増税亡国論

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本政府の失敗(後編)① 』三橋貴明　AJER2011.11.22(1)

『日本政府の失敗(後編)② 』三橋貴明　AJER2011.11.22(2)

「日本政府の失敗」完結版です。

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　ＰＨＰ研究所から新刊「［図解］三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。

　本日から「夕刊フジ」で「増税亡国論」という短期連載が始まります。（今週一週間）

　財務省は自らの傀儡政権と言える野田政権を使い、「復興を人質に」復興増税を通そうとしています。さすがに当初の「復興債を１０年で償還」という、頭がおかしいとしか思えない案は葬り去られ、自民党及び公明党が「２５年償還」に引き伸ばしました。（本来は、両党とも建設国債と同じ６０年償還を主張していたわけですが）

『東日本大震災：「復興増税」が衆院通過　来月上旬、成立の見通し
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111125ddm008040064000c.html
　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が２４日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。１２月上旬までに成立する見通し。所得増税の期間を２５年に大幅延長する修正を行ったことで、「復興の負担は現役世代が負う」という当初の理念が後退し、恒久増税に近い性格となった。
　復興増税では、所得税は１３年１月から２５年間、２・１％の定率増税▽法人税は実効税率で５％の引き下げを実施したうえで、１２年４月から３年間、減税の範囲内で増税▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り－－などを実施する。（後略）』

　相変わらず毎日新聞などは奇妙な論調の記事を書いており、
「復興の負担は現役世代が負う」
　などと意味不明なことを書いています。将来世代が未来永劫（メンテナンスしながら）使用する復興（インフラ再整備）の負担を、なぜ現役世代だけが負わなければならないのでしょうか。

　長期で使用するインフラ整備の負担は、長期にわたり分かち合い、経済成長に影響を与えないようにし、日本経済（名目GDP）を成長させることで「将来世代の実質的な負担を減らす」のが正解なのです。というか、こんなことは「常識」なのですが、政治家の一部がこの常識を知らないというのが、日本の現実とういわけです。

　復興財源の償還期限でもめ、肝心の復興が遅れると本末転倒になってしまいますので、自民党や民主党の増税反対派は忸怩たる思いでしょう。（近々アップされる、国家ビジョン研究会シンポジウムの安倍元総理の講演をご視聴頂ければ、この辺りの話が出てきます）　実際、自民党衆議院議員の一部の方々は、採決を棄権しました。

　要するに、日本国民は「復興」を人質に増税を飲まされたわけで、許せる話ではありません。
　さらに、財務省は「税と社会保障の一体改革」と銘打ち、消費税の増税を推進しています。しかも、野田総理に外国で発言させ、それを「国際公約だ」などと既成事実化を図るという最低のやり方で。

　現時点における増税は国民の可処分所得を減らし、有効需要（ＧＤＰのことです）を減らし、結局は政府の税収は減ることになります。すると、財政が悪化したということで、財務省はまたもや増税路線を驀進することになります。

　結果、日本経済のデフレは延々と続き、名目GDPが縮小を続け、わたくしたちは将来世代に、
「国民経済が崩壊した日本」
　を引き渡すことになります。そんな未来は、何としても回避しなければなりません。

【図　日本の名目ＧＤＰと租税収入の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#GDPZeisyu

　とにかく、現在の日本では名目GDPと税収が全く同じ動きをするのです。財務省が増税をしたいというのであれば、「増税しつつ名目GDPを成長させる」シミュレーションを公開しなければなりません。もちろん、デフレの国でそんなシミュレートをするのは、さすがの財務省や内閣府であっても不可能です。

　というわけで、財務省の暴挙に一石を投じる意味で書き連ねる「増税亡国論」、本日から夕刊フジにて連載開始です。

　今月発売の「WiLL (ウィル) 2012年 01月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B0065LRLP0/ ）」に、「いよいよ本当にヤバイ！　韓国経済の暗雲」を寄稿しました。
　すみません、以前、本号から連載スタートと予告しましたが、一か月ずれ込みました。WiLLにおける連載「三橋貴明の『国民経済』(仮）」は来月発売号からスタートになります。

　さて、日本も大変ですが、こちらの方もますます事態が深刻化していっています。

『ＩＭＦは伊に6000億ユーロ支援準備、債務危機悪化に備え－スタンパ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=azUfAnPASTTw
　国際通貨基金（ＩＭＦ）はイタリアの債務危機が悪化した場合に備えて、6000億ユーロ（約62兆円）の支援を準備している、と同国紙スタンパが伝えた。情報源には言及していない。
　同紙によると、融資が実施されればモンティ政権は既存債務の借り換えの必要がなく、改革実行で12－18カ月の時間が与えられることになる。同紙によれば、モンティ首相は計画している財政緊縮措置で同国債務への憶測を抑えることができなければ、資金を利用する可能性がある。
　同紙によると、金利は４－５％で、融資額は4000億－6000億ユーロとなる公算がある。』

　IMFが６２兆円もの支援ができるわけないだろ～っ！！！！　と力の限り叫びたい気分です。
　「情報源には言及していない」とありますので、何かを目的としたミスリードなのではないかと思います。ミスリードと言えば、IMFに関連して以下の記事も出ています。

『ハンガリーがＩＭＦ、ＥＵに支援要請　融資枠設定か　非ユーロ国へ危機波及
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111122/fnc11112200320000-n1.htm
　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は２１日、ハンガリー政府から金融支援の要請を受けたと発表した。ギリシャ発の欧州債務危機が、単一通貨ユーロの導入国ではないハンガリーにも波及した。詳細は不明だが、必要に応じて一定の枠内で資金を引き出せる融資枠の設定を念頭に置いているとみられる。
　通貨が下落するなど信用不安が台頭したため、支援要請に踏み切った。ロイター通信によると、ハンガリー経済省は支援について、来年の早い時期に合意を目指すとしている。（後略）』

　「情報源には言及しない」あるいは「詳細は不明だが」といった記事が出始めておりますので、注意が必要です。この種の危機の際にはボラタリティ（変動率）が上がっていますので、記事一本で相場が大きく動いてしまいます。

　そういう意味でも、ユーロ圏の問題は（ハンガリーはユーロじゃないですが）、最終コーナーに差し掛かりつつあるのかなあ、などと思います。

「財務省の増税による亡国は許せない！」と思われた方は、↓このリンクをクリックを