中庸

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ！　日本を蘇らせるために」】
日時：２月３日（金）
開演：１５：００～　
会場：福島グリーンパレス
住所：福島市太田町１３－５３
アクセス：JRご利用の場合　福島駅西口より徒歩２分程
費用負担：５００円（講演会負担金として）
申込方法：FAXにて、社名又は個人名（領収書作成の為）及び希望人員をご記入上　024-536-6712番へ送信下さい。また、先着２０名様限定ですので、ご留意ください。

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました

　昨日は富山の建設関連団体に招かれた講演だったのですが、本日の１０時からチャンネル桜の収録があるため、最終の新幹線で戻ってきました。富山最終はきつかった・・・。
　とはいえ、皆様にお会いでき、大変、元気が出ました。資料やデータ、ガンガン使って下さいませ。（会場にマウス忘れてしまいました・・・）

　本日は午前から午後にかけてチャンネル桜の収録があり、夕方から重要（と言うか、影響力が大きい）会合に出席いたします。毎日、講演、テレビ収録、対談などがある中、単行本を書きつつ、一昨日はＧＣＩの〆切、昨日は彩図社の単行本の〆切、本日は徳間書店の中野剛志氏との対談本のゲラチェック〆切と、冗談抜きで休む時間がありません。しかも、次の単行本の〆切（ＰＨＰ研究所）が迫っており、プレッシャーが半端ありません。

　う～む・・・・、ゴーストライターが欲しい。（ちなみに、三橋の執筆系のお仕事は、全て三橋本人が書いており、ゴーストライターさんはいません。あまり信じてもらえないのですが、本当にいません）

　わたくしは現在、講演で飛び回っていますが、基本的には中小企業経営者団体様の新春講演です。というわけで、しばらく一般参加可能な講演はなかったはずなのですが、←こんなことばかり書いていたら、ある主催者様から一般の方のご参加を受け付けても構わないと仰って頂きました。
　というわけで、以下の講演は一般の方でもご参加できます（要事前申し込み、人数限定（先着２０名）ではございますが）。

　さて、昨日の結論は「革命はやめて、メンテナンスしていこうよ」という話なのですが、とにもかくにも日本のマスコミで声が大きい人たちは、極論が大好きです。と言うか、真剣に考えていないので、極論以外では語れないのだと思うわけですが。

「平成の開国だ！　反対？　保護貿易主義者が！」
「日本国債はデフォルト！」
「円暴落！」
「日本はハイパーインフレーションになります！」
「官僚制度は抜本的な改革が必要です」

　などなど、「正解」があるとしたら、必ず極論と極論の間のどこかにあるはずで、それを模索しながらメンテナンスしていくという考え方が正しいと思うわけですが、
「そんな面倒なことやっていられるかよ！　大体、真面目に問題解決策考えるとかも面倒くさいし。抜本的に改革すれば、今よりはマシになるんじゃねえの？」
　といった安易な考えに流された評論家たちが少なくなく、テレビや新聞には極論ばかりが踊るという話なのではないかと。

　とはいえ、上記のように「極論ばかり・・・」という状況は、実は今も昔も変わらないようで。

　孔子の論語に『中庸』という言葉があります。
『中庸の徳たるや、それ至れるかな』
　というやつでございます。孔子のいう『中』とは量的に過不足なく、右でも左でもないことであり、『庸』は平常という意味を持ちます。すなわち極端な右や極端な左ではない平常こそが『徳』であるという概念になるわけです。
　ちなみに、ギリシャの哲学者アリストテレスも、徳は右でも左でもなく中間にあるとして、メソーテス（中間にある、という意味）という言葉を残しています。孔子とアリストテレスという古代の二大哲学者が、『徳は中間にあり』という言葉を残しているのは、実に象徴的ですね。すなわち、二千年の昔から「極論」を叫び、解決策をきちんと考えない人たちがいたという話です。

