「国益」という視点

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

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11月10日【平成23年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】

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11月20日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元 氏・三橋貴明 氏 トークセッション 演題:「これからの日本を考える」

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11月24日 国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり~日銀の金融政策に疑義~  安倍晋三元総理にもご登壇いただきます!

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 青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。


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 徳間書店「2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本 」がまたもや増刷になりました! これで第四刷になります。


 チャンネル桜における、衆議院議員長尾たかし先生との対談が公開されました。APEC直前の、民主党PT(プロジェクトチーム)に関するTPP議論の状況をお聞きしました。
 本来、この種の対談のお相手は水島社長になるのですが、社長が東京にいらっしゃらず、急遽、わたくしがキャスターを務めさせて頂きました。当日は、二時間睡眠の上、直前までイーストプレス社のサイン会でしたので、正直、滅茶苦茶きつかったです。


【【長尾たかし&三橋貴明】民主党・TPP党内議論の行方[桜H23/11/8] 】
http://www.youtube.com/watch?v=jiN0UIk8hVA&feature=youtube_gdata
http://www.nicovideo.jp/watch/1320740127


 予定では、本日中にPTが何らかの結論を出し、明日からの予算委員会でTPPが集中審議され、APECを迎えることになります。
 恐らく、マスコミ(特に新聞)で様々なミスリード、既成事実化が成されることになると思います。


 TPP問題もいよいよ大詰めですが、本日はオンラインでは読めない記事や、これまで触れなかったTPP関連の記事をダイジェストでご紹介致します。


『2011年11月2日 北國新聞「TPP 意見集約急ぐ民主
(前略)
漁業補助金禁止の恐れ
-TPP復興に支障を警戒
 TPP交渉参加の議論で漁業補助金の原則禁止が論点の一つに浮上してきた。TPPでは漁港などのインフラ整備も禁止対象となる恐れがあるとされ、東日本大震災の復興の支障になりかねないと水産庁や漁業関係者は警戒を強めている。
 漁業補助金をめぐっては、乱獲を招いて漁業資源を衰退させるとして原則禁止を訴える米国等と、これに反論する日本や欧州連合(EU)が世界貿易機関(WTO)の場で激しく論争中。政府は現在のTPP交渉でも「(米国などから)提案があるもよう」と指摘し、日本が参加する際の懸念事項に挙げている。
 日本は補助金の中には漁業制限への協力金もあるとし「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱した。
 全国漁業協同組合連合会は1日にTPP反対集会を開催。服部郁弘会長は「関税と補助金のどちらがなくなっても困る」と危機感を訴えた。』


「TPPでは漁港などのインフラ整備も禁止対象となる恐れがある」


 TPPを推進する経済産業省は、結局のところ東北の復興をする気がないのだと思います。漁港のインフラ整備ができないのでは、東北の復興は夢のまた夢といえます。


 上記報道の一次ソースは未発見なのですが、例の「分野別状況」に「16.環境」の中に、
「我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点」
 として、
海洋資源保全,野生動物,違法伐採に関する規定が盛り込まれる場合,我が国の漁業補助金やサメの漁獲その他の漁業活動等に係る国内政策との関係に留意する必要がある。」
 と書いてあります。これまでに触れませんでしたが、24の交渉分野のうちの「環境」についても、相当注視しなければならないわけですね。


『日本農業新聞 超党派300人結集 議員が反TPP決議 (11月08日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10585
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に慎重や反対の立場の与野党国会議員らは7日、東京・永田町の参院議員会館で超党派の集会を開いた。国会議員が本人約150人、代理を含めると約300人出席。各党の代表が、拙速な交渉参加への反対を強く訴えた。12、13日に米国・ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での参加表明に反対する決議も満場一致で採択した。(以下、紙面版から書き起こし)
 集会では、民主、自民、公明、共産、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本の8党の代表がTPP交渉参加に反対を表明。「(交渉参加阻止は)絶対に譲れない」(民主党を中心としたTPPを慎重に考える会の山田正彦会長)、「(交渉参加に)自民党は反対だ」(同党綜合農政・貿易調査会の加藤紘一会長)などと訴えた。
 全国町村会の藤原忠彦会長も参加し「TPPの議論が東京や都市の視点で行われ、地方の視点が忘れ去られている」と指摘。「拙速な判断は将来に禍根を残す」と延べ、同会として反対する方針を改めて示した。(後略) 』


 まあ、現在の民主党政権に欠けている視点は、東京とか都市とか、あるいは地方といった話ではなく、「国益という視点」だと思いますけどね。


 上記の集会ですが、朝日新聞は以下の通り報じています。


『.「TPP参加表明反対」国会決議の動き 超党派で
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY201111070609.html
 野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が7日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。  (中略)
 超党派の反対派議員による7日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら146人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。』
 
 朝日新聞の記事では146人となっていますが、農業新聞にもある通り、実際は「本人150人弱+代理人150人」で合計300人結集とのことでございます。別に、朝日新聞もウソを書いているわけではないのですが。


米大統領選で中断も 外相、TPP交渉で
http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1104_011.asp?id=91828
 玄葉光一郎外相は4日に開かれた政府のインターネット討論会で、環太平洋連携協定(TPP)について、「(現在の9カ国の協議が)簡単にまとまるとは思いにくい。(来年秋の)米大統領選で中断されるかもしれない」と指摘した。
 同時に、日本が交渉参加を表明しても実際に交渉につくには時間がかかる可能性があるとし、「TPPに入るなら早くしないと、ルールづくりに参加できない」とTPP交渉への対応を早急に固める重要性を強調した。
 外相はまた、米国がTPPで医薬品規制の見直しに関心を示す点に触れて「薬価(制度)の議論はあり得るかもしれない。医療費の高騰を招かないよう対応しなければいけない」と語った。』


 なかなか素直な玄葉光一郎外相といった感じでございます。
 とはいえ、
「TPPに入るなら早くしないと、ルールづくりに参加できない」
 というのはミスリードでしょう。事前協議3ヶ月、アメリカの国会における協議3ヶ月を考えると、現時点ですでに日本はTPPのルール作りに参加することができません


 もっとも、上記の発言が本当に玄葉外相のものなのかどうか、正直、分かりません。ここまで新聞にウソが載りまくると、もはや日付以外は信用しない方がいいかも知れません。


 ちなみに、「TPPは中国包囲網」を唱えている方々に朗報です。(そのうち農業新聞かどこかが記事にするでしょうが)
 米国国務省のAPEC担当大使であるトング氏は、
「中国にTPPが中国封じ込め策と考えている人がいるが、現実には対中封じ込めは成功しない。アメリカは中国と協力的な関係を追及するべきと考えている」
 という主旨の発言しました。


 そりゃあ、そうでしょう。外需に飢えるアメリカが、中国のような大きく、未成熟な市場を放っておくはずがありません。


 というわけで、「TPPは中国包囲網」派の皆さん、おめでとうございます。アメリカの国務省が「TPPは中国包囲網」説を完全否定してくれましたので、もはや意味不明なドミナントストーリーを唱えて、皆さんの時間を無意味に浪費する必要がなくなりました。


 「TPPは中国包囲網」説も否定されましたので、結局のところ、TPPが日本に与える好影響は「ゼロ」もしくは「マイナス」ということが確定いたしました。

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