた。ユーロ圏の景気後退で、新興国の経済成長も減速が免れないとの見方だ。』
オンライン版は記事の前半しか載っていませんが、桜プロジェクトの番組で解説した通り、後半には以下の記載があります。
『日本が2015年までに消費税率を10%に引き上げても「政府債務を引き下げていく道筋に乗せるためには、十分ではない」との見方を示し、財政再建を急ぐべきだと指摘した。』
お気づきでしょうか。読売新聞は同じIMFソースから記事を書いているにも関わらず、財政再建の定義を「政府債務残高の低下」にすり替えてしまっているのです。「政府債務比率の低下(IMF定義)」と「政府債務残高の低下」では、全然違います。何しろ、「政府債務残高」の削減は、政府が借金を返済しない限り実現できません。そして、デフレ期の政府が「借金を返済」しようとすると・・・(略)
何といいますか、
「そこまでやるかっ!」
と言いたくなるわけですが、現在は、この種のミスリードはあっという間に衆目にさらされることになります。今後もこの種の新聞等のミスリードを追いかけていきます(現在、PHPの仕事でこのテーマの本を書いています)ので、読者の皆様も拡散へのご協力、何卒よろしくお願いいたします。
読売新聞はミスリードをするな!と思われた方は、
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◇ポルパパのブログ
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管理人:ポルパパさん
◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座!
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート」
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