続　燃えよ韓国国民

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本政府の失敗(前編)①』三橋貴明　AJER2011.11.15(1)

『日本政府の失敗(前編)②』三橋貴明　AJER2011.11.15(2)

今週と来週は「日本政府の失敗」というタイトルでお送りします。

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１１月２０日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元氏・三橋貴明氏　トークセッション　演題：「これからの日本を考える」

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１１月２４日　国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～　安倍晋三元総理にもご登壇いただきます！

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　青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。

　信じがたいことに、現時点でもいまだ人気ブログランキング「総合部門（約９０万ブログエントリー）」首位に立っています。ご支援ありがとうございます。

　後援会員の皆様にお知らせです。すでにメールが送られているとは思いますが、１２月１７日（土）に（三橋経済塾の後に）渋谷で後援会員の皆様限定で「２０１１年年末カジュアルパーティ（忘年会）」を開催いたします。（日時：12月17日　17時30分－）　詳細は上の三橋通信をご覧くださいませ。

　今週、日曜日には宇都宮の護国神社で前衆議院議員の船田元先生とトークセッションをやります。事前にお打ち合わせをさせて頂いたのですが、結構、面白いセッションになりそうです。今回のポイントは「バブル崩壊とデフレ」「有効需要と所得移転」になります。
　栃木近辺の皆様、是非、ご来場ください。詳しくは↓
http://chsakura.com/event/pdf/seminar_poster_231120.pdf

　本日夜、21時から「ニコ生週刊朝日」　に生出演します。

　さて、本日のタイトルは「燃えよ韓国国民」の続編ですが、日本の経済産業省の宗像直子氏をはじめ、TPP推進派は狂ったように、
「韓国の方がFTA戦略で先行しています！　このままでは、韓国に負けてしまいます。だからティーピーピー」
　という意味不明な理論で、日本の政治家にTPPを売り込んできました（それはもう、やかましくてうざかったそうです）。

【２０１０年　輸出依存度、輸入依存度】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Yushutsu

　上記の通り、日本と韓国の間には輸出依存度（および輸入依存度）に極端な差（何と三倍以上）があるわけです。輸出依存度が４６％もある韓国が、FTA戦略で先行してあたりまえです。
　また、上記のグラフを見れば、日本は韓国と同じ路線を歩むべきではないし、歩むこともできないということが誰でも理解するでしょう。別に、韓国のFTA戦略を批判しているわけではなく、「日本は日本独自の戦略を立てるべし」と言いたいだけです。　

　ついでに、輸出と輸入を合計した金額、すなわち「貿易」とGDPを比較した貿易依存度も見てみましょう。

【２０１０年　主要国貿易依存度】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Boeki

　断っておきますが、わたくしは別に「日本にとって貿易はどうでもいい」とか、そういう極論を言いたいわけではありません。日本の輸出製造業の苦境を救うソリューションは、昨日書いた通りです。

　単に、日本は「貿易依存度２５％の国として、成長戦略を描くべき。貿易依存度８８％の国（韓国）と同じ戦略は描けない」と言いたいだけでござます。

　さて、その韓国ですが、アメリカで米韓FTAが通ったはいいものの、韓国議会で大もめにもめています。何しろ、ISD条項やラチェット規定、ネガティブリスト、内国民待遇など、米韓FTAの毒素条項について全く事前に報道せず、合意に持っていってしまったのです。これですんなり韓国の国会を通ったとしたら、そちらの方が不思議です。

『韓米ＦＴＡ批准案、民主党がきょう結論…与党「これ以上待てない」
http://japanese.joins.com/article/613/145613.html?servcode=200&sectcode=200
李明博（イ・ミョンバク）大統領が１５日、「先に批准－発効後３カ月以内に再協議」カードを出し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案問題が最終段階に入る様相となった。李大統領が国会を訪問して「ＩＳＤ再協議を米国に要求する」と約束しただけに、ボールは民主党へと渡った。
孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表ら民主党指導部は李大統領の提案を即時拒否することはなかった。ただ、孫代表は大統領訪問直後に開いた対策会議で「不十分だ」という反応を見せ、対与党対話派の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表も「残念な内容」と述べた。
民主党指導部は李大統領の提案を受け入れるかどうかの結論を１６日の議員総会で出す。民主党が李大統領の提案を受け入れるには、従来の「先にＩＳＤ条項廃棄」党論を修正しなければならないからだ。
民主党強硬派の核心である鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員は「李大統領の提案は、先月３１日にハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表が出した提案を繰り返す、全く新しい内容がない提案」とし「「先にＩＳＤ廃棄および強行処理反対という民主党の立場が変わる理由は全くない」と主張した。民主党の立場に影響を及ぼしている民主労働党も「（大統領の提案は）一考の価値もない不渡り小切手であり、国民に対する見せ掛けだ」（ウ・ウィヨン報道官）と非難した。（後略）』

