今後の日本国家はどうあるべきか

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(後編)③』三橋貴明　AJER2011.12.27(1)

『デフレと２０１２年世界経済(後編)④』三橋貴明　AJER2011.12.27(2)

先週と今週は１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」
【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　本日のエントリーを読む前に、まずは中野さん、柴山先生、施先生、が西部邁ゼミナールスペシャルに出た際の動画をご覧頂ければ幸いに存じます。それにしても、TOKYO　MXは凄いなあ・・・。そのうち、首都圏でキー局を抜き去りそうな気がいたします。

　ちなみに、わたくしは上記お三方に京都大学の藤井教授を加えたメンバーで飲んだことがあるのでございます。羨ましいでしょ（笑）。

【「今後の日本国家はどうあるべきか」西部邁－2012年01月01日】
http://www.youtube.com/watch?v=wtdbi5VmvtI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=CHCLHlVIEN4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=tS-csD44Dqg&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=bT9CNJlAADk&feature=related

　現在の世界が問題だと思う最大の理由は、「健全な資本主義国」がほとんどなくなってしまったことです。健全な資本主義国とは、以下のように定義しています。

(1)　為替レートが変動相場制で、経常収支黒字の場合は通貨高に、経常収支赤字の場合は通貨安になる
(2)　国内のインフレ率が高い場合は実質金利低下で通貨安に、デフレの場合は実質金利上昇で通貨高になる
(3)　インフレ期にバブルが醸成される場合、必ず経常収支黒字（過剰貯蓄）である
(4)　バブル崩壊後のデフレ期に、長期金利が超低迷する
(5)　通貨高になれば輸出が減り、通貨安になれば輸入が減る

　他にもいくつか条件はありますが、要は「資本主義の神様」からのメッセージが普通に届き、各種のスタビライザー（安定化装置）が機能し、インバランスがバランスに向かいやすい国こそ「健全な資本主義国」と定義しているわけです。

　上記を「健全な資本主義国」と定義した場合、一瞬で「ユーロ加盟国」が全滅することになるのですが、お気づきになられましたでしょうか。

　国際金融のトリレンマという原則があります（話は飛んでいません）。「２０１２年　大恐慌に沈む世界　甦る日本」　で詳しく解説しましたが、これは以下の原則です。

【国際金融のトリレンマ】　国際金融政策において、以下の3つの政策は同時に実現することができず、同時に2つしか実現できない。
　◆固定相場制
　◆独立した金融政策
　◆自由な資本移動

　例えば、ユーロの場合は互いに「固定相場制」「資本移動の自由」を確立していますので、独立した金融政策は実施できません。ユーロ加盟国がECBに金融政策を委譲しているのは、「そうしましょう」という話ではなく、国際金融のトリレンマにより、自動的にそうせざるを得ないためなのです。

　というわけで、現在のユーロ加盟国は「ドイツ」と言えども、対ユーロ諸国で為替レートの変動は全く存在していません。結果、ドイツはギリシャなどにどれだけ貿易黒字（＝対外純資産の増加）になっても、為替レートが対ギリシャ通貨で上昇することはありませんでした。結果、ユーロ加盟国は（ほぼ）北部対南部という構造で、対外純資産と対外純負債をひたすら拡大していき、現在の行き詰まりに至ったわけです。

　というわけで、例えユーロが他通貨に対し変動相場であったとしても、ユーロ加盟国内が固定相場である以上、ドイツは健全な資本主義国の定義に当てはまりません。

　さらに、アメリカです。

　アメリカはそもそも基軸通貨国で、自国が発行するドルで他国の生産品を購入できます。というわけで、アメリカは国家としては世界最大の経常収支赤字国のくせに、外国の対米資産（＝ドル）が各種の金融資産に流れ込み、０７年までの不動産バブルを醸成しました。

　変な話ですが、基軸通貨国で自国の生産力が不足していても、それほどインフレにならない（外国から物が流れ込んでくるため）という時点で、アメリカは健全な資本主義国とは言えないと思います。まあ、かつてのローマ同様に「帝国の盟主」ではあるのですが。かつてのローマ帝国におけるローマも、ひたすら市民が消費をすることで、帝国の経済を支えました。現在のアメリカも、これに近い構造になっている（あるいは、なっていた）わけです。　

