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三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『アメリカとTPP(前編)①』三橋貴明 AJER2011.10.18(1)
『アメリカとTPP(前編)②』三橋貴明 AJER2011.10.18(2)
今週と来週は、ＴＰＰに絡めて「ＴＰＰとアメリカ」というタイトルでお送りいたします。前回同様に歴史的な話になります。前回があまりにも評価が高かったため、プレッシャーです。
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１１月２７日（木） 【山形県酒田市】 庄内支部一周年記念講演会
講師：三橋貴明、一色正春、三輪和雄
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１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」
を開催致します。（本イベントは後援会員、支援団体、及びその関係者の皆様限定です）
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１１月２日（水）建設技術展2011近畿
マイドームおおさか3F多目的ホール
『特別対談』 「黄金の復興計画 ～強靭な国づくりとインフラ整備～」藤井聡、三橋貴明
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11月7日『「日本経済ダメ論」のウソ』（イースト・プレス）出版記念 三橋貴明さん×上念司さんトーク＆サイン会
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11月08日 「２０１２年、激動の世界と日本」 講師 三橋貴明
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１１月10日【平成２３年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】
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１１月２０日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元 氏・三橋貴明 氏 トークセッション 演題：「これからの日本を考える」
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人気ブログランキングのポイントが、昨晩、２６万６千という、物凄い数値に達しました。（それでも総合二位なんですが）
『２０１２年 大恐慌に沈む世界 甦る日本 』再増刷が決定いたしました！ オンライン書店も調子がいいのですが、それ以上に書店で売れまくっているそうです。
同書のamazonキャンペーンが、本日で終了になります。
【三橋貴明著『２０１２年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』刊行記念 アマゾンキャンペーン】
http://www.maroon.dti.ne.jp/takaaki-tokuten/
ちなみに、なぜわたくしがamazonキャンペーンで高橋是清について喋り捲っているのかと言うと・・・・、秘密です。（そのうち、分かります）
本日は名古屋で講演、明日は酒田で講演（一般参加可）、金曜日はチャンネルさくらの収録、来週月曜日は「２０１２年出版記念パーティ」、火曜日がチャンネルAJER収録、水曜日が大阪で講演（一般参加可）、木曜日が東京MX出演、金曜日が熊本で講演と、滅茶苦茶なスケジュールが続きます。一般参加が可能なものにつきましては、上で告知させていただくことに致します。
告知が多くなりすぎ、大変恐縮ですが、終わったものから消えていきますので、ご勘弁を。
【「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由】
http://www.amazon.co.jp/dp/4781607020/
改めて見本を読みましたが、上記の上念さんとの対談本は「楽し～いっ！」という感じです。眉間に皺を寄せて、「我が国は亡国の危機に瀕している！」とかやっても、日本の問題は解決しません。
淡々と、未来を信じつつ、やるべき事をやっていかなけれればならないと思います。
さて、TPPですが、何というか語るに落ちたという感じになってきました。
『ＴＰＰ交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111024/biz11102417370014-n1.htm
米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。
また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。（後略）』
おお、珍しく米倉会長の言葉に同意します。TPP交渉からの途中離脱など、有り得ないというよりはできません。なぜならば、TPP交渉に参加する際に、日本政府は一定のコミットメントを求められるためです。
まさか、日本がTPP交渉に参加しようとした際に、現交渉国が、
「おお！ ようこそ、日本！」
などと言ってくれると思っているわけではないでしょうね、民主党の人たちは。当然、日本の「望み（交渉参加）」と引き換えに、様々な要求を呑まされることになります。そんなことは、外交上の常識です。
