国家的自殺と民主主義

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本政府の失敗(前編)①』三橋貴明　AJER2011.11.15(1)

『日本政府の失敗(前編)②』三橋貴明　AJER2011.11.15(2)

今週と来週は「日本政府の失敗」というタイトルでお送りします。

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１１月２４日　国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～　安倍晋三元総理にもご登壇いただきます！

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　青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。

　初代レッツノート（持ち手がついているやつ）がお役目を終えられたので、レッツノートCF-S10に買い替えたのですが、WiMAX内蔵って凄く便利ですね。これまではWiMAXの端末を差し込んでいたのですが、その手間がないだけで随分と楽になりました。

　本日は京都で講演です。（中小企業経営者団体様主催なので、一般の方はご参加頂けません）

　昨日の宇都宮護国神社で使った資料をアップしました。

【護国ゼミナール１１月「これからの日本を考える」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Gokoku

　船田先生に、橋本政権期の「財務省の洗脳」にまで踏み込んでお話し頂けましたので、相当に面白かったのではないかと思います。

　さて、本題です。本日は月曜日（UU数が最も多い）ですので、是非、この話題を。

　橋本政権以降の公共事業削減、マイナスシーリング（予算を必ず対前年比でマイナスにすること）開始以降、民間を含めた日本の建設投資は極端な額にまで減らされてしまいました。

【日本の建設投資の推移（単位：億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Kensetsu

　日本という国土は、国民がせっせ、せっせと国土維持のための努力（建設投資）を続けなければ、安全な生活を確保できません。公共事業や建設投資が好きとか、嫌いとか、そういう子供っぽい話ではなく、そうしなければこの日本列島で生きていくことができないのです。

　何しろ、日本の国土面積は世界の０．３％に過ぎないにも関わらず、M6以上の大地震の二割が日本周辺で発生するのです。理由は無論、日本列島がユーラシアプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートという、四つの大陸プレートが交わる真上に位置しているためです。

　さらに、日本は細長い島国で、国土の真ん中に脊梁山脈が走っているため、川の長さが（大陸と比べて）極端に短くなっています。

【諸外国と比べて急こう配の日本の河川】

出典：国土交通省

　しかも台風の通り道に位置しており、豪雨が集中的に降ります。結果、河川の上流から河口までが一気に豪雨域に入ってしまい、水害が多発します。あるいは、土砂災害が発生します。

　このような国土に住んでいながら、日本の建設投資はピーク（９６年）の半分に減ってしまい、いまだに建設産業や公共事業を目の敵にする「自殺志願者」が多いわけです。しかも、科学的根拠に基づき土建業批判や公共事業批判をやっているならともかく、彼らは単にイデオロギー的に、あるいは感情に基づいて批判を展開しているに過ぎません。

　加えて、TPPで政府調達（公共事業）への外国企業参入機会の拡大や、建設サービスの規制緩和、投資の自由化を推進しようとしているわけですから、呆れるばかりです。これほど大地震が多発する国に住んでいながら、国土のみならず自らをも守ってくれる地場の建設サービスを縮小させようとしているわけですから、まさに「自殺志願者」です。

　３月１１日。東日本大震災の時、自衛隊が被災地に入る前に、地場の建設会社が入り、救援活動を実施するための地ならしをしたのです。ところが、この事実がマスコミで報道されることはありませんでした。

　被災地では自衛隊の方々も超人的な奮闘をされましたが、地場の建設会社も頑張ったのです。何しろ、自衛隊には地元の建築物に関する知識も、豊富な建造物に関するノウハウもありませんので。

　TPPに日本が加盟し、政府調達において外国企業と競合し、地場の建設産業が次々に倒れ、あるいは投資の自由化により外国資本の傘下に収められていき、「地元に密着した建設会社」が存在しなくなった時点で再び、日本列島が大地震に襲われたら（首都直下型地震をはじめ、確率は高いです）、その時、いったい日本はどうするのでしょうか。

　冗談でも何でもなく、大震災に直面した日本が「自国では全く対応できない」状況に追い込まれかねないのです。そんな未来は願い下げです。

　などと書くと、即座に、
「三橋は土建屋の手先だ！」
　といったイデオロギー色満載の、幼稚な批判をしてくる人がいますが、わたくしは単に現在の日本の建設サービスが不十分だからこそ上記のようなことを書いているわけです。逆に、日本の建設サービスが十分だった場合、現在と真逆のことを言うつもりです。

　現在の日本はデフレです。日本がデフレギャップを埋める正しい財政出動を実施し、日本銀行が適切な通貨発行を実施すれば、我が国はデフレから脱却できます。

　日本がデフレから脱却し、再び成長を始めると、国民の所得が増え、失業率が下がり、実質金利の低下から円安に向かい、名目GDPが成長し、税収が増えるため、財政が健全化します。さらに、年金などの問題も解決し、所得増と雇用安定により少子化も解消に向かいます。

　加えて、日本が成長をはじめると、確実にアメリカからの輸入が増えます。すると、TPPなどの貿易協定よりも、直接的にアメリカ国民の雇用改善に結びつきます。

　日本のGDPが拡大すれば、防衛費、耐震費などにこれまで以上に予算を使えます。先日、BSの番組で西田昇司先生が仰っていましたが、アメリカから軍需品を購入するのもいいでしょう。日本国民の安全性が高まり、かつアメリカ国民の雇用改善にも結び付き、一石二鳥です。