　さて、上記の例以外にも「中庸」「メソーテス」がないなあと思わざるを得ないのが、「地方主権」「地域主権」というやつです。

『京都大学大学院教授・藤井聡　中央集権語ること恐るべからず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/lcl12012403220001-n1.htm
　欧州債務危機が引き起こすと案じられている世界大恐慌の再来や関東、西日本を直撃し得る大震災といった将来の危機を見据えるとき、日本に求められるのは、それらの危機を耐え忍べる国家の「強靱（レジリエンス）化」をおいてほかにない。その折も折、まかり間違えば、国家の「脆弱（ぜいじゃく）化」につながりかねない議論が喧しい。
　≪脆弱化に至る「地方主権」論≫
　「地方主権」－の論である。
　長らく云々されてきた「地方分権」の流れを受けて、先の衆院選で民主党が掲げたスローガンのひとつであり、その旗印が今や、新しい大阪市長となった橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」に、より過激な形で受け継がれている。
　橋下氏のブレーン、上山信一慶応大学教授の著書、『大阪維新』に、それは端的に表れている。
　上山教授は著書の中で、「民主主義は市場原理の応用」と言ってのけている。そのうえで、「日本における政治の課題は今や社会問題の解決、つまり教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるから、「ますます住民に近い自治体の役割が大きく」なる一方で、中央政府は多くの問題を抱えて停滞している、と現状をとらえて、「今の日本の課題は、小泉流に言うと『中央政治をぶっ壊す』ことなのです」と結論付けている。
　同著は、維新の会の公式ホームページで、「基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著『大阪維新』に記されております」とされ、維新の会の政策理念そのものといっていい。ベストセラーになっているところをみても賛同者は少なくないようだ。
　≪「大阪維新の会」の政策理念≫
　日教組問題への対応など、個別的な対策の中に一定の意義を見いだせるものが一部あるとしても「中央政治をぶっ壊す」とはいかがなものか。世界の長い政治史が証明しているように、すべてをぶっ壊したうえで、一から最適な政体を設計できるほどに万能な人間など、この世にはいないのだ。
　そもそも、現下の喫緊の政治課題は教育、医療、福祉の充実だけではない。それらは、いずれも重要であることは論を待たないが、地震も恐慌も国際紛争も何もない「平時」の課題である。だが、人間社会というのは常に「平時」でいられるわけではなく、さまざまな「不測の事態」にも直面する。リーマンショックしかり、東日本大震災しかり、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件しかり、である。
　どれを取ってみても、ひとつの自治体や地域で対応できるようなものではない。国全体に降りかかってきた国家規模、国家レベルの問題なのであり、中央政府の力が不可欠なのである。例えば、東日本大震災の時に大きな力を発揮した自衛隊も、国土交通省の地方整備局も中央政府そのものだし、震災からの復興のための大規模な予算も、強大な中央政府の力なくしては調達不能であっただろう。
　そもそも、巨大災害についていえば、狭い範囲では滅多に起こるものではないから、そんな事態にどう対応するかのノウハウは、地域や自治体には必ずしも蓄積され得ない。その一方で、日本全土では数年に一度の頻度で巨大災害が起こる。したがって、中央政府以外は、それらに有効かつ迅速に対処しにくい、ということになる。「地方整備局を解体する様な道州制」が成立すれば、全国各地での震災対応が「脆弱化」してしまう事態は避けられないのである。
　≪市場の論理よりも統治の論理≫
　さらにいえば、そうした非常事態、危機的事態は、「市場原理」だけで太刀打ちできるようなものではない。人間社会には、「市場の論理」だけでなく、「統治の論理」も存在してきた。そのことは過去の歴史が証明ずみである。
　そして、こうしたさまざまな重大事態は、「統治の論理」を持ち出して対処しなければ、いかんともしがたいのである。このうちの「有事」に際して、例えば、ある国によってカネでかき集められた傭兵で構成される武装部隊が、明確な国家意識を備えた別の国の正規軍との戦いに勝利し続ける可能性など、針の先ほどにもない。
　「中央政治をぶっ壊し、地方分権すべし」という主張は、「地方自治をぶっ壊し、中央に権限を集中すべし」という主張と同じように愚かしい極論なのである。
　長きにわたって日本の国民が安寧に暮らし続けることができるような、そんな強靱（きょうじん）でしなやかな地域づくり、国づくりを目指すのであれば、中央と地方が、「ぶっ壊す」などと叫び合いながら、「敵対」していていいわけがない。
　そうではなくて、地方と地方、中央と地方が相互に補完し合おうという態度を持ちながら、一つ一つ具体的な項目について専門的、俯瞰（ふかん）的、総合的な見地から、互いの適正な協調のありようを探り続けなければならないのだ。それは、ドイツの経済、社会学者マックス・ウェーバーが唱えたように、絶望的とも思えるほどの堅さを持つ岩盤に穴をこじ開けるがごとくの真剣さとねばり強さでもって、行う取り組みである。』

　藤井先生の仰る通り、大震災や台風の被害など、大規模な自然災害が頻発する日本という国土において「中央政治をぶっ壊す」といった過激な地域主権、地方分権論は成立し得ません。大規模な自然災害に対する対策、ノウハウを、各道州でそれぞれが保有し、それぞれで対処するなど、それこそ「ムダ」以外の何物でもありませんし、しかも道州ごとで災害対策の質に差が出るのは否めません。

　何といいますか、ソフト面はともかく、ハード面に至るまで「分権です」「地域主権です」などとやることは、率直に書けば荒唐無稽としか思えないのです。これほど災害が頻発する島国である以上、ハード面の対策は国家全体としてやるしかありません。さらに、ソフト面にしても「災害対応」といった分野については、やはり「国家」として考える必要があると思います。

　要するに、正解は「地方主権」と「中央主権」の間のどこかにあるのでしょう。当然、分野ごとに「中庸」の位置も違うと思います。

　とはいえ、現状の「極論（地方主権とか）」ばかりがマスコミに持て囃される日本においては、藤井先生の言う通り「中央集権を語ること」を恐れてはならないのかも知れません。

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