日銀法改正と歳入庁

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

『日本銀行の問題(前編)①』三橋貴明  AJER2011.11.29(1)

『日本銀行の問題(前編)②』三橋貴明  AJER2011.11.29(2)

今回は「日本銀行の問題」に切り込みました。

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 PHP研究所から新刊「[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。


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 毎日連載(夕刊フジ)は、さすがにきっついです。とはいえ、本日で(書くのは)最終回になります。


『【増税亡国論】財務省が増税に走るワケ…背景に天下り先確保
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010824002-n1.htm
 前回の冒頭に「財務省は増税さえできれば、理由やロジックはどうでもいい」と書いたが、そもそも、なぜ財務省は増税をしたいのだろうか。理由はもちろん1つではない。
 例えば、増税をすることで財務省の権限が増える、増税に成功すると、省内で出世しやすくなるなど、理由は複数ある。とはいえ、最も強烈な理由は「増税の際に、一部の産業や業界に軽減措置を講じることで天下り先が増える」というものである。
 分かりやすく書くと、財務省は増税の際に各産業に「軽減措置」を持ちかけ、代わりに天下りを受け入れさせるという言語道断な振る舞いに興じているのである。要するに、財務省は「増税」を省益どころか財務官個人の私益追求のために活用しているわけだ。
 また、財務省内で予算編成を担当する主計局の局長の任期が1年、もしくは2年と、極めて短いことも問題だ。任期が短いため、予算編成の際に主計局長は「長期の経済成長」など微塵も考えない。自分の任期中にどれだけ予算を「削れるか」以外には、全く興味がないわけである。
 結果的に、財務省は「増税と政府の支出削減」のパッケージという、デフレ促進には「極めて有効」な施策ばかりを推進してくる。
 財務省は、いわば国家財政の「経理」である。一般企業においても、経理担当の権限があまりにも強くなりすぎると、成長はストップする。まさに同じ状況が、日本の国民経済において発生しているわけだ。
 現在の日本で増税などの緊縮財政を実施すると、国民の可処分所得が減り、確実に名目GDPはマイナス成長になる。そうなると、結局は政府の租税収入も減ってしまう。特に、橋本政権以降の日本の名目GDPと租税収入は、完全に相関関係にあるのだ=図参照。
 厳密にいうと「税収弾性率」があるため、名目GDPが成長すれば、それ以上に政府の税収は増える(逆も真なりだ)。名目GDPが成長を始め、景気が良くなれば、これまで赤字だった企業の経営が改善し、法人税を払い始める。
 あるいは景気好転で失業者が就職できれば、所得税を支払い始めることになる。結果、名目GDPが成長すれば、それ以上の割合で税収が増加し、財政は健全化に向かう。
 逆に日本が今、増税強行で名目GDPが減ると、政府の税収が減る。すなわち、財政が悪化する。すると、財務省はまたもや増税路線を言い出し、軽減措置を活用し自分たちの天下りを確保するというわけだ。まさに財務官僚の私益追求のための「増税無限地獄」完成という話だ。』


 最近分かってきたのですが、現在の日本のデフレ問題を解消するには、以下の二つを実施するのが最も手っ取り早いですね。


日銀法改正:物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、かつ総裁の罷免権を国会が持つ(今は、罷免権が「誰にもない」という異常な状況)
財務省分割:財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする


 実は上記の「歳入庁」構想は、民主党が以前に主張していたのです。船田先生など政治家の方々にお聞きすると、
「民主党の政策で賛同できる部分はほとんどないのだが、あれ(歳入庁構想)だけは良かった
 と、評価されています。とはいえ、民主党が野党から与党になり、財務省に取り込まれた途端、歳入庁構想は消滅してしまったのは言うまでもありません。


 とにかく、主計局(予算編成の権限を持つ)を中心とする財務省が、国税庁(警察力を持つ)というのは、あまりにも権力が集中しすぎです。何しろ警察力を持っているため、脛に傷がある政治家は逆らえなくなってしまいます。
 というわけで、「デフレ脱却」「公共事業復権」といった抽象的な政策の具体化として、「日銀法改正」「歳入庁実現」を訴えていきたいと思います(そろそろ、わたくしの会社にも国税庁が来るかな?)。


 ところで、先日の国家ビジョン研究会のシンポジウムについて、高橋洋一氏が取り上げて下さいました。


『超党派議員が開いたシンポジウムで鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論
http://diamond.jp/articles/-/15116


