不退転の決意で政治生命を賭けて

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(前編)①』三橋貴明　AJER2012.1.10(3)
『２極化する世界(前編)②』三橋貴明　AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」
【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　本日１８時から、士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」が開催されます。

【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#0115

　何といいますか、消費税増税やTPPを推進する政治家（厳密には官僚なのでしょうが）がいやなのは、
「国民の批判を浴びても、不退転の決意をもって、断固としてやり遂げる！」
　などと、妙に自己陶酔チックなヒロイズムに基づいて、「国民に痛みを与える」政策を実行に移そうとすることです。これは、民主党、自民党を問わず、多くの政党の政治家に共通して言える傾向になります。
　そんなに自分に酔っているならば、「自分だけが消費税を10％払う！」とでも宣言して、やってみればいいのです。

　無論、「国民の批判を浴びても」「国民に痛みを与えても」やり遂げなくてはならない政策というのもあります。例えば、先日の西部塾の番組で、中野先生が仰っていた沖縄返還です。

　沖縄返還の際に、アメリカは日本の繊維産業の輸出規制を要求してきました。
「沖縄を返してやる代わりに、繊維の輸出を規制しろ」
　という話です。

　繊維産業の輸出規制を実施すると、同産業に従事していた日本国民に「痛みが発生」するわけです。当時の首相は佐藤栄作、「繊維産業」を管轄する通産相は田中角栄でした。

　佐藤栄作や田中角栄は、自国の繊維産業従事者に多大な痛み（経営悪化、倒産、失業）を与えなければならないことを承知で、それでも沖縄返還を実現したのです。当然、繊維産業関係者から政府への批判が殺到しましたが、政治家たちは「それでも！」ということで、リスクを受け入れた上で、政治的な判断を下したわけです。
　
　上記の通り、「国民の一部に痛みを与えても！」実現しなければならない政策というのは、確かにあります。国民から大反対を受けて、それでもあえて「日本国民のために」実施するのが、政治家の仕事なのでしょう。

　ところが、現在の野田政権が進めている消費税増税やらTPPには、「国民に痛みを与えても！」実現できるものが、さっぱり見えないのです。増税の場合は、単なる名目GDPマイナス成長とデフレ深刻化です。デフレが深刻化すると、政府の租税収入は減りますので、社会保障の原資も増えないという事になります。

　さらに、TPPに至っては、農業、サービス産業の従事者に痛み（失業、給与所得減少）を与えて、代わりにいったい日本国民は何を得ることができるというのでしょうか。しかも、TPPは日本の物価下落に貢献しますので、デフレ深刻化の一因になります。デフレが深刻化したら・・・・・、もういいですね。

　国民の一部に痛みを与えても、「日本国民のために」実現しなければならない政策があるというのであれば、不退転の決意をもって、あるいは「政治生命を賭けて」実現すればいいでしょう。とはいえ、わたくしには消費税増税もTPPも、それ自体が目的化しているとしか見えないのです。すなわち、「国民に痛みを与えることが目的」となっているわけです。

『野田首相が一体改革に「政治生命賭ける」　解散の可能性も示唆
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011413080018-n1.htm
　野田佳彦首相は１４日、テレビ東京番組に出演し、内閣改造で消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を進めるための態勢を強化したことを強調し、「この国を守るため、私の政治生命をかけて一体改革をやり抜く」と強い決意を表明した。衆院解散・総選挙で増税に関して信を問う可能性も示唆した。
　首相は番組で、フランス国債格下げで欧州債務危機が深刻化していることを挙げ、「対岸の火事ではない。フランスですら格付けが変わるときに、今さえよければいいという財政運営では日本にスポットライトが当たる」と語り、財政再建が急務と強調した。（後略）』

　例により、共通通貨建てで国債を発行しているフランスと、自国通貨建ての日本を混同するという、使い古されたレトリックを用いていますが、財務省もいい加減ネタが尽きたのでしょうか。

　不退転の決意でも、政治生命を賭けてでも何でもいいのですが、野田首相が増税をしたいというのであれば、少なくとも一つだけ説明しなければならないことがあります。それは、
「デフレ期に増税をして、いかに名目GDPを引き上げ、政府を増収にするか」
　です。

