官僚と革命

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(前編)①』三橋貴明　AJER2012.1.10(3)
『２極化する世界(前編)②』三橋貴明　AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました

　昨日は李白社のお仕事で、長谷川慶太郎先生と対談いたしました。

【写真】

　ユーロ（とドイツ）とか、中国（の瀋陽軍区）の話とか、色々と刺激的なことをお聞きしたのですが、詳しくは単行本をお待ちくださいませ。

　現在、わたくしはゲラ段階の書籍を複数抱えつつ、あちこちを講演やTV収録で駆けずり回っております。（意外に元気ですが）　本日は大好きな（というか、験がいい）富山です。明日からは三日間、東京での講演なのですが、土曜日はテレビ大阪の「たかじんｎｏマネー　http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/ 　」に生出演でございます。

　さて、さすがにこの記事は取り上げないわけにはいきません。

『増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html
　野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
　では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
　全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
　産経新聞件で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
　田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。』

　ご存じ、田村秀男氏が反・財務省、反・増税路線を推進していた産経新聞に、予想通りの圧力がかかっていたようでございます。具体的には、国税庁の税務調査です。

　０９年の朝日、読売の申告漏れのニュースを覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、国税庁という「警察力」は、財務省の最強の武器なのです。何しろ、徴税というのは「裁量範囲」が広い業務で、調査官の「判断」により合法とされたり、脱税とされたりしてしまうのです。

　無論、種類がほぼ無限に等しい「お金の支払い」の項目について、細かくルール化しておくなど不可能です。調査官個人の裁量に委ねざるを得ないのは仕方がないのですが、
「去年はＯＫだったのに、今年は何でダメなんだ！」
　といった事態は普通に起こります。

　産経新聞などの企業もきついですが、政治家が国税庁を送られ、「脱税」で摘発されてしまうと、選挙で落選することになります。財務省はそもそも「主計局」という強大な権限を持つ部署を持っています。主計局とは、「国家予算をどのように割り当てるのか」を決定する（厳密には決定するのは国会ですが）部署で、彼らは基本的に「現在ある予算を、自分の権限で分配する」だけです。すなわち、国民経済のパイ（ＧＤＰ）が膨れようが縮もうが、あるいは税収が増えようが減ってしまおうが、ほとんど興味がありません（と、高橋洋一氏に教えてもらいました）。

　「予算を割り当てる」とは、政治そのものです。政治とは、最終的には限られたリソース（予算）をどのように分配するかに行き着きます。

　その分配の権限を（事実上）持っている財務省が、警察力を持つ国税庁（しかも、裁量で判断されてしまう）を傘下に置いているというのは、さすがに権力が集中しすぎているように思えるわけです。

　ちなみに、財務省（や他の官庁）が好き勝手をやるのは、別に日本だけの話ではありませんし、むしろ「そうするべき」と思える時さえあります。なぜならば、政治家は「国民の主権」を背負っているがゆえに、国民の声には逆らいずらいためです。ならば、その「国民の声」が完全に間違えていたら？　

　その場合は、国家が完全に間違った方向に向かう可能性があるわけですが、それで構わないのでしょうか？　そうではないと思います。

　上記のように政治家がポピュリズムに巻き込まれ、国家がおかしな方向に向かおうとしたときに、選挙とは無関係な官僚が修正する必要が出てくるわけです。
　とはいえ、現在の財務省のように、「誰もコントロールできない」官庁があっても構わないという話では、もちろんありません。

　要は、バランスの問題であり、さらに言えば官庁が暴走するのも、別に日本に限った話ではなく、それをコントロールできる「政治力」を持った政治家がいないというのが問題という話です。すなわち、本ブログで繰り返し述べているように、「政治の不在」です。

　先日のＭＸで、面白い質問を受けました。それは、
「経済は人間が作った仕組みで動いているのに、なぜ巧くいかなくなるのですか？」
　とういものでした（要約すると）。そのとき、わたくしは、
「むしろ人間が作ったから巧くいかないのです」
　と答えましたが、政治や官僚制度も同じです。人間が作った以上、完璧なシステムなど有り得ないのです。不完全なシステムを何だかんだと修正しつつ、より良いものを目指して努力を積み重ねていくしかないわけです。

　ところが、この種のメンテナンス作業を「面倒くさい」と思う人が、日本の「自称知的エリート」の皆様に多いようです。結果、この方々が「抜本的な改革」やら「構造改革（くどいですが、これは元々共産主義用語です）」やらを大声で叫び、人々を煽るわけですが、わたくしに言わせればその手の手法は、

「革命」

　と呼ぶべきものなのです。

本日のエントリーを興味深くお読み頂けた方は、