また、米倉会長の「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」も、まさしくその通り。それでは、クロスボーダーサービス（越境サービス）、金融、投資、政府調達の各種について、情報を正しく発信してください。昨日の中野さんの記事にもありましたが、TPPは米韓FTAのように銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送といったサービス産業とは無関係なんですね。投資とも無関係なんですね。ISD条項やラチェット規定やネガティブリストや内国民待遇や最恵国待遇は、TPPには存在しないんですね。
「はい」もしくは「いいえ」の二者択一で答えてくださいませ。
『ＴＰＰ交渉、実際は離脱困難と官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01243.htm
藤村官房長官は２４日、首相官邸で、社民党の福島党首と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、「一般論としては外交交渉だから離脱はできる」としながらも、「日米関係は重要だ」と指摘し、実際は困難だとの認識を示した。
福島氏が会談後、記者団に明らかにした。（後略）』
そりゃあそうです。
「TPP交渉に参加しても、条件が折り合わなければ離脱すればいい」
などと、これまた無知蒙昧なことを言っていた評論家、政治家は全員、今すぐ職を辞してください。「TPPは農業の問題だ」同様に、国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。
もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。
久しぶりにギリシャ。
『ギリシャ、強制的な債務減免ならユーロ圏市民に４兆円余りの負担
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axQy1Tr3cjTE
銀行にギリシャ国債での債務減免を強制すれば、ユーロ圏の市民に最大で約400億ユーロ（約４兆2500億円）の負担が生じる公算だと、エボリューション・セキュリティーズが試算した。
エボリューションによれば、ユーロ圏諸国からギリシャへの470億ユーロの２国間融資の弁済順位はギリシャ国債と同等。従って、これらの融資にも国債と同等の減免が適用されることになる。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が証券市場プログラム（ＳＭＰ）の下で購入したギリシャ債も、強制的な債務再編の場合、同じく減免の対象となる。
エボリューションの債券責任者、ゲーリー ジェンキンス氏は、ギリシャ向けの２国間融資は「史上最悪の融資決定としてギネスブックに載るものになるだろう。１年半の間に400億ユーロ近い税金を無駄にしたことになる」と述べた。
欧州首脳らは26日のサミットで救済基金の実質拡大と銀行の資本増強、ギリシャ救済の３つについて合意を目指す。銀行はギリシャ債での損失拡大受け入れに難色を示しており、債務再編が強制的なものになる可能性が高まりつつある。その場合、ユーロ圏の市民は子供も含め１人当たり100ユーロの損失を負担することになる計算だ。
ジェンキンス氏はユーロ圏諸国が２国間融資について50％の債務減免に応じるとともにＥＣＢが購入したギリシャ債の損失を負担しなければならないと指摘した。 』
債務再編だとか、債務減免だとか、ヘアカットだとか、色々と言われていますが、要はギリシャのデフォルト（債務不履行）は確定事項だという話です。今はただ、債務減免率を何パーセントにするかで、駆け引きが行われているに過ぎません。
いずれにせよ、ギリシャのデフォルトにより独仏両国の銀行が「不良債権問題」の直撃を受けることになり、両国の政府は銀行に資金注入をせざるを得ません。そのとき、注入されるお金は、ドイツやフランスの国民がGDPとして稼いだお金（から徴収された税金、もしくは貯蓄を国債発行で吸い上げる）です。
先日のJwaveでも話しましたが、ギリシャの脱税率は２５％と、極端に高いです（先進国は１０％前後）。しかも、ギリシャは貿易赤字、高インフレ率を延々と続けているにも関わらず、国内の投資や生産を増やそうとしません。（要は、働かないということです）
ユーロに入って以降のギリシャは、変動しない為替レートをいいことに、ひたすら貿易赤字と対外純負債を拡大し続けました。ギリシャ政府がユーロ建てで独仏などから借りたお金は、国内の公務員給与や年金支給に使われました。すなわち、国内の潜在GDPを成長させるための投資には使われたなかったのです。
こんなギリシャを救済するために、自分たちのお金が使われるわけですから、独仏両国の国民としては耐え難いでしょう。１０月１５日、ドイツのフランクフルトにある欧州中央銀行前に数千人が集まり、デモが行われました、
さらに、問題はギリシャというよりは、他のユーロ加盟国への波及です。現在の危機がイタリアとスペインに波及すると、救済基金の規模は２兆～４兆ユーロ必要と考えられています。すなわち、最低２００兆円（！）です。そんな巨額の金を拠出できる国は、この世界に存在しません（さすがに、日本でも無理です）。
中国のバブル崩壊については、近々取り上げたいと思うのですが、いずれにせよ現在の世界は日本、アメリカ、ユーロ圏などが正念場を迎えようとしています。せめて日本だけでも真っ当な政策（デフレ対策）を実施し、世界の需要の担い手にならなければ、冗談抜きで世界経済は第二次大恐慌に突っ込みかねないのです。
わたくしたちは、現在、時代の転換点に立っているということを明確に理解しなければなりません。具体的には、１９９２年以降継続していたグローバリズムや新自由主義（≒トリクルダウン理論）の最終局面になります。
問題は、上記の最終局面の「向こう側」に何があるか、現時点ではさっぱり分からないという点です。ならば尚更、せめて向こう側の世界が、今よりも少しでもマシなものになるように全力を傾けるべきだと思うわけです。それが、今を生きるわたくしたちがやるべきことです。
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