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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『日本政府の失敗(後編)① 』三橋貴明 AJER2011.11.22(1)
『日本政府の失敗(後編)② 』三橋貴明 AJER2011.11.22(2)
「日本政府の失敗」完結版です。
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ＰＨＰ研究所から新刊「［図解］三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。
毎日連載って、結構きついですねえ・・・。というわけで、夕刊フジ二日目。
『【増税亡国論】ギリシャと日本“同一視”する愚者たち
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111130/plt1111300826001-n1.htm
財務省は、増税ができさえすれば、理由やロジックなどはどうでもいいようである。そのため復興増税のように「復興を人質にした増税路線」であろうとも、平気で推進してくる。あるいは「税と社会保障の一体改革のために増税」「ギリシャなどＰＩＩＧＳ諸国のように財政破綻するから増税」などと、理由がコロコロ変わるのだ。
ちなみに「日本が財政破綻するから増税」とは、財務省やマスコミが３０年前から繰り広げている増税キャンペーン用フレーズである。現実には日本がギリシャのように財政破綻（国債のデフォルト）することなど有り得ないのだが、財務省はしつこい。「財政破綻するから増税」という路線が何度も復活し、日本の政策をゆがめてきた。
そもそも、日本は経常収支黒字国で、世界最大の対外純資産国、すなわち「国家として世界一のお金持ち」な国だ。それに対し、ギリシャは経常収支赤字国で、もちろん対外純負債国である。日本は経常収支が黒字ゆえに、国内に「借りられない預金」である過剰貯蓄があふれ、国債は超低金利（世界最低の金利）で安定的に消化される。
さらに、日本の国債の９５％は国内の金融機関などに保有されており、外国人保有分も含めて１００％日本円建てだ。対するギリシャは国内に貯蓄がなく、国債の７割を外国金融機関が保有しており、かつ共通通貨ユーロ建てだ。ユーロの通貨発行権限は欧州中央銀行が持っており、ギリシャ中央銀行にはない。
そのため、ギリシャは国債金利が上昇した際に、中央銀行による国債買取という「普通の政策」が取れない。それに対し、日本政府は「子会社」である日本銀行に買い取らせることで、国債の償還負担や利払い負担から解放される。
しかも、現在の日本はデフレである。国債発行、財政出動、日銀の国債買取は「普通のデフレ対策」だ。日本経済がデフレを脱却し、名目ＧＤＰが成長を始めれば、税収が増え、財政も健全化する。
ところが、日本政府は普通の政策に背を向け、デフレを促進する増税路線を邁進（まいしん）しているわけである。普通の政策を打てば財政を健全化できる日本に対し、経常収支赤字国、国内が貯蓄不足で国債の過半が外国の保有、さらに独自の金融政策を実施できないユーロ圏の破綻国には、問題を解決する手立てが「ほぼ」ない。しかし、日本は違うのだ。
「ギリシャは破綻した。日本の状況はギリシャより悪い。だから増税」などという虚偽のプロパガンダにだまされてはいけない。世界最大の対外純資産国である日本が、ギリシャなどＰＩＩＧＳ諸国のように「国債のデフォルト」に陥る可能性は、現時点では皆無なのだ。』
さて、以前から財務省がIMFやOECDを利用し、「嘘の外圧」を作り上げることで消費税増税への道筋をつけようとしていることは解説してきました。IMFに出向している日本の財務官僚が、
「日本は消費税を２０％に上げるべきだ」
などと発言し、それを財務省が日本の新聞社に、
「『IMFが』日本に消費税増税を提言」
といった記事に仕立て上げさせるわけです。
この種の極めて悪質な情報操作により、財務省は消費税増税路線を既成事実化しようとしているわけですね。
日本に消費税アップを求めているのは、IMFでも何でもなく、IMFに出向中の財務官僚なので、時折、普通のIMF官僚が日本に来て、それまでのIMF路線（実際は財務省路線）と真逆の発言をしたりするわけです。
「日本は財政健全化よりも、まずは財政出動による経済成長を目指すべきだ」
などなど。
どうも今回のＴＰＰの劣勢を受け、外務省もしくは経済産業省も、この国際機関を利用した「嘘の外圧」による情報操作に加わったようです。
『2011年11月28日 日本経済新聞 「ＯＥＣＤ、ＴＰＰ参加を提言 日本政府に 」
ＯＥＣＤは28日に発表したエコノミック・アウトルックで先進各国・地域に対し、経済の下振れリスクを軽減するための緊急対応を提言した。日本については財政再建の加速に加え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促した。
ＯＥＣＤは日本の財政赤字や公的債務水準の高さを問題視し、「財政健全化計画が最優先」と分析。またデフレ圧力の長期化を指摘し、日銀には実質的なゼロ金利政策の維持を改めて要求した。
