若年層失業率５０％の世界

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(後編)③』三橋貴明　AJER2011.12.27(1)

『デフレと２０１２年世界経済(後編)④』三橋貴明　AJER2011.12.27(2)

先週と今週は１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」
【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　本日からほぼ毎日、講演、講義、テレビ収録の日々が始まります。体調管理に気を付けて、頑張りたいと思います。
　講演の数は多いのですが、一般参加が可能なのは上記↑の「士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」」のみになります。よろしくお願いいたします。

　さて、ユーロです。

『ユーロ下落、来週も売り継続の見通し＝ＮＹ外為市場
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80504Z20120106
　６日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで２０１０年９月以来の安値、対円では２０００年１２月中旬以来の安値を更新した。
　米経済が好調に推移していることを示す経済指標が発表される一方で、ユーロ圏では経済が再びリセッションに陥る兆しを見せていることでこの日もユーロ売りが先行。市場ではユーロ加盟国の資金調達状況が改善しない限り、ユーロ売りは続くとの見方が出ている。
　ニューヨーク市場終盤の取引でユーロは１．２７１８ドルと０．５％安で推移。ロイターのデータによると一時１．２６９６ドルと、２０１０年９月以来の安値をつけた。
　対円では一時９７．８８円と、２０００年１２月中旬以来の安値に下落。終盤の取引では０．７％安の９７．９６円で推移した。（後略）』

　１ユーロは現在、９７．9６円と、９８円を割り込んでいます。

　ユーロの問題は、それこそ「構造的な問題」になりますので、大元の問題を解決しない限り、今後も混乱が継続し、ユーロは下落していくことになると考えます。

【欧州主要国及び日米の失業率（2011年12月末時点）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Unemp1112

　現在の主要国の問題は（日本を含め）、負債拡大に依存した国民経済の成長モデルの崩壊です。すなわち、バブル崩壊です。日本にしても、０７年まではアメリカの家計の負債（住宅ローン）拡大に依存した成長を遂げていたわけです。

　アメリカを皮切りに、各国で不動産バブル（他のバブルもありますが）が崩壊し、次なる成長モデルをどの国も作れず、具体的には失業率の悪化という形で問題が顕在化しています。

　ユーロ圏の失業率を見ると、とんでもない状況に至っていることが見て取れます。

　スペインの失業率が２２．９％、ギリシャが１８．８％、アイルランドが１４．６％、ポルトガルが１０％、ユーロ圏全体で１０．３％と、失業率が高めに張り付いている中、ドイツが５．５％と、ユーロ安を利用した輸出増で雇用環境を着実に改善していっているわけです。ちなみに、ギリシャの１８．８％は昨年の９月末時点なので、現時点ではさらに悪化している可能性が濃厚です。

　また、ユーロ圏の失業率１０．３％とは、ユーロ導入（１９９９年）以来、最悪の水準です。とはいえ、そんな中においてもドイツ他、ユーロ圏北部の国々では失業率が改善していっており、明らかな二極化が進んでいることが分かります。

　特に、PIIGS諸国では若年層の失業率の悪化が著しく、スペインが４９．６％、ギリシャが４６．６％と、ほぼ５０％に達しているのです。若者の半分が就職できない社会とは、一体、いかなるものか。日本人には想像もつきません。（ユーロ圏17カ国の若年層失業率は21.7％になります）

　ユーロの問題が「構造的」だと考えるのは、南欧諸国の財政問題などでユーロが下落すると、一部の輸出国（ドイツなど）の失業率は改善してしまうという、「ユーロ全体での繁栄・衰退」が成り立たない構造になってしまっており、ユーロ圏全体で方向性を決めるのが不可能になっているためです。

　これは金利も同様で、ドイツなどのインフレ率上昇を受けてECBが利上げをすると、南欧諸国の危機に火に油を注ぐ形になります。だからといって、インフレ率上昇を回避するため、ECBが南欧諸国の国債買取を停止すると、今度はギリシャなどの長期金利が急騰し、デフォルトへ一歩近づくことになります（すでに凄まじい水準に高騰してしまっていますが）。

　そもそも現在のユーロの問題は、０１年のITバブル崩壊後の「ドイツ」の不況に対処するため、ECBが金利を引き下げた結果、別に不況でも何でもなかったアイルランド、スペインなどで住宅バブルが膨らんでしまったことに起因しています。とはいえ、明らかな不動産バブルが発生していたアイルランドなどの政府が、中央銀行に金融引き締めを命じたとしても、実行には移せません。何しろ、ユーロ加盟国は金融政策をECBに委譲しており、独自の政策はとれない仕組みになっているのです。

　すなわち、現在のみならず、ユーロは当初から「金融政策のみを統合」という仕組みが経済の歪みを拡大する構造になっていたわけです。さらに、現在は財政破綻目前国の影響でユーロが下落し、一部の国（ドイツなど）のみが失業率低下という恩恵を受けているわけですから、これで各国の国民が「ユーロとしての一体感」を感じろと言われても無理というものです。

　結局のところ、ユーロは９２年以降の「グローバリズム」、あるいはそれ以前の「地球市民的」な発想により国境線を薄めた結果、行き詰ってしまったわけです。しかも、国境線は薄くしたはいいですが、各国のナショナリズム(注：国民意識）を取り去ることはできず、各国の国民は経済ナショナリズムに基づき「国民のための政策」を政府に求めています。

　本来であれば、ユーロ加盟国は国境線を薄めると同時に政治統合を実現し、「ユーロ国民としての経済ナショナリズム」を醸成しなければなりませんでした。無論、方向性としてはそちらの方向を目指しており、現在も一応、そちらの方向に持って行こうとしていますが、もはや手遅れでしょう。

　２０１２年（もしくは１３年）は、ユーロ加盟国が「金融政策は統合、財政政策は各国で」という「矛盾した国家システム」の限界を思い知り、各国が金融政策や為替政策の独立を取り戻していく年になると思っています。さもなければ、今後のユーロは加盟国間の格差がひたすら拡大していき、経済の混乱が社会的、政治的な大混乱へとつながり（すでに始まっていますが）、ユーロがひたすら他通貨に対して下落していくことになるでしょう。

　ユーロの事例を見ても、結局のところ経済とはナショナリズム（国民意識）の下でしか長期的、安定的に維持できないことが理解できます。
　

「本ブログで『経済』や『ナショナリズム』の意味や意義がわかってくる」とご評価下さる方は、