二極化する世界

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(後編)③』三橋貴明　AJER2011.12.27(1)

『デフレと２０１２年世界経済(後編)④』三橋貴明　AJER2011.12.27(2)

先週と今週は１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　読者の皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　ユーロが終値で１００円を切っています。（現在、１ユーロ＝９９．６１円）　米独両国の長期金利も、史上最低値に接近しました。

『ＮＹ外為（30日）：ユーロ下落、2001年以降で初の100円割れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LX1BF10UQVI901.html
　ニューヨーク外国為替市場ではユーロが６日続落。対円では2001年６月以降で初めて１ユーロ＝100円を割り込んだ。欧州債務危機が域内経済成長の足を引っ張るとの懸念が背景にある。
　年間ベースで見ると、ユーロはこの10年間で初めて対ドルで２年連続下落。オーストラリア・ドルとニュージーランド（ＮＺ）・ドルは株高に反応して上昇。来週発表される経済統計で米国の景気回復が示されると予想されており、高利回り資産への需要が拡大した。
　トラベレックス・グローバル・ビジネス・ペイメンツの市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏（ワシントン在勤）は、「ユーロ圏の成長見通しは暗く、ユーロへの圧迫を強めている」と述べ、「対円で100円を割り込んだのは、来年にかけて幸先の良いものではない」と続けた。
　ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対円で１％下げて１ユーロ＝99円66銭。一時は99円51銭と、2000年12月以来の安値に下げた。ユーロは対ドルでほぼ変わらず１ユーロ＝1.2961ドル。円は対ドルで0.9％上昇して１ドル＝76円91銭。一時は76円89銭と、11月22日以来の高値に上げた。（後略）』

『米国債（30日）：上昇、欧州懸念で－年間リターンは08年来最大
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LX18HR1A74E901.html
　米国債相場は４日続伸。欧州ソブリン債危機が悪化するとの懸念から、米国債の逃避需要が高まった。米国債の年間リターンは2008年以降で最大となった。（中略）
　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後２時43分現在、10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.88％。（後略）』

　現在の「世界」で起きていることは、為替と長期金利を見ればだいたいわかります。

【日米及び欧州主要国の長期金利推移（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Kinri

　バブルとは、民間が「借金を増やし、資産に投資する」が爆発的に拡大する現象です。投資先は設備投資のみならず、株式や不動産などが増え、投資ではなく「投機」が拡大してしまうのです。なぜ、民間が借金を増やしてまで「投機」を繰り返すのかと言えば、単純に「儲かる」からです。木下栄蔵先生式に言えば、
「投資利益が実質金利を上回り、投資効率が高いから」
　という話でございます。　

　とはいえ、ある時期から投資利益が下がっていき、最終的に金利とイコールになります。この時点が、バブルのピークです。
　その後、資産価格が下落し、投資利益がさらに下がり、金利を下回るようになります。すなわち、企業が投資をしても「儲からない」という話になり、バブルは一気に崩壊し、国民経済はデフレに突っ込みます。

　この時点で「二極化」が発生するのです。すなわち、長期金利が超低迷する国と、逆に高騰する国の二つです。

　日本の場合、バブルは「日本円」で膨張したわけですが、バブル崩壊を受け国内の資金需要が枯渇し、「民間が誰も金を借りたくない」状況が発生。日本政府が発行する国債の金利は超低迷状態に陥りました。すなわち、国内の過剰貯蓄の運用先が「国債くらいしかない」という、資本主義国としてはまことに情けない有様になってしまうのです。

　この、
「民間が誰もお金を借りたくない（あるいは銀行側が貸さない）結果、長期金利が超低迷する」
　ことは、健全な資本主義国がデフレに陥ると、必ず発生します（発生しなければ、そもそもデフレではありません）。

　上記のグラフを見ると、長期金利が超低迷している国が四つあることが分かるでしょう。すなわち日本（０．９９％）、ドイツ（１．８３％）、スウェーデン（１．６９％）、アメリカ（１．８８％）の四か国（数値は12月末時点）になります。この他にも、スイスが長期金利０．６６％と、
「もはやそりゃあ、資本主義じゃねえだろう！」
　と叫びたくなるほど、極端な金利低迷状態に陥っています。すなわち、政府に十年満期でお金を貸しても、年に０．６６％の金利しかもらえないわけです。さすがの日本も、長期金利が0.6％台に突入したことはないのではないかと思います。

　上記（スイス含む）の国々に共通しているのは、経常収支黒字すなわち国内の供給能力が余っており、過剰貯蓄状態にあることです。アメリカは世界最大の経常収支赤字国ですが、何しろ基軸通貨国であるため「世界の供給能力」を自国のものと同じように使えます。対米貿易黒字になった国は「ドル」を資産として持ちますが、それを投資する先がなくなってきているわけです。結果、米国債に資金が流れ込み、長期金利が低迷しているという話ですね。
　
　逆に、ユーロ圏で経常収支赤字（国内が過小貯蓄）であるにも関わらず、バブルを膨張させてしまった「不健全な資本主義国」は、バブル崩壊後に長期金利がむしろ高騰しています。代表的なのはギリシャ、ポルトガル、アイルランドなど、いわゆるPIIGS諸国です。

　これらの国々ではバブルが崩壊した結果、銀行に不良債権問題が発生しました。ところが、国内が過小貯蓄状態であるため、政府は「外国」からお金を借りなければなりません。しかも、ユーロ加盟国であるため、自国国債を中央銀行に買い取らせることもできないのです。

　結果、ギリシャなどはバブル崩壊に対処するために「外国から借りた金（IMF含む）」を増やさざるを得なくなり、長期金利がひたすら上昇するという事態になっています。

　今後の展開ですが、二極化の「金利高騰組」については、もはや今のままでは手の施しようがないでしょう。唯一解決策があるとすれば、PIIGS諸国がユーロを離脱し、デフォルトし、為替レート暴落を奇貨として輸出拡大路線に転じ、経常収支を黒字化させて対外債務問題の解決を図ることだけです。IMF以降の韓国、あるいは日露戦争時の対外債務問題を、日本がWW１時の輸出拡大で解決してしまったのと同じ構図です。

　それに対し、二極化の「金利超低迷組」は問題解決の手段があります。すなわち、「超低迷」している長期金利を活用し、国内で「国債発行＋財政出動＋国債買取」というオーソドックスなデフレ対策、内需拡大策を実行に移すことです。特に、経済規模が大きな日本、アメリカ、ドイツの三カ国が上記を実施すると、世界は今回の恐慌の危機を脱することができます。

　前回の恐慌の危機のとき、世界で最も早く「正しいデフレ対策」を実施したのは日本でした。あのときにしても、政治家（濱口内閣と若槻内閣）は「デフレ下の緊縮財政」に邁進し、問題を悪化させることを続けて来たのです。

　すなわち、現在と同じなのです。

　現在と同じ環境にも関わらず、当時の日本の政治家は、いや「日本国民」は政策を大転換し、「正しいデフレ対策」により世界で最も早く恐慌を脱したのです。
　過去の「日本国民」と同じことをすればいいだけ。世界経済が恐慌への道を歩み続けている中、これほどまでに解決策が明確な国はないのです。　

日本は今年こそ「正しいデフレ対策」路線への転換を！と思われた方は、