最後のバブル

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

『日本銀行の問題(前編)①』三橋貴明  AJER2011.11.29(1)

『日本銀行の問題(前編)②』三橋貴明  AJER2011.11.29(2)

今回は「日本銀行の問題」に切り込みました。

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 PHP研究所から新刊「[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。


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 夕刊フジの連載「増税亡国論」は、本日紙面版が最終回になります。
 
【写真 衆議院議員の竹本直一先生と】
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 上記は、先日、自民党の衆議院議員竹本直一先生の会に招かれ、講演した際の写真ですが、最近の講演で強調することがあります。それは、現在の日本のデフレ深刻化の原因は「バブル崩壊」であり、さらに世界で頻発する経済危機の主因も「バブル崩壊」という話です。 


 何をいまさらと仰るかもしれませんが、この基本を日本国民の多くが忘れており、
「デフレの原因は人口減少」
「デフレの原因は少子化」
 などなど、トンデモ論が蔓延してしまうわけです。バカバカしい限りで、耐久消費財の価格は健全な市場競争が保たれていれば、別にデフレの国でなくとも下がっていきます。


 デフレの原因はバブル崩壊であり、それ以外には何もありません。


◆バブル期:企業の投資効率が上がり、民間(企業など)が負債を極端に増やし、不動産や株式に投資をする。結果、不動産価格などが高騰し、ますます民間が負債を増やし、投資をする。同時に、好景気で企業の設備投資も増え、国内の供給能力(潜在GDP)が高まる
◆バブル崩壊:資産価格が暴落し、企業の投資効率が下がり、民間が負債返済を始め、国内投資が激減していく(=GDPが減る)。国内の資金を借りる者が減り、政府発行の国債金利が極端に下がる。同時に、激減した需要に対し潜在GDPが過大になり(デフレギャップ発生)、物価が継続的に下落し始める。


 上記が、バブルからバブル崩壊、デフレへの「正しいプロセス」です。


人口が減っているから、でふれぇ~!」
 などといった、お子様な話ではないのです。


 もちろん、上記の「正しいプロセス」はわたくしが「勘」や「想像」で言っているわけではなく、実際にデータで裏付けられています。と言いますか、データがそうだから、わたくしは上記の解釈をしているわけです。


【参考 日本の投資の推移(単位:十億円)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Invest


【参考 増える政府の負債、減る民間企業の負債】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Fusai


 詳しくは、先日の栃木の護国ゼミナールの前半をご覧ください。


【護国ゼミ】船田・三橋 両先生トークセッション 前半
http://www.youtube.com/watch?v=vB71PBBone4
【護国ゼミ】船田・三橋 両先生トークセッション 後半
http://www.youtube.com/watch?v=McNenf6z_cQ


 さて、上記の「バブル崩壊後の正しいプロセス」に入った国がやるべきことは、明々白々です。政府が「超低迷した国債金利」を活用し、国内の過剰貯蓄を「デフレギャップを埋める」ために支出すると同時に、日銀が長期国債などを買い取り、国内の流動性を高めるのです。すなわち、財政政策と金融政策のパッケージです。


 ところが、昨今は「自国通貨ではない通貨」でバブルを膨らませてしまった不健全な資本主義国が少なくなく、現在の欧州危機深刻化の一因になっています。


 アメリカが「健全な資本主義国」と言えるかどうかは微妙なところですが、基軸通貨国の特権で、少なくとも国内のバブルは自国通貨建てでした。そのため、アメリカはFRBが金融機関の不良債権(MBS)を買い取る量的緩和第一弾、長期米国債を買い取る量的緩和第二弾と、それなりに手を打てています(これでも)。ところが、ユーロ圏の危機国は不可能なのです