ＴＰＰに関しては「グローバル経済で日本の経済連携を促進することは成長を押し上げる」などと評価し、資本や労働分野の障壁を取り除くことなどを求めた。』
へ？ なぜ、ＯＥＣＤが「財政再建の加速」や「ＴＰＰへの参加」を促すの？ というか、本当にやっていたら、これは明確な内政干渉になるように思えます。
というわけで、ＯＥＣＤのソースを見に行ってみました。
【OECD Economic Outlook】
http://www.oecd.org/document/18/0,3746,en_2649_34109_20347538_1_1_1_1,00.html
【OECD calls for urgent action to boost ailing global economy 】
http://www.oecd.org/document/47/0,3746,en_21571361_44315115_49095919_1_1_1_1,00.html
すみません、日経新聞さん。私は、今回の28日のOECDリリースやEconomic Outlookを一応、隅から隅まで読んだのですが、どこにも「日本は財政再建の加速をすべし」やら「日本はTPPに入るべし」といったことは書いていないのですが、いったい、どこに書いてあるのでしょうか？
わたくしの見ているURLが間違っているのでしょうか。（日経のソースを見つけた方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。いずれにせよ、「グローバル経済で日本の経済連携を促進することは成長を押し上げる」が、なぜか「TPPに～」に超訳されているのだと思いますが）
日本について書かれていることを要約すると（例により超訳）、
「２０１１年３月の東日本大震災をきっかけに、急激に経済が収縮したが、１１年５月に回復を始めた。政府及び民間の復興支出拡大で、１２年中旬まで２％の成長が見込まれる。復興の公共事業が減っても、民間の消費を引き上げる輸出の伸びで、２０１３年までは労働市場がサポートされるでしょう。とはいえ、大幅なデフレギャップを考えると、デフレ圧力は０８年の危機レベルで、失業率は１３年まで下がらない可能性があります。」
「世界経済にとっての大きなネガティブなイベントは、最も成長可能性が高いアメリカと日本の景気後退で、それがOECD全体に伝播し、ユーロ圏の景気後退を長引かせる可能性があります」
「アメリカの成長ペースは遅く、ユーロ圏は緩やかに景気後退、日本は復興需要によりもっとも速く成長する」
「日本のGDPは地震と津波、その後の復興の影響を反映し、11年には0.3％マイナス成長、12年に２％成長、１３年に1.6％成長すると見込まれる」
おかしいなあ・・・。どこにも日本の財政再建の話やTPPの話は書いていないのですが、私が見ているところが間違っているのでしょうか。
それにしても日本経済新聞さん、２８日にOECDが発表したエコノミック・アウトルックを、２８日に記事にできるとは・・・・、すごいですねえ（棒）
【2011.11.29参議院財政金融委員会「西田議員vs安住議員」】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16303619
おお！ ここまで露骨な「財務省問題」が国会で取り上げられる時代が来るとは。
しかも、２４分くらいから、「外国格付け会社宛意見書要旨 」について西田先生が質問してるっ！ 安住苦しい（笑）
安「この資料は１０年前です」
西「ここにちゃんと書いてあるじゃん、経常収支黒字か赤字かの問題だと財務省が書いているじゃないですか！ 対外純資産も増えてるじゃん」
西「要は、増税とか何とかする前に、名目GDPがきちんと成長するようにすれば、税収は上がるという話なのですよ」
西「今やるべきことは増税ではなくて、まさに公共事業を始めとするインフレ政策なんですよ」
西「問題は、あなた方が後ろの人たち（財務官僚）に刷り込まれているからですよ。目を覚ましてください。目が覚めないならば、もう一度野党に戻ってやり直してください」
ちなみに、安住財相が言っている税収弾性率１．１％（GDPが1％増えても、税収は１．１％しか増えない）というのは、例により財務省が仕掛けた統計トリックで、「実質GDPが１％増えた場合、税収が1.1％増える」という話なのです。（岩田先生に教えてもらいました）。
わたくしたちは「名目GDPが1％増えたら、税収は3％超増える」という話をしているのですが、財務省は実質値と名目値を入れ替え、わざと低い税収弾性率を公表しているわけですね。
「名目GDPが１％増えると、税収は３％以上増える！」
「いや、実質GDPが１％増えても、税収は１．１％しか増えない」
というわけで、頭がおかしいか、もしくは悪質な情報操作をしているとしか思えないわけです（というか、しているわけですが）。
現在、行われていることが、増税もTPPも財政問題も、まさに情報戦争であるということがご理解いただけたのではないかと思います。
「嘘」をついてまで増税やTPPを推進する官僚たちに怒りを覚えた方は、
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