実験場にされる東北被災地

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本銀行の問題(前編)①』三橋貴明　AJER2011.11.29(1)

『日本銀行の問題(前編)②』三橋貴明　AJER2011.11.29(2)

今回は「日本銀行の問題」に切り込みました。

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　ＰＨＰ研究所から新刊「［図解］三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。

　徳間書店の「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本」　またもや増刷が決定いたしました！（これで第五刷です）　ありがとうございます。
　

　本日は「【東京都千代田区】 12月青年真志塾特別合同月例会－強い「経済」、美しい国「日本」（12/6）」http://www.ch-sakura.jp/events.html?todofuken=13&term 　開催日です。

　わたくしは別の仕事が入っており、遅れて会場入りになりますが、何と安倍晋三元総理にご講演頂きます。

　18時から永田町の「星陵会館ホール」になります。お時間がありますかたは、是非。

　今日は、かなり怖い話。

『2011年12月5日　日本経済新聞「復興庁法案、修正で合意　閣僚１人増員へ」
　東日本大震災からの復興の司令塔となる復興庁の設置法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議が５日、決着した。最後の焦点だった閣僚らの増員問題は、復興担当の閣僚１人と副大臣２人を増やす一方、政務官３人の増員は見送ることで合意した。同法案は、規制緩和などで被災自治体を支援する復興特別区域（特区）法案とともに今国会成立が確実となった。（後略）』

　怖いというのは復興庁の話ではなく、上記の最後に登場する「復興特別区域（特区）法案」になります。以下、山田としお先生のメルマガより引用です。

『山田としお公式ホームページ（http://www.yamada-toshio.jp/ ）
（前略）
【震災復興特区法案の危険な内容】
　私が気付いたのは、この震災復興特区法案は、今年6月に可決していた「総合特別区域法」の仕組みをそのまま踏襲したものであること、そして、この総合特区法は、これも今年1月に閣議決定して
いた「新成長戦略」に位置付けられたものであることでした。さらに、この新成長戦略たるや、昨年10月に、菅総理が突然「第3の開国」を打ち出し、11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」をそのまま盛り込んだものでした。まさに、TPPへの参加そのものだったのです。
　だから総合特区法には、「産業の国際競争力の強化」が明記されていましたし、民間事業者が地域の協議会に参加し、その民間事業者が地方公共団体に対して規制緩和を提案し、その地方公共団体がそれを受けて国に対して申請するという仕組みが盛り込まれていましたが、この仕組みがそのまま被災地の復興特区法案でも踏襲されていました。何のことは無い、新成長戦略で定めた民間参入による規制緩和とTPPへの参加を、その後の3月11日に発生した大震災と原発事故の対策に、そのまま適用させようとするものであります。
　これに気付いて愕然としました。国民生活が第一と言っていた政党が、今や、国際化と市場原理と規制緩和を標榜し、その仕組みを被災地に持ち込もうとしているのです。被災者が地域で復興計画を立てる、必要な規制緩和を国が準備する、そして必要な復興予算を交付するという、いかにも地域の合意でつくる計画と言いながら、民間事業者が参画し、誘導する。これでは、まちづくり三法で規制されている大規模店舗も外資によるリゾート開発も、被災者や市町村行政の意向で規制緩和して実施できることになります。被災地が本当に弱ってしまっており、被災者も自らの計画を出せない中で、国内外の民間投資企業の誘導に乗ってしまう開発になるのではないのか。これまで漁協が管理していた漁業権を、漁業者が議決権の過半を占めるという要件が付いているとはいえ民間の業者が加わった法人に認めることは、大規模スーパーマーケット等に養殖業をゆだねることになるのではないのか。
　この危機感のもとに、13項目にわたる質問を、官房長官・復興担当大臣・農水大臣・国土交通大臣・地域活性化担当大臣（総務大臣）にぶつけました。
【よく聞こえた応援のヤジ】
　演説の最後に、「私は、本会議場の皆さんと同じく、1日も早い復興を望んでおります。しかし、当法案が被災者の苦しみにこたえるのではなく、新成長戦略における国際競争力の強化のために被災地を改造しようとする狙いを持ったものであるならば、容易に賛成できません。未曽有の大災害と原発事故を考えるとき、当法案も、この国のあり方をどう描くのか、よくよく考えたものでなければならないのであります。」と締めくくりました。
　残念ながら、答弁は、おざなりでした。加えて平野復興担当大臣は、「国の内外を問わず民間の力を最大限発揮させる」「外国の活力を取り込んだ被災地の復興をはかる」「被災地をはじめ我が国に対する外国からの投資を促進する」と、その意図を隠しませんでした。私の危惧は当たりました。（後略）』

　要するにどういう話かと言えば、東北の被災地を「特区」とし、そこを規制緩和やＴＰＰの「実験場」にしようという話です。すなわち、東日本大震災を受け、誰かが「東北をＴＰＰの実験地にしよう」と絵を描いた可能性があるのです。

　そう考えると、東北の復興に民主党政府がなかなか乗り出さないのも、納得がいきます。

　ちなみに、これは陰謀論とかそういう話ではなく、オーソドックスな「ショック・ドクトリン」の手法です。新自由主義に基づく構造改革、規制緩和、民営化、外資参入などは、普通は国家や地域の抵抗が大きいのです。そのため、戦争や内乱、それに「大規模自然災害」などで国民がショックを受けた際に、どさくさで進めてしまえ、というのがショック・ドクトリンになります。
　
　本来、東日本大震災のような大規模自然災害の際は、「ふるさとを再生」する形で速やかに復興作業に取り掛からなければなりません。いくら大地震があったからといって、自分の住んでいる街を「何か、違うもの」として復興させられることは、被災地の住民は誰ひとり望んでいないでしょう。

　そのためには、震災発生後に政府が速やかに復興予算をつけ、大至急復興に取り掛かり、「元の街並み」を再建しなければなりません。それこそが復興です。

　ところが、今回の民主党政権は、復興予算をなかなか作らず、小出しにし、財源論でもめ、復興増税という財務省の路線を推進し、挙句の果てに「東北特区」として、復興が進まない東北をＴＰＰなどの実験場にしようとしている可能性があるわけです。許される話ではありません。

　東北の被災地の方々に聞いてみればいいのです。
「あなたは、自分の故郷が『民間のビジネスの実験場』『外国のビジネスの実験場』『外国投資の草刈り場』になることを望みますか？」
　と。１００％の被災者が、「冗談じゃない！」と言うでしょう。

　ところが、平野復興大臣は、堂々と上記の三つが震災復興特区法案の「肝」であると断言しているわけです。恐らく、本人は「意味」を理解していないのでしょうが、結局のところ、現在の日本は、
「政治主導！」
　などといい、専門知識もない素人政治家がスローガンで官僚を制御しようとした挙句、とことん失敗し、逆に「官僚主導」の色合いが濃くなってしまった結果、「復興」という極めて重要な事業についてさえ、経済産業省の新自由主義かぶれの主導の元で進められようとしているわけです。すなわち、復興に「政治」が入っていないのです。

　なぜ、このような事態になったのか。もちろん、２００９年８月に、わたくしたち有権者が間違えた判断を下したためです。
　わたくしは、正直、現在の日本が「良い方向」に進んでいると確信しています（国民や政治家が目覚め始めたので）。とはいえ、一つだけ危惧していることがあります。それは、「時間が足りないのでは？」というものです。急がねばなりません

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