　しかも、アメリカはミルトン・フリードマンやシカゴ学派による、
「歴史や伝統、文化に基づく既存の仕組みをわざわざぶち壊して、強引に経済の自由化を図った挙句、国内の格差が極端に拡大する」
　という、
「それは絶対にフリードリヒ・ハイエクが言った『自由主義』とは違うだろ！」
　と力の限り叫びたくなるような政策、すなわち「新自由主義」の元祖で、自国のみならず他国に対しても一部の投資家、大企業に所得が集中する「資本主義」を「強要」し、各国の中間層を貧困に叩き落としてきました。こんなものを「健全な資本主義」などとは、わたくしは絶対に呼びたくないわけです。　

　そして、中国。

　中国もアメリカさながらの格差拡大型経済になっていますが、そもそも共産独裁国（民主主義がない）で資本主義では、健全な経済ナショナリズムは育ちようがありません。さらに、中国は人民元を安価に維持し、資本移動の自由がなし崩し的に実現してしまったため、上記「国際金融のトリレンマ」により、金融政策の自由を失いつつあります。

　いずれにせよ、中国式の「国家資本主義」にしても、健全な資本主義などとは間違っても呼べません。

　バブル崩壊後のデフレ期に、次なる成長モデルを構築した国が、その後の世界の「経済的リーダー」になる。この原則は、今のところ三回連続で維持されています。

　現在の世界の主要国は、多くがバブル崩壊を経験し、最後のバブルである中国も不動産価格が暴落を始めました。

　今後の世界がどうなるかは分かりません。とはいえ、わたくしはアメリカ式の新自由主義、トリクルダウン「仮説」的な資本主義が覇権を採るのも、中国式の国家資本主義が覇権を採るのも、どちらも願い下げなのです。

　そして、現在の世界において、「健全な資本主義国」に最も近い大国は、実は日本なのです。日本にも新自由主義的な政策が導入され、随分と色あせてしまいましたが、まだ戻すことができます。

　国民経済の目的は、「国民が豊かに、安全に暮らすこと」を実現すること。この原則を満たせるのであれば、正直、新自由主義だろうが国家資本主義だろうが、何でも構わないのですが、現実のアメリカや中国を見る限り、難しそうです。

　というわけで、現在の日本は今こそ「健全な資本主義とは何か？」を考え、それを実践し、さらに世界にモデルを輸出するべきなのです。それが、冗談でもなんでもなく「人類」のためです。
　ちなみに、上記の類のことを考え始めた方は、西部塾の皆様に限らず、結構いらっしゃいます。

『自由民主党　参議院議員　山田としお　メールマガジン　No.249
http://www.yamada-toshio.jp/mailmagazine/txt/00249.html
（前略）【「新しい日本型資本主義を考える会」を立ち上げます】
　「新しい日本型資本主義を考える会」を先輩議員や仲間でつくる動きを始めています。これは直接的には、「TPP参加の即時撤回を求める会」の議論の中で立ち上げを決めたものです。問題意識を並べてみると、果たして「新しい日本型資本主義を考える」という名称が適切なのかと考えざるを得ないところもあるのですが次の通りです。
　1つは、今のままの市場原理主義、新自由主義で、国際的な金融資本経済に巻き込まれたままでこの国の将来を描けるのか、デフレや景気の低迷や雇用の問題や所得減を克服できるのか、少子高齢化の中でこの国の経済と財政を維持してゆけるのか、しっかり考えなければなりません。
　2つは、安定した仕事を持って働き生活する、家族を持つ、地域のコミュニティの中で仲間とともに地域を守る。このことの意義を国民全体で考えることです。そのためには教育や文化や伝統を大事にすることや、宗教や家族のきずなを考えることとも関係します。（後略）』　

　というわけで、わたくしの１月末締め切りの単行本は、まさに「健全な資本主義国とは何か？」について考える一冊になります。

本日のエントリーを「色々と考えさせられる」とご評価下さる方は、