ショック・ドクトリン　その５

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(後編)③』三橋貴明　AJER2011.12.27(1)

『デフレと２０１２年世界経済(後編)④』三橋貴明　AJER2011.12.27(2)

先週と今週は１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」
【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　今月は講演の予定が凄まじいことになっている（何と15回）のですが、一般参加可能なものは一つしかありません。ほとんどが、中小企業経営者団体などの「新春講演」なのでございます。一年を通すと、１月と３月が講演のお仕事が多いです。

　というわけで、唯一、一般参加可能な講演が「士気の集い主催『ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！』」になります。改めて読むと、タイトルが中野剛志氏とナオミ・クラインの著作の丸パクリでございます。

『士気の集い　主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」
【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室
詳細は以下。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#0115 』

　さて、ナオミ・クラインと言えば、森永卓郎氏が面白い書評を書かれています。

『「日本は超格差社会への道」と指摘する森永卓郎氏が選ぶ3冊
http://www.news-postseven.com/archives/20120102_77610.html
2011年発行本の中から厳選し、2012年を読む【テーマ別書評】。エコノミストの森永卓郎氏が「正しい『経済論』」をテーマに選ぶのは、この3冊だ。
（1）『ショック・ドクトリン　上・下』（ナオミ・クライン／岩波書店）
（2）『サムスン栄えて不幸になる韓国経済』（三橋貴明／青春出版社）
（3）『日本再生を妨げる売国経済論の正体』（上念司／徳間書店）
　リーマンショックで瀕死の重傷を負った投機資金が、その後の金融緩和で息を吹き返し、欧州で大暴れをしている。彼らが過ぎ去った後に残されるのは、福祉が斬り捨てられた弱肉強食の資本主義社会だ。
　（1）によると、市場原理主義への構造改革は、惨事に便乗する形で行われる。サッチャー改革、9.11後のブッシュ改革、チリの軍事クーデター後など皆そうだ。その意味で97年の金融危機でIMF管理下に置かれるという惨事に便乗して、韓国で行われた構造改革の結末を伝えているのが（2）だ。サムスンは栄えたが国民は不幸になった。
　実は野田内閣も、東日本大震災の惨事に便乗して復興増税や消費税引き上げを進めようとしている。（3）は、その政策の正体と日本経済への影響を分析した好著だ。金融緩和をするだけで円高もデフレも止まり、増税も不要になる。それをしないのは、いまが強者に有利だからだ。日本は間違いなく超格差社会への道を歩んでいる。』

　森永氏は上念氏やわたくしに意外（失礼）に好意的でいらっしゃり、対談本「「日本経済ダメ論」のウソ」についても、
「実名批判をするときには、もう少し丁寧にやらないと、著者たちの品性が疑われてしまうと思う」
　と苦言付ではございましたが、
「彼らの議論は、きちんとしたデータや経済理論に基づいたものだ。つまり言っていることが基本的に正しいのだ」
　と、ご評価頂きました。（週刊朝日の書評）

　ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」については、以前から知っていましたが、東日本大震災の「復興特区法」にそのままズバリ「ショック・ドクトリン」のコンセプトが載ってきたときには、さすがにショックを受けました。「まさか！」と思ったわけです。

　皆さんも想像してほしいのですが、震災で家を無くされたとき、どのように考えるでしょうか。家を震災で失ったということは、「マイナス」ということです。マイナスの状況である以上、とりあえずは「ゼロ」に戻してほしいと願うはずです。

　すなわち、普通の生業を取り戻したいと考えるのです。

　何が悲しくて、震災を「ビジネスチャンス」としてとらえる外資系企業や民間企業の大々的な「参入」を認めなければならないのでしょうか。復興特区法のコンセプトには、スリランカやニューオリンズで実際に行われたショック・ドクトリンによる新自由主義的実験が含まれているのです。

　震災直後、中野さんや藤井先生、それに東谷さんとお話しする機会が増え、
「復興は『普通に』『早く』『特別なことをしないで実施する』」
　という考えを強く持つに至ったわけですが、日本はリソース、それに環境的に、とにかく上記の「普通の復興」が容易に実現できます。

　政府が建設国債を発行し、日銀が長期国債を買い取り、政府が財政出動や所得移転（復興の場合は必要です）を実施する。何しろ、インフレ率がマイナスで推移しているデフレ大国日本でございますので、上記を実施してもインフレ率はほとんどピクリともしないでしょう。（したらしたで、デフレ脱却という話ですが）

　ところが、当初は「建設国債」という単語を使う政治家さえ出ず（いたのかも知れませんが、報道を見ませんでした）、日銀の長期国債買取もほとんど無視され、財務省主導で復興増税路線が進み、さらに復興財源でもめた結果、予算成立の時期が遅れ、さらにさらに額が小規模なものに終わり、挙句の果てに「復興特区」です。

　普通のことをすれば、早期に復興が可能で、かつデフレという「真の問題」解決にもつながる。これほどまでに解決策が明確な国が、「政治の不在」により間違った政策ばかりを打ち続ける。

　これも全ては、わたくしたち日本国民が政治をおろそかにし、政治をバカにし、政治の力を見くびったために起きてしまったわけです。有権者が政治を軽く見た結果、国内で「政治の不在」が鮮明化し、結果的に民主主義的なプロセスを無視した政策ばかりが推進されているというのが、現実の日本です。

　正さなければなりません。正す機会は、必ず近いうちにやってくると信じます。