 さて、バブル崩壊といえば、「世界最後のバブル」といっても過言ではない中国が、以下の段階に至りました。


『ゴーストタウン化 中国の住宅市場危機
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2011-11-30/578429490388.html
 9月と10月は、中国の住宅市場にとって、悪夢のような2ヶ月でした。たとえば内モンゴル自治区のオルドス市。住宅価格が7割近くも下がり、街はさながら「ゴーストタウン」のようです。しかも専門家は、オルドス市は決して特別な例ではないと述べ、バブル崩壊を警告します。
「中国企業報」はオルドス市市民の話として、ゴーストタウンと化したオルドス市は、住宅価格が低迷していると報道。すでに去年と比べて7割近くも下がりました。
 たとえば、1平方メートル当たり1万元ほどだったある中古マンションが、今ではたったの3750元です。
 「ゴーストタウン」は、アメリカの週刊誌「タイム」がオルドス市中南部の新興住宅地を形容した呼び名です。地元政府が170億元あまりを投じた、32平方キロの住宅地ですが、人口は少なく、供給過剰。夜が更けると確かに人影のない「ゴーストタウン」さながらです。
 「財新網」はこのゴーストタウンについて、人為的な不動産バブルが作り出したと指摘。最新のデータによると、オルドス市民は、一人平均して3軒から4軒の住宅を所有し、住宅所有率はほぼ100%。今の住宅を消化するには、もう新たに住宅を建てない条件で、人口増加率が200%に伸びないと達成できません。しかし、オルドス市の地理的条件や生活環境から、それはほぼ不可能です。
 住宅は売れないのに、外部から不動産業者がオルドス市に次々と参入しています。ますます売れなくなり、価格を下げるしか選択肢はありません
 北京師範大学 段紹訳氏
「住宅価格がこれほど高く、空き家がこれほど多いのに、まだ住宅建設に投資する、これは誤りです。不動産による中国経済の損失はバブル崩壊が生んだのではなく、過去の過った投資が生みました。今 市場が冷静になって、爆発しただけです」
 しかし地元当局は、住宅市場の値崩れなど、でたらめにすぎないと一蹴(いっしゅう)します。
 ある中国人記者は地元取材を実施。多くの住宅販売センターはがらがらでした。オルドス市の不動産サイトの責任者、劉さんによると、実際の値下がり幅は20%から30%ぐらい。まだ値下げをしない開発業者もいるそうです。
 それでもオルドス市の住宅の値崩れは時間の問題だと、関係者は見ています。不動産の評論家も警告を発します。「これ以上、市場にそむき、民意にそむくなら、来年の今頃は、オルドス市のような現象が広がっていく。結果は深刻だ」
 専門家は、そもそも需要のあまりなかったオルドス市に大量の家を建てたのは、投機のためであり、値崩れは必然だったと述べます。
 北京師範大学 段紹訳氏
「市場が冷静になっただけです。ここの住宅はそれほど価値がなく、バブルが一人歩きしたので、早く崩壊したほうが良いです。非理性的な発展は多くの資源を浪費し、資金が必要な所に行かなくなり、資源が必要な所にも行きません」
 別の専門家も、オルドス市で住宅価格が7割下がったのは、おかしくないと述べます。
 米サウスカロライナ大学 謝田教授
「オルドス市ではしばらく前から空き家が目立ちました。価格暴落もおかしくありません。続いて住目すべきは他のゴーストタウン化です。河南省の鄭州も住宅地が過剰です。これは特別な例ではなく、さらに大きな嵐がもうすぐ訪れます」
 さらに謝田教授は、中国の不動産は投資する価値がないとまでいいきります。現在の中国当局の政策では、使用権しか買えず、家賃を払っているのも同然。それなのに、土地と住宅の財産権を買える先進国よりも、価格はずっと割高なのが現状です。
新唐人テレビがお伝えしました。』


 上海や北京ではすでに住宅価格が大きく下がり始めましたが、ついに内陸部でも暴落の様相を見せ始めました。
 そもそも、南モンゴルのオルドスは石炭、石油などの「資源バブル」で急成長した都市で、長期的に住宅価格が高騰するような土地ではありませんでした。(何しろ、砂漠)。それが不動産バブルの影響で、一人当たりGDPで上海や北京を上回ってしまったわけですから、凄まじい限りです。


 上記にも書きましたが、「借金して投資」であっても、GDPは増えます。


 今回の世界的なバブルの「最後の一つ」である中国不動産バブルが、崩壊し始めようとしています。果たして、中国は不動産バブル崩壊後に「長期金利超低迷、物価下落」という正しい資本主義国としてのデフレ局面を迎えることになるでしょうか。もちろん、中国は共産独裁国でございまして、その可能性はほぼゼロです。


 そうなると、失業率の極端な上昇から社会不安が広がるか、もしくは「統制経済」に戻らざるを得なくなるのではないかと予想しているわけです。


「バブル崩壊とデフレの関係がわかってきた」とご評価頂けた方は、

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