 上記の中で、高橋氏も「日銀法改正」「歳入庁実現」と、全く同じ結論に達していらっしゃいます。論理的に考えると、それしかないという話なのだと思います。


 ちなみに、高橋氏とわたくしの主張は、同じ部分もありますが、違う部分もあります。TPPだけではなく、デフレ脱却手法もそうです。とはいえ、政府が高橋氏のデフレ脱却手法を採用した場合、わたくしは支持します。なぜならば、やらないよりは絶対にやった方がいいためです


 岩田規久男先生とわたくしの主張も、ちょっとだけ違うところがあります。とはいえ、岩田先生の政策が採用されれば、やはりわたくしは支持するでしょう。自分と100%同じ主張という人は、まずいません。自分と異なる部分を持つ方々とも連携し、少しずつ、物事を良い方向に進めていかなければならないと思っているわけです。
 前にも書きましたが、100%自分の意志や主張を通したいのであれば、毛沢東かスターリンにでもなるしかないのです。


 この高橋氏が、夕刊フジで財務省の為替介入について書いていらっしゃいました。(わたくしの記事の上にリストされていたので、目立ちました)


財務省の“為替介入”利権を暴く!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111130/plt1111300821000-n1.htm
 岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は、10月28日に開催した国家戦略会議で、日銀による50兆円規模の外債を購入する基金創設を提言した。円高是正のためだ。
 これに対し安住淳財務相は11月22日の衆院財務金融委員会で、「結果的に為替介入と同じになる。これまでのわれわれの考えとは違う」と慎重だ。
 この提言で円高是正効果が期待できるかを考えてみたい。その前に、今の為替介入の仕組みを見よう。
 為替介入とは財務省の外為資金で外債(ドル建てが多い)を購入することだ。購入するための原資は政府短期証券の発行である。カネを借りて財テクしているのだ
 この外債の購入と政府短期証券(為券)の発行事務は財務省ではなく日銀が政府(財務省)の代理人として行っているので、民間市場から見るとあたかも日銀が自己勘定で行っているようにみえるが、購入・発行の指示は政府が出しており、日銀はあくまで事務代行にすぎない
 1999年より前は、政府短期証券は日銀引き受けされていた。このため、介入額に相当するマネタリーベースの増加があった。通常はこのマネタリーベースの増加を相殺するために日銀は売りオペを行う。これが不胎化オペだ。このオペを行わないときには非不胎化といわれる。しかし2000年以降、政府短期証券は市中公募されている。つまり介入があってもマネタリーベースに変化がないわけだ
 本コラムの読者であれば、為替は2つの通貨の交換比率であって、その価値は両通貨量(マネタリーベース)の比率でだいたい決まることをご存じだろう。今の為替介入は需給関係を変え一時的に為替を動かすが、通貨量の比率は変わらないので、その効果はすぐに消える。
 しかし、岩田提言の場合、日銀が基金を持つために、外債の購入がそのままマネタリーベースの増加になる(1999年より前の為替介入と同じ)。そのため、通貨量の比率が変化し、為替は長い間変わったままの状態を維持できる。つまり、「介入」の効果が持続するのだ。
 この観点からいうと、安住財務相の答弁は間違っている。一時的な需給関係では為替介入と同じだが、長期的な為替への効果という点で岩田提言のほうが勝っている。質問者の西村康稔氏(自民党)が突っ込めなかったのは残念だった。
 結局、安住財務相が財務省による効果のない為替介入を守ったことで、財務省は利権を確保したことになる。為替介入という法律の権限を財務省は手放さない。為替介入は民間金融機関に運用ビジネスを与えており、それで財務省は天下りその他の利権を得ているからだ。』


 要するに、財務省が政府短期証券(政府の負債)で金を借り入れ、為替介入するのではなく、日銀がマネタリーベース拡大(通貨発行)で外債を買え、という話になります。
 個人的には、そんなことをするくらいなら日銀に長期国債を買い取らせ(これもマネタリーベース拡大)、復興や内需拡大に使うべき、と思います。とはいえ、別に日銀が通貨発行で米国債を購入しても、現時点では反対しないでしょう(今の財務省や日銀のやり方よりは、はるかにマシであるため)。


 とにもかくにも、現在の日本は少しずつでも「良い方向」に進んでいかなければなりません。そういう意味で、同じ方向に進む人たちとの「違い」をクローズアップするのではなく、「同じところ」に注目しながら歩いていく必要があると考えているわけです。


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