　また、日本のGDPが着実に成長していき、国民所得が拡大すれば、次なる大震災への対応能力も高まります。日本のGDPが１０００兆円に達していれば、首都直下型地震と西日本大震災が連続して発生しても、対応することが可能でしょう。ところが、このままデフレを続け、GDPが３００兆円に縮小した時点で大震災が発生すると、、、、、日本という国家自体が存亡の危機を迎えることになります。

　上記のように、採るべき道は明らかであるにも関わらず、民主党政権は「コンクリートから人へ」以来、真逆の道を驀進しているわけです。TPPにせよ、増税にせよ、日本のデフレを深刻化させ、問題を悪化させる政策に過ぎません。すべてを逆に進む民主党政権を、このまま日本国民が支持をし続けるとしたら、これはまさに「国家的自殺」としか呼びようがないのです。

『天罰下らんとす，被災地を忘るる日本（京都大学大学院　藤井聡教授）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/131-tenbatsu.html
　東日本大震災から９ヶ月もの時間が経過しようとしている．
　震災直後からしばらくのあいだ，メディアは連日東日本大震災を大きく報じ，時の首相も「国難」という言葉を使った程の緊迫した時間が流れたものの，そんな空気もいつのまにか無くなってしまった．それに取って代わってマスコミ世論を賑わしたのは，「エネルギー政策論争」や「東電叩き」，そして挙げ句には「ＴＰＰ」であった．そうした「目新しいトピック」が，さながら月替わりメニュー週替わりメニューの様に移り変わっていったのがここ最近の日本の「マスコミ世論」の実態であった．そして，被災地の復興の議論に対して，マスコミ世論における位置づけは極端に小さなものとなってしまった．
　つまりあっさり言うなら，大衆世論は東日本大震災という「スーパービッグニュース」に「飽きて」しまったのだと解釈したとしても，ほとんど誰も否定できないのではないかとすら思えてしまう．
　それだけではない．
　そんな移り気な大衆世論とは無縁のところで粛々と日本国の総力を挙げて被災地の復旧，復興が進められているのならば，大衆世論の愚かしさのみを嘆けばそれで事足りる所であろうが，あろうことか，日本国の中央政府は未だ，本格的な大規模な財政出動を行ってはいない．その結果“復興の槌音”が聞こえるどころか，ガレキ処理すら放置されたままとなっているのが被災地の実態だ．
　誤解を恐れずに言うならば，迅速な復旧がありさえすれば救うことができた筈であるにも関わらず，この９ヶ月にも渡る「日本政府による放置」によってもう二度と復活不能な最悪の状態，すなわち“手遅れ”の状態に立ち至ってしまった“ふるさと”が，一つまた一つと日に日に増えてしまっているのではないか────．
　そもそも，この９ヶ月弱の間，政府が被災地に出動したのは，たった“６兆円”にしか過ぎない．
　無論，多くの国民がこの金額の多寡を判断できぬのかもしれない．
　しかし，思い出して欲しい．
　政府は輸出企業達が悲鳴を上げた“円高”問題に対しては，たった一晩で７・４兆円もの財政を出動したのだ．なぜ故に（早晩，円に換金しずらい米国債に化けてしまいかねぬ）「ドル」を買うためには出せるカネが「被災地」には出せぬのか───

　このおぞましい現実に卒倒しかねぬ程の憤怒の念を抱くのは，決して筆者だけではないと思う───．
　しかし，こうした声や思いが，日本国民「全員」に共有されることはないようだ．
　そのあからさまな「証拠」がＴＰＰだ．
　ＴＰＰは，被災地の方々の多くが生業とする中小零細一次産業をさながら「狙い打ち」するかのように破壊する．幾人かの論者がそれを指摘し，かつ被災地が復興のためにはＴＰＰ不参加が不可欠との声を挙げたにもかかわらず，「被災地のためにこそＴＰＰを！」と勇ましく嘯うそぶきながら，この国の政府も財界も学会もメディアもその小さな叫び声の全てをかき消してしまった．
───今日本は巨大地震の危機に直面している．その被害は，一説によれば五百兆円を遙かに上回る文字通りの国を亡ぼす破壊力を秘めたものであるとすら言われている．筆者はそんな巨大地震をも乗り越えるべき強靱さを日本が手にいれねばならぬと強く念じている．しかし，被災した人々を放置し続けるような「外道」が日本であるとするなら，日本はそんな強靱さを手に入れる資格を持たぬのではないか，だとするなら，今予期されている超巨大地震は，そんな「外道」に対する「天罰」たらんとするものなのではあるまいか───．
　もしも我々日本国民がそんな「天罰」を避けんとするならば，何よりもまず深く傷ついた被災地を全力を賭して助けねばならぬ．日本国家存亡の危機において何よりもまず求められているのは，「天道」に添う国たらんとすることの他に何もないのだ．』

　わたくしたち日本国民は、まずは何を考えるべきでしょうか。

　藤井先生の仰るように、現在の政権やマスコミのやり方は愚劣の極みです。
　政府やマスコミが愚かな真似を続けるのであれば、日本国民が自ら考え、正しい判断、行動をしなければなりません。それは、民主主義国家日本に生まれた、日本国の主権者たる日本国民一人ひとりの義務であると信じます。