「改革」という言葉

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(前編)①』三橋貴明　AJER2012.1.10(3)
『２極化する世界(前編)②』三橋貴明　AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　昨日は「士気の集い」の講演に、会場が溢れるほどの方々にお越しいただき、ありがとうございました。士気の集い主催の講演としては、ここ半年では最高の人数にお越しいただいたとのことです。
　色々な方からお土産を頂きました。本当にありがとうございました。

　さて、野田政権が内閣改造を行い、消費税増税論者の岡田克也氏を副総理兼「一体改革・行革担当相」に就けましたが、支持率にはほとんど影響を与えなかったようです。そりゃあ、
「消費税増税のために、内閣を改造しました」
　と言われては、内閣改造のフレッシュ感も相殺されてしまうでしょう。といいますか、元代表の岡田氏なわけですから、いまさらフレッシュ感も何もあったものではないですが。
　
　結局のところ、野田内閣の当初の高支持率は、前任者があまりにも「アレ」であったため、
「あ、この人は普通の人だ」
　ということで、反動で跳ね上がったにすぎなかったという事だと思います。何しろ、その後の内閣支持率の下落ペースは菅内閣とどっこいどっこいです。

　しかも、菅内閣は代表選で支持率を戻しましたが、野田政権は今回の内閣改造でも支持率を戻すことができませんでした。となると、代表選を前倒しし、支持率を嵩上げした上で解散総選挙くらいしか、手の打ちようがなくなりました。

　とはいえ、何しろ早くも支持率が３０％を切っている（時事通信）状況で、これから通常国会で増税、TPP、そして特例公債法という三つの「超」難題が押し寄せてくるわけです。そもそも、増税とTPPは民主党内ですら反対派が少なくないわけですから、乗り切れるとは思えないわけです。

　さて、国民の過半数が消費税増税に反対し、民主党内ですら反対派が少なくない中、野田政権（というか財務省）の味方と言えば、やはりこの方々です。
　以下、内閣改造後の各紙の「社説」の一覧です。「社説」ですから、記者個人ではなく「新聞社として」の意見であると考えて下さい。

『読売新聞　社説　一体改革、国民理解へ始動…野田改造内閣
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20120114-OYT8T00339.htm
（前略）国債や借入金などを含めた「国の借金」は、今年度末には１０００兆円を突破する見通しだ。消費税率を段階的に１０％まで引き上げることを含む一体改革が滞れば「国債価格が急落した欧州の財政・金融危機が飛び火しかねない」（経済官庁幹部）との見方もある。（後略）』
　
　経済官庁幹部・・・、とは何でしょう。財務省主導に関する批判が高まっているため、「財務省幹部」といった単語が使えなくなっているのだと思います。恐らく、財務省側から、
「財務省幹部という単語は使わないでくれ」
　と依頼が新聞社側に来たのだと思いますが。

『毎日新聞　社説：税制改革と改造　首相こそ説明の先頭に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120114k0000m070111000c.html
（前略）首相が進める改革に国民の幅広い共感が得られてこそはじめて与野党協議を進める世論の追い風が吹き、民意を問うような覚悟にも迫力が伴うはずだ。だからこそ、首相自らが国民に説明する先頭に立つべきだ。火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない。』

　「火の玉のような熱意をもって」でございますか。一億玉砕火の玉だ、などと国民を煽った戦前と、何にも変わっていませんね、毎日新聞。

『2012年1月14日　朝日新聞社説「岡田氏入閣―一体改革の先頭に立て」
「（前略）（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」（後略）』

『2012年1月14日　日経新聞社説「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」
（前略）民主党は新体制のもとで、社会保障と税の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする貿易自由化への取り組みに総力を結集してほしい。党内論議は活発にすべきだが、改革の先送りを求めて政権の足を引っぱるような動きは慎むべきである。（後略）』

『産経新聞　社説　野田改造内閣　増税以外の懸案どうした　危機意識なき「融和」を憂う
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011403210006-n1.htm
　野田佳彦首相が政権発足から４カ月余りで行った内閣改造は、消費税増税シフトを最優先したことが大きな特徴だ。首相が増税実現に覚悟をみせたとはいえる。
　だが、国家の危機となっている米軍普天間飛行場移設問題などを担う防衛相に、安全保障分野で実績の乏しい田中直紀氏を起用したことは、懸案を解決する姿勢をみせたとはいえない。相変わらず「党内融和」路線を維持した格好であり、極めて残念だ。（中略）　
　野田首相は昨年、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加方針を決め、防衛装備品の国際共同開発のための武器輸出三原則緩和にも踏み切った。重要政策の方向性を一つずつ打ち出してきている。さらに国益を実現する決断を行ってもらいたい。』

　各紙が揃って「岡田氏を先頭に立て、火の玉となって一体改革を成し遂げ、消費税を上げろ！」という論調になっているのに対し、産経はかなり懐疑的というか、安全保障面の懸念点に重点を置いています。まあ、最後にTPP交渉参加方針を評価しているのはお約束ですが、一応、消費税増税路線にはくみしていないわけです。

　産経新聞、大丈夫でしょうかね、財政研究会（財務省の記者クラブ）から追放されたりしないのでしょうか。まあ、そうなったら田村さんを先頭に押し立て、反財務省のキャンペーンでもやってください。わたくしもお手伝い致しますので。

　さて、大手紙のほとんどが財務省の手下と化しているのは、これまでに色々なところで書いたり話しているように、
「消費税が増税になっても、新聞は対象外とする」
「元財務次官（事務方トップ）の丹後氏が読売新聞に天下りするなど、新聞と財務省の癒着が深まっている」
「そもそも、新聞記者は財政研究会で配られる資料なしでは、記事を書けない」
　など、色々と理由があるわけですが、個人的に気になるのは「改革」という言葉です。

　改革とは何でしょうか。「デジタル大辞泉」には「従来の制度などを改めてよりよいものにすること」と書いてありますが、日本の「改革論者」が求めているのは、いわゆる「構造改革」になります。

　すなわち、現状の閉塞感を打破し、日本を新たなステージに導くためには、
「自分たちが何も物を分かっていない民衆をリードし、社会制度システムを根本から変える改革を実現しなければならない」
　というわけで、大手新聞の論調も基本的には上記がベースになっているようです。

　わたくしに言わせれば、
「そりゃあ改革ではなくて、前衛主義に基づく革命だろ」
　という話になるわけです。

　しかも、読売新聞の記事の中で「経済官庁幹部（財務官僚って素直に書けよ・・・）」が、
「国債価格が急落した欧州の財政・金融危機が飛び火しかねない」
　と、国民の危機を強引に醸成し、彼らが望む「改革」（消費税アップ）を実現しようとしています。
「ええっ！　消費税を増税しないと、日本もギリシャみたいに財政破綻（厳密にはギリシャはまだデフォルトしていませんが）してしまうんだ！　大ショックだ！」
　という国民の意識を「活用」し、自らの目的（増税）を実現しようとするわけで、これも一種のショック・ドクトリンなのだと思います。

　とはいえ、財務省や政治家が露骨に「増税推進」などと叫ぶと、国民の反発を受けるため、
「わたくしたちがやろうとしているのは、税と社会保障の一体「改革」ですよ。何ですか？　あなたは「改革」に反対するんですか？」
　などとやってくるわけです。

　結局のところ、バブル崩壊後に日本で叫ばれ続け、実行に移され、我が国の問題を深刻化させてきた「改革」という言葉は、その美しい響きを利用されているという点において、人権侵害救済法などの「人権」と何ら変わりはないと思うわけです。

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