門と橋

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(後編)③』三橋貴明　AJER2011.12.27(1)

『デフレと２０１２年世界経済(後編)④』三橋貴明　AJER2011.12.27(2)

先週と今週は１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」
【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　ユーロの下落が止まりません。

『ユーロ、９７円２８銭に下落＝安値更新－シドニー市場
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012010900027&m=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
　週明け９日のシドニー外国為替市場では、前週末の海外市場でのユーロ売りの流れを引き継ぎ、ユーロ相場は対円で一時１ユーロ＝９７円２８銭まで下落、前週末のニューヨーク市場で付けた２０００年１２月以来１１年超ぶりの安値（９７円８７銭）を更新した。
　ユーロはシドニー時間午前１０時５０分（日本時間同８時５０分）時点では９７円４５～５５銭と、６日のニューヨーク市場の午後５時時点（９７円８５～９５銭）比４０銭の円高・ユーロ安で取引された。
　前週末の海外市場では、米雇用統計の改善を受けて米欧の景気格差を意識したユーロ売りが広がったほか、ハンガリー国債の格下げなど欧州債務問題への不透明感なども圧迫要因となった。ユーロは引き続き売られやすい展開になるとみられている。』

　過去五か月間のユーロ、日本円、人民元、英国ポンドの対ドル推移を比較してみました。

【ユーロ、日本円、人民元、英国ポンドの対ドル推移（過去五か月間）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Stooq

　過去五か月を見ると、日本円は「為替介入」をしたにも関わらず、対ドルレートがほぼ変わっていません。（例により、１０月末の介入は何の意味もなかったということです。為替介入をして手に入れたドルを、米国政府に貸し付けただけ、という話ですね）

　それに対し、ユーロの対ドルレートは１３．３％下落しています。すなわち、現在発生している円の対ユーロ上昇は、「円高」ではなく「ユーロ安」であることが分かります。

　何といいますか、例えば日本の自治体のどこかが破綻したところで、「円の為替レート」には何の影響も与えないわけです。ところが、現在のユーロは加盟国の「どこか」の問題が、一気に為替レートに影響する構造になってしまっています。

　先日のMXでイザベルさんが話していましたが、ユーロ紙幣は表面が「みんなを受け入れますよ」という門、裏面が「みんなを繋ぎますよ」という橋が書かれています。門にしても橋にしても、もちろん架空のもので、何かをモデルにしているわけではありません。
　
「誰でも入ってきてください。門は開いていますよ」
「みんなを繋ぐ架け橋になりますよ」

　改めて考えても、ユーロというのはまことに「グローバリズム」的であり、「地球市民」的でもあると思います。何というか、根本を流れる思想が性善説、もしくは日本の「良心的知識人」に多いお花畑思想なのです。

　とはいえ、ユーロ紙幣の裏に書かれた「橋」は、良いものだけではなく、「悪いもの」も通してしまいます。ギリシャの財政問題は、「橋」である共通通貨ユーロを通じて全ユーロ加盟国に波及、伝播していきます。しかも、ユーロのシステム上、この「橋」の通行を止めることはできません。

　とはいえ、現状のユーロの状況を見ていると、２０１２年にはこの橋の一部を通行止めにし、門を閉ざす方向に踏み出さざるを得ないと思います。もっとも、何しろ紙幣に書かれている「門と橋」を閉じる方向に進んでしまっては、ユーロの理念の崩壊です。

　そう考えたとき、そもそもユーロは「理念的」にも長期では維持できない「思想」だったことが理解できます。

　気になる話です。

『南海トラフ巨大地震　規模Ｍ９、震源域２倍に　内閣府が想定引き上げ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111227/dst11122714350009-n1.htm
　東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）沿いの巨大地震の想定見直しを進めてきた内閣府の検討会は２７日、３つの地震が連動した場合の想定震源域を従来の約２倍に拡大し、地震の規模を東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０に引き上げる中間報告をまとめた。大きな津波が起きる津波地震との連動も新たに想定。津波の高さや揺れの範囲が拡大するのは確実で、沿岸自治体などの防災対策に大きな影響を与えそうだ。
　国の中央防災会議が平成１５年に公表した東海・東南海・南海地震の３連動の従来想定はＭ８．７。これと比べてＭ９．０はエネルギーの大きさに換算すると約３倍に相当する。（後略）』

　繰り返しますが、日本の国土は世界の０．３％を占めるに過ぎませんが、M６以上の大地震の二割が集中しています。特に、首都圏直下型地震、さらに南海トラフ（東海・東南海・南海地震）の問題は、逆の意味で「日本がやるべきこと」を明示してくれている条件になっていると思います。講演などで、
「日本はもう成長しない。成熟化して、国民も欲しいものはない」
　という方に、
「あなたは『安全という商品』は不要なのですか？」
　と聞くと、沈黙されます。わたくしたち日本の国土に住む国民は、安全という需要については全く満たされていないのです。

　安全という需要を満たすために政府が支出し、民間が投資し、日銀が金融的なサポートを行い、デフレギャップを埋め、名目GDPを成長路線に戻す。これほど解決策が明確な国は、他にありません。

　「門と橋」という無茶な思想に基づき、国家や社会の仕組みを歪ませてしまったユーロ圏の問題は、解決が極めて困難です。それに対し、日本の問題は極めてシンプルです。

　それにも関わらず、日本の問題が解決できなければ、まさに民主主義国日本の主権者である日本国民の責任だと思うわけでございます。