【図　日本の名目ＧＤＰ（左軸）と租税収入（右軸）　単位：十億円】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#GDPZeisyu

　上記の通り、大規模減税をしていたバブル崩壊から９５年まではともかく、それ以降は日本政府の租税収入は名目GDPと全く同じ動きをしています。本ブログや著作、テレビでしつこいほど繰り返していますが、政府の租税収入の「原資」は国民の所得の合計である名目GDPなのです。名目GDP以外に政府の税収の出所はないのです。（細かい話ですが、貯蓄から税収が支払われた場合、それは過去に名目GDP（国民の所得）から貯蓄に回ったお金になります。いずれにしても、元は名目GDPです）

　こんな基本的なことすら知らずに、増税推進論を唱えている政治家や評論家が少なくありませんので、呆れ果てるばかりです。

　さらに、デフレ下で増税をした場合、国民の可処分所得がへります。　国民の可処分所得を減らしておきながら、名目GDPを成長させるとなると、これは魔法使いが必要になります。

　同じ話は、増税に反対する政治家（民主党の政治家含む）、評論家、経済学者、ジャーナリストの方々も繰り返していますが、当たり前です。野田政権が増税で「増収」を実現するというのであれば、デフレ期に国民の可処分所得を減らしても名目GDPを増やす「魔法」を見せてくれなければなりません。名目GDPが減る限り、政府は減収にならざるを得ないのですから。

『名目成長４％の脱デフレ条項を　消費増税災厄を避けよ（編集委員・田村秀男）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120115/fnc12011509130000-n1.htm
　野田佳彦首相は消費税率引き上げが不成立となれば衆院解散・総選挙で国民の信を問う構えのようだ。野田氏は深刻化する超円高デフレにお構いなく、消費税引き上げ法案という爆弾を抱え、いわば「自爆」してまで増税を実現する覚悟だというわけだが、国民が自爆の道連れにされてはかなわない。
◆可処分所得の減少
　増税爆弾はどのくらいの災厄を日本国民と経済にもたらすのだろうか。財務次官ＯＢで増税派と目される武藤敏郎理事長の大和総研が、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について大変参考になるリポートを出した。それによると、子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では消費税分１６万円など負担増で可処分所得が約３１万円も目減りする。可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。それが月額平均で２万５８３３円、勤労日ベースで１日約１千円も減るではないか。
　コンビニ弁当で昼食を済ませていたサラリーマン・ウーマンは、朝食や晩飯の残りを弁当に詰めて出勤しても、まだ６００円以上も足りない。月に１、２回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなる。さらに復興増税も加わるので、家計負担はもっと増える。
　火の車の家計は家族が倹約に努めてなんとかやりくりできるかもしれないが、国全体としてはどうにもならない怖いことが起きる。すでに始まっている超円高・デフレ不況の深刻化である。（中略）
　現に、１９９７年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。今回も財政は悪化し、２０１０年代半ばには消費税を１５％、２０％にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。（後略）』

　全く田村さんの言う通りで、どうしても消費税を上げたいというのであれば「名目GDP」の脱デフレ条項を付けるべきです。名目GDP成長率を４％にするのか、５％にするのか、あるいはそれ以上に設定するのかは議論すべきですが、いずれにしても条項の基本は「名目GDP」でなければなりません。理由は、散々繰り返したように租税収入は名目GDPと「ほぼ」比例するためです。（税収弾性値はありますが）
　
　このまま野田政権が「国民に痛みを与えても」増税路線を邁進するとなると、結局のところ野田首相は、
「国民に痛みを与えても、自己の政治的目的である『日本のデフレ深刻化』を不退転の決意をもって、政治生命を賭けて実現する！」
　という話になりますが、現実には↑このような高邁（？）な信念を持っているわけではないでしょう。

　野田首相は単に知識不足、知能不足、経験不足、ノウハウ不足のため、財務官僚のいいように操られているにすぎないのだと思います。

　国家というものは、別に誰かが悪くしようとしなくても、「政治の不在」のみで衰退してしまうものなのです。日本国民は早急に「政治」を取り戻さなければなりません。

デフレを深刻化させる消費税増税断固反対！と思われた方は、