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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『デフレと２０１２年世界経済(後編)③』三橋貴明 AJER2011.12.27(1)
『デフレと２０１２年世界経済(後編)④』三橋貴明 AJER2011.12.27(2)
先週と今週は１１年について振り返り、１２年について考えてみました。
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２０１１年は、東日本大震災の年であるとともに、日本国内の「政治の不在」がピークに達した年として記憶されることになると思います。あるいは、来年以降は少なくとも今年よりは「政治の存在」が確認できるように、国民が有権者として動かなければならないわけです。
政治の不在の最たるものは、東日本大震災という激甚自然災害が発生したにも関わらず、民主党の地元の政治家の声がほとんど聞こえてこなかったことです。本来、被災地の政治家（特に与党政治家）は、官庁に乗り込み、怒鳴りつけてでも官僚を動かし、早急に「普通の復興事業」を始めさせなければなりません。何しろ、被災地の政治家は被災者が持つ主権の束を担っているわけです。
ところが、東日本大震災後には復興関連で地元の与党政治家の姿がほとんど見えず、声も聞こえませんでした。（むしろ、野党の議員の方が声を上げていました）
何というか、被災地の民主党議員の多くが「被災地を見捨てた」という話ではないと思います。そうではなく、単に彼らは大規模自然災害が発生した際の「被災地の地元から選出された国会議員」として何をやるべきなのか、知らない、というだけの話なのだと思います。悪意なきサボタージュ（本人たちは自覚なし）というわけです。
政治とはノウハウです。民主党は内政や外交、普天間や尖閣などの安全保障、経済政策のノウハウを全く持っておらず、国民生活を混乱に陥らせています。そして、２０１１年には危機対策のノウハウも皆無であることを自ら証明してしまったわけです。
とはいえ、東日本大震災の復興に際して「地元の政治家」の姿が見えなくなってしまった結果、財務省の増税路線に乗せられ復興予算成立が遅れ、さらに経済産業省のショック・ドクトリン路線に乗せられ、復興特区法という不気味な法律が可決してしまいました。
本来、地元の政治家が上記のような官僚主導に対し、怒鳴り散らしても路線転換させなければならないのです。ところが、現在の日本は政治の不在がピークに達しており、そのまま官僚主導の行政が進められていっています。
経済産業省主導と言えば、もちろんTPPもそうです。さらに、こちらも同じだと思います。
『東日本大震災：福島第１原発事故 収束宣言撤回求める意見書、県議会が可決 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111228ddlk07040109000c.html
政府が福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了を宣言したことに対し、県議会は２７日、宣言の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
政府は１６日、原子炉が「冷温停止状態」になったとして「事故そのものは収束に至った」と発表。意見書は、原子炉の燃料が溶けて状態が確認できていないことや、冷却装置が安定していないことなどを指摘。「収束宣言は実態を理解していると言い難く、避難者の不安・不信をかき立てる」として、宣言撤回と、宣言に至った経緯の説明を政府に求めた。
２７日、ステップ２完了報告に訪れた東電の西沢俊夫社長に対し、県議会の斎藤健治議長は「収束なんて誰も本気にしていない。『何を言っているんだ』という思いだ」と述べた。
県議会１２月定例会は同日、過去最大となる約６００７億円の一般会計補正予算案など県提出の３９議案を原案通り可決し、閉会した。』
まったくもって斎藤議長の言う通りで、「収束なんて誰も本気にしていない。何を言っているんだ」という話です。早期の終息宣言は、単に経済産業省主導で原発早期再稼働への地ならしをしているとしか思えないわけです。
将来的な再稼働自体には反対しませんが、それは「収束宣言」などという意味不明な発表に基づくべきではありません。（そもそも、原子炉が「冷温停止状態」って何なんでしょう。冷温停止、ではなく、冷温停止状態、というわけですが、何が違うのでしょう）
例えば、国会の国政調査権を使用した事故調査報告書が発表され（先日、中間報告が発表されたのは「事故調査・検証委員会」のもので、国会ではありません）、再発防止策と実施、訓練が徹底され、各地の原発が今回と同じ規模の津波に襲われても安全が確保されるように、防潮堤が建設されつつある。こういうプロセスを経た上で「再稼働」と言うのであれば分かるのですが、現時点では検証委員会の調査ですら中間報告段階でしかありません。
さて、政治の不在といえば、やはりこちら。
『民主党：消費税増税の修正案了承－14年４月に８％、15年10月10％
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWYZLL1A1I4H01.html
民主党は29日深夜、税制、社会保障・税の一体改革両調査会の合同総会で、消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げる増税案を盛り込んだ一体改革大綱素案の税制改革案を了承した。この日の総会には野田佳彦首相も出席、「一番逃げてはならないテーマだ」とし、消費増税の税率や時期を明記した党の意見集約を求めていた。民主党税調の藤井裕久会長が総会後、記者団に話した。
党税調は当初、消費税率を13年10月に８％、15年４月に10％引き上げる案を提示していたが、増税に慎重な声が多く、協議は難航していた。そこで、29日午前にインドから帰国したばかりの野田首相が自ら総会に乗り込み、消費税率の引き上げに向けた不退転の決意を表明。首相も議論に参加し、約５時間にわたって異例の調整を続け、半年先送りで決着した。（後略） 』
本当に意味が分からないのが、そもそも増税実施がなぜ「2013年」「2014年」などと特定できるのでしょうか。あるいは、元々2013年と決めていた増税時期（これもどうせ根拠がないのでしょうけれども）が、いかなる理由で2014年に延ばされたのでしょうか。
例えば、
「日本がデフレから脱却し、名目GDP成長率が６％に達した場合、翌年から増税を実施する」
などと、名目GDPの拡大、すなわち経済成長と絡めて増税時期を決めるのはまだ理解できます。ところが、民主党は２０１３年、２０１４年などと特定してくるわけです。
いっそ、サイコロで決めた方がいいんじゃないの？ と言いたくなるほど、根拠がありません。
上記の税調のプロセスから見て取れるのは、「何が何でも増税したいんだよ！」という財務省の意志だけで、政治は完全に不在になってしまっています。
結局のところ、「政治主導」などとスローガンベースで政権を奪取したものの、スキル、知識、ノウハウなどを全く持ち合わせていなかった民主党が、
「何をどうすればいいのか、さっぱり分からない」
ということで、官僚に主導権を持っていかれたというのが、今回の政権交代の結末というわけです。
２０１２年、日本国民は何としても「政治」を取り戻さなければなりません。
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