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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルAJER更新しました。
『２極化する世界(前編)①』三橋貴明
AJER2012.1.10(3)
『２極化する世界(前編)②』三橋貴明
AJER2012.1.10(4)
今年から月二回の更新になります。
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李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！
※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました
本日で七日間連続講演となり、さすがにバテ気味です。本日は三橋経済塾（１３時からです⇒塾生の皆様）で、少し気が楽なのですが、その後、すぐにテレビ朝日の某番組の収録に向かわなければなりません。このダブルヘッダーが本当にきついのです。
というわけで、疲労困憊直前の三橋でございますので、本日のブログは短めでご勘弁を。
さて、協議（銀行の債務減免の協議）が再開されたギリシャ問題が、大詰めを迎えつつあります。
『ギリシャ債務交換協議は暫定合意の可能性、ＥＣＢ関与も議題に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80J00I20120120
ギリシャ政府が民間部門と進めている債務交換をめぐる協議は、２０日にも暫定合意に至る可能性がある。複数の関係筋が同日、明らかにした。合意では、民間債権者が負担する実質的な損失率が最大で７０％に上るとみられている。
関係筋は「２０日夜にも暫定合意が得られる可能性がある」と述べた。ただ「弁護士を交えた技術的な協議は週末にかけて、さらに来週に入っても継続される」との見通しを示した。
同筋はまた、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の関与も討議されていることを明らかにし、「ＥＣＢのような機関に期待される特別措置を通じ、ＥＣＢも何らかの貢献を行うことが予想されている」と述べた。
債務交換後に発行される新債券の期間は３０年で、利率は期間に応じて引き上げられ平均でおよそ４％となる可能性がある。関係筋は当初利率が３．５％程度になる見通しを示した。ただ、最終決定されたわけではないため、詳細は今後変わる可能性があると述べた。
また別の関係筋は、民間債権者の実質的な損失は６５─７０％となる可能性があることを明らかにした。（後略）』
民間（外国の銀行など）の実質的な損失率が最大で７０％に達しても、欧州首脳は、
「こ、これは、民間の『自発的な』債権放棄だから、デ、デフォルト（債務不履行）じゃないんだよ」
と言い張ることになるわけですが、果たしてそんなルール変更（デフォルトの定義を変える）が通じるのか。未知の世界であるとしか、言いようがありません。格付け会社の一部（フィッチなど）は、ギリシャ債に関する民間の債権放棄は「デフォルトとみなす」と言っていますが、そりゃあそうでしょう。
とはいえ、ギリシャ債がデフォルトとなると、CDSの対象となり、リーマンショックの二の舞（恐らくは、あの時以上のインパクト）になりかねないので、欧州としてはどれだけ「屁理屈を」と言われようが、定義変更で乗り切るしかないわけです。
さて、先日のMXでイザベルさんが、
「ユーロ無理だよ、フランに戻して！ 周りの国（話題になっている国）に影響されて、自分たちが頑張らなければならない。他の国は・・・」
といった趣旨のことを仰っていましたが、要するに「ギリシャ人、働いて金を返して」という話でございます。
ここでポイントになるのは、「所得」です。
一般の方々は意外と理解していませんが、借金というのは、
「最終的には誰かが必ず所得から金利を支払い、所得から返済しなければならない」
ものなのです（一つだけ、例外があります。まあ、説明は不要でしょうが）。
ギリシャ政府は、フランスやドイツの銀行からお金を借りました。とはいえ、フランスやドイツの銀行にしても、別に自己資金を貸し付けたわけではなく、フランス国民やドイツ国民から「預金」として借りたお金をギリシャ政府に貸したわけです。そして、フランス国民やドイツ国民の預金は、両国の所得（GDP)から支出（投資、消費）に回らず、貯蓄に回ったお金になります。
大元がドイツやフランスのGDPである以上、ギリシャは自国のGDPから両国の銀行などにお金を返済するしかありません。
【全ての源泉はGDPである】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP
というわけで、ギリシャは自らの「所得」からドイツやフランスに返済や利払いをしなければならないのですが、所得とは「誰かがお金を支出（消費、投資）」しなければ生まれません。そして、誰かがお金を支出するには、誰かが付加価値を生産しなければならないのです。
付加価値を生産するとは、要するに「労働」することです。ギリシャ人が働き、付加価値を生み出し（生産面GDP)、支払いが行われ（支出面GDP)、誰かの所得が増えて（分配面GDP)初めて、外国に返済する「貯蓄（経済学的に借金返済も貯蓄です）」が生み出されることになるわけですね。というわけで、わたくしは上記のイザベルさんの言葉に、
「要するに、ギリシャ人、もっと働けということですね」
と返したわけです。
無論、ギリシャが独自通貨国だとして、インフレ率上昇で名目GDP（所得）を膨らませることができますが、その場合はギリシャの通貨が他国に対して下落し、返済は次第に難しくなっていきます。
さて、日本政府が負債をどうしても返済したいと思ったとして（今、返済すると銀行にとって迷惑でしょうが）、その原資はやはり所得（GDP）しかありません。何しろ、政府の税収の源はGDP以外にないのです。
というわけで、政府が財政を健全化させたいのであれば、名目GDPを成長させるしかないのです。日本の場合、ギリシャとは違って負債は自国通貨建てで、債権者の多くも国内金融機関なので、インフレ率上昇で名目GDPを拡大すれば、普通に返済や利払いも可能です。（インフレ率上昇で円安になっても、円建ての債務総額は変わらないのです）
野田政権は「税と社会保障の一体改革」などと銘打ち、消費税増税をもくろんでいますが、デフレ期の国で名目GDPがマイナス、精々が横ばいで推移している国において、増税で本当に増収になるのか。少なくとも、この一転について野田政権は説明しなければならないのですが、今のところ一度もしていません。それはそうでしょう。デフレ期の政府を増税で増収にするなど、冗談抜きで魔法使いが必要になります。
この辺りの基本を、与党野党問わず政治家が理解していないため、我が国ではいつまでたっても「財政破綻だ！増税だ！」などと的外れな主張が絶えないのです。（念のため書いておきますが、民主党の中にも理解している人たちはいます）
こうなると、まずは日本国民が所得（GDP)の重要性を理解し、地元の政治家に直接的に声を届けていくしかありません。
「成長こそが、全ての解」
上記の言葉は、もちろん「所得」の成長を意味しています。そして所得を増やすには、日本国民が働かなければなりません。とはいえ、デフレ下では企業は投資効率が悪いため、投資を増やしたり、人員を増やしたりはしません。
日本の場合はギリシャと違い、国民は勤勉です。仕事さえあれば、日本国民は働き、自らの所得を、ひいては国民経済の所得と言えるGDPを拡大していきます。
ならば、どうするのか。答えはあまりにも明白だと思うわけです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
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