　野党の同意を得るために、李明博大統領は、
「批准してくれれば、アメリカとISD条項について再協議する（だから、批准して）」
　という戦術をとっています。一応、オバマ政権は、
「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後に、両国が設立に合意した「米韓ＦＴＡサービス・投資委員会」で、国家訴訟制度（ＩＳＤ）について協議できる」
　と表明しているため、嘘ではないわけです。

　それにしてもひどいのは、韓国の国会がFTAを批准し、その後「米韓FTAサービス・投資委員会」で「協議」が行われたとしても、
「協議の結果、現状のままで」
　という結論が出されたとき、韓国の国民としてはもはや手の打ちようがないという点です。「批准してくれれば、ISDは破棄」ではなく、「批准してくれれば、ISDは協議」というところがポイントです。

　（我々にとって）怖いと思うのは、上記の手法を野田政権がそのまま踏襲しようとしているところです。

『野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211689.html
　国会で、15日に引き続き参議院予算委員会が開かれ、野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に参加する時点では、自由化の例外扱いを求める品目のリストを策定・提出することはしない考えを示した。
　社民党の吉田忠智議員は「わが国のネガティブリストに、例えば、コメ・砂糖の関税撤廃はしない、国民皆保険を守り、混合診療は解禁しないなど、明記すべきだと思いますが、どうですか?」とただした。
　これに対し野田首相は、「ネガティブリストを持って交渉するというやり方が、本当に交渉になるかどうかというと、心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、リストを持って、これじゃあ入らないというのは、これは交渉ではないと、わたしは思います。わたしは、慎重な検討が必要だと思います」と述べ、交渉参加の時点で、自由化の対象からの除外を求める品目のリスト、いわゆるネガティブリストは作成・提出しない考えを示した。
　続いて玄葉外相は、「ネガティブリストは交渉に入ってからだ」と述べ、交渉に正式に入ってから、関係国にリストを提示したい考えを示した。
さらに野田首相は、TPPなどの経済連携について、日本が主導していく決意を強調した。
　野田首相は「気をつけなければいけないのは、保護主義の台頭です。だからこそ、こういうときこそ、自由貿易を推進をするという意味で、日本はイニシアチブを取っていかなければいけないと思います」と述べた。（後略）』

　何というか、現状のTPP議論においては、社民党の議員までもがまともに見えてしまいます。TPPのようなラディカルな交渉に挑む以上、日本が「譲れない線」を明確にする必要があります。すなわち、事前にネガティブリストもしくは「譲れない線」を国民に提示し、納得を得る必要があるのです。
　そのリストを持って交渉に挑み、「NO！」と言われたならば、「あ、そ」といって帰ってくればいいのです。その上で、国民に対し、
「これ以上の譲歩は国益を損ねると判断したため、交渉から離脱した」
　とか何とか言えば、誰も文句を言いません。

　ところが、野田政権は上記のようなプロセスを踏むと「TPPに参加できない」とわかっているため、情報を開示せず、リストも策定せず、裸で交渉に挑むつもりなわけです。すなわち、最初から「TPPに参加する」という結論が決まっているわけですね。

　これはもはや、民主主義のプロセスを踏む云々以前に、明らかな売国行為としか呼びようがありません（他に適切な表現があったら、教えてくださいませ）。

　いつも書いていますが、日本は民主主義国家です。民主主義国家の国民は、主権者の一人として上記のような売国行為を止める「義務」があります。別に、難しいことをされる必要はありません。有権者の一人として、上記の類の情報をできるだけ知らせ、広め、地元の政治家に「我々の代表として、責任を果たせ」といえば言えばいいだけなのです。　

　わたくしも一日本国民として、民主主義国家における主権者としての義務を果たしたいと思います。
　

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