情けない総理大臣

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本銀行の問題(後編)③ 』三橋貴明　AJER2011.12.6(1)

『日本銀行の問題(後編)④ 』三橋貴明　AJER2011.12.6(2)

日本銀行の問題の最終回です。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」本日発売です！

　「正論 2012年 01月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B00684URVE/ ）」の「救国か亡国か　ＴＰＰ誌上大討論」に登場しております。「超抽象論」の上段の人と、「超具体論」の下段の人の対比をお楽しみに下さい。
　それにしても、「力強い農業」だとか「世界に誇る日本パワー」だとか、ＴＰＰ推進派は本当に抽象論が大好きで（これしか言えないんだろうけど）、戦前の毎日新聞や朝日新聞の煽りが思い出され、気色が悪くて仕方がありません。
「日本の農業にはパワーがある。世界に打って出るのだ！」
　とか主張するなら、「まずは、お前がやれ」という話です。

　「利権マスコミの真実―「報道しない自由」を作ってきたのは誰だ（http://www.amazon.co.jp/dp/4775517724/ ）」に特別インタビュー「本当にヤバい日本のメディア」が掲載されています。
　そういえば、昨日、農業関連の団体で講演をしたのですが、
「ＴＰＰで農業の既得権益を打破するとか、医療の既得権益を打破するとか言ってるけど、日本で一番の既得権益はマスコミじゃないですか！」
　と言ったら、いきなり拍手が沸き起こったのでびっくりしました。皆さん、分かっているんですね、何が問題なのか。

　品切れでご迷惑をおかけしておりました扶桑社の「国民の教養」が、ようやく最新刷り分が書店に出回り始めます。（昨日からです）

　昨日はTOKYO　MXで消費税と財務省を取り上げてみましたが、いかがでしたでしょうか？　名目GDPと租税収入が、あそこまで相関関係があることに、驚かれた方が多いのではないかと思います（一般視聴者は）。本ブログのユーザー様にとっては、当たり前の話なのでしょうが。
　次回は「デフレ」について突っ込んでみる予定になっています。

『「米謀略説、財務省悪玉論が横行」＝ＴＰＰ・増税慎重派を批判－野田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011120701047
　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」。野田佳彦首相は７日夜、母校の早稲田大学（東京都新宿区）で講演し、自身が推進するＴＰＰ交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
　首相はＴＰＰに関し「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。一体改革についても「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調した。
　首相は約２０分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、ＴＰＰ交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けたことで、慎重派を刺激しそうだ。』

　わはははｗ　相当に苦しいようですね、野田首相。

　でもね、TPP反対派は誰も「アメリカの謀略だ！」などと言っていないでしょうが。何しろ、アメリカは自らの要求を全てオープンにしているわけで、「どの企業」がTPPへ日本に引き込みたいかまでもが明らかになっています。これを「謀略」とは言わないでしょう。単なる、アメリカの「ビジネス」です。

　何というか、もはや、
「相手がレッテル貼りをしてくるっ！（誰もしとらんでしょうが）」
　と言わねば、自分の立場を正当化することができないわけですね。惨めです、野田佳彦日本国内閣総理大臣閣下。

　財務省の悪玉論については、別に間違っていないでしょう。だいたい、増税の理由が「ギリシャのように財政破綻しないため！」「復興のため！」「社会保障の安定財源のため！」などとコロコロ変わる財務省を、信頼しろという方が無理でございます。
　
『ＥＣＢ総裁：信用逼迫阻止に全力、利下げも決定－国債購入拡大は否定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVW0T86KLVR601.html
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は８日、政策金利を引き下げるとともに、銀行への３年物資金の無制限供給を開始すると明らかにした。信用逼迫の阻止には全力を挙げる姿勢を示す一方、債務危機を抑えるため市場が期待した国債購入の拡大はまったく示唆しなかった。
　ＥＣＢはこの日、政策金利を0.25ポイント引き下げ過去最低に並ぶ１％とした。また、銀行への無制限資金供給で、初めて期間３年の融資を導入する。さらに、オペの担保の基準も緩和した。
　ドラギ総裁は政策決定後にフランクフルトで記者会見し、これらの措置が「銀行セクターの流動性へのアクセスを強化するだろう」と語った。
　ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳会議が始まる数時間前の会見でドラギ総裁はまたも、債務危機解決を政府に委ねた。「財政協定」への呼び掛けを繰り返すとともに、そのような取り組みがあればＥＣＢが自動的に債券購入拡大で支援すると示唆した覚えはないと明言した。
　ドラギ総裁の発言は、銀行支援措置を好感していた市場を失望させた。ＥＣＢの国債購入拡大が近いとの期待がしぼみ、ユーロは一時１％以上の下落となった。
　ドラギ総裁は「ユーロ圏の政府は全て、財政を維持可能な状態に戻すため直ちに最大限の努力をする必要がある」と述べた。また、財政統合が加速すればＥＣＢも「他の要素」でその後に続くことができるとの自身の１日の発言について、国債購入の拡大を意味すると解釈されて「ある意味驚いた」と語った。（後略）』

　何というか、ＥＣＢまでもが日本病（正確には日銀病）にかかってしまっているようです。各加盟国の債券購入拡大は、断固「嫌！」という話ですね。

　「ユーロ価値断固維持」というドイツ国民同様に、ＥＣＢも最終的にはユーロ崩壊（一部の国が離脱）の主犯になるように思えます。まあ、ＥＣＢのベースはブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）ですが。

　ＥＣＢの政策金利について、グラフ化してみました。

【ＥＣＢの政策金利の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#ECB

　ご覧いただいた通り、ＥＣＢは０１年のＩＴバブル崩壊後の「ドイツの不況」を受け、政策金利を引き下げていきます。結果、別に不況でも何でもなかったの他のユーロ加盟国で金回りが良くなりすぎ、バブルが発生しました。

　各国の不動産バブル膨張を受け、ＥＣＢは０５年末から利上げに転じましたが、時すでに遅し。０７年のアイルランドを皮切りに、各国で次々に不動産バブルが崩壊していくことになります。

　０８年９月のリーマンショックを受け、ＥＣＢは一気に政策金利を史上最低の１．７５％に引き下げます。それは分かるのですが、今年の４月にドイツのインフレ率が少し上がると、ＥＣＢは途端に金利引き上げに転じます。ところが、他のユーロ加盟国の危機があまりにも深刻で、今回、再び政策金利を１．７５％に落としたわけです。

　何というか、日銀並のドタバタです。もっとも、日銀の場合は影響範囲が日本国内にとどまりますが、ＥＣＢはユーロ全域に影響します。しかも、
「この国のために良いことをすると、こっちの国のために悪いことになる」
　という、難しい状況になってしまっているのです。

　上記について理解されると、ユーロの「統一された金融政策」など、もはや維持不可能であることがご理解頂けるのではないかと思います。

それにしても、まともな説明もせずに泣き言しか言えない総理大臣、情けない・・・、と思われた方は、

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