三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信
」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。
株式会社三橋貴明事務所
講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」
三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
--------------
三橋貴明の新刊、続々登場!
チャンネルAJER更新しました。
『アメリカとTPP(前編)①』三橋貴明 AJER2011.10.18(1)
『アメリカとTPP(前編)②』三橋貴明 AJER2011.10.18(2)
今週と来週は、TPPに絡めて「TPPとアメリカ」というタイトルでお送りいたします。前回同様に歴史的な話になります。前回があまりにも評価が高かったため、プレッシャーです。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
10月31日(月)18:30から、赤坂シュビア・シーブルーで「『2012年』(徳間書店)出版記念パーティ」
を開催致します。(本イベントは後援会員、支援団体、及びその関係者の皆様限定です)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
11月7日『「日本経済ダメ論」のウソ』(イースト・プレス)出版記念 三橋貴明さん×上念司さんトーク&サイン会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
11月10日【平成23年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
11月20日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元 氏・三橋貴明 氏 トークセッション 演題:「これからの日本を考える」
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
昨晩、人気ブログランキングのポイントが26万を突破しました・・・・。総合首位、狙えるかな?
現在、「2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本 」が紀伊国屋書店全国経済書部門で「1位」を獲得しております。有難うございます!
本日10月24日(月)18:00から10月26日(水)17:59まで、徳間書店から先日発売になった「2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本 」のamazonキャンペーンが行われます。amazonでご購入された方が、注文番号を入力することで、音声ファイルをダウンロードできるようになるというものです。
【三橋貴明著『2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』刊行記念 アマゾンキャンペーン】
http://www.maroon.dti.ne.jp/takaaki-tokuten/
皆様、よろしくお願い致します。
また、本日の20時55分頃からJ-WAVE「JAM THE WORLDの特集コーナー「ブレイクスルー」に三橋が登場します。テーマは「ギリシャ」です。
本日は午後に小松で講演で、終了次第、東京に舞い戻り、六本木のJ-WAVEスタジオに向かうというハードスケジュールになります。今週は水曜日が名古屋で講演、木曜日が酒田で講演、翌金曜日がチャンネル桜の報道ワイドウィークエンド出演という、超過密スケジュールになっています。酒田の講演のみ、一般の方にもご参加いただけます。酒田の講演は、わたくし以外にも一色 正春先生、三輪 和雄先生がご登壇されます。
【【山形県酒田市】 10/27(木) 庄内支部一周年記念講演会】
http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=135
さて、昨日のブログで「TPP協定交渉の分野別状況」がオープンになったことを受け、「内閣官房, 内閣府, 公正取引委員会, 金融庁, 総務省, 法務省, 外務省, 財務省, 文部科学省, 厚生労働省, 農林水産省, 経済産業省, 国土交通省, 環境省」と、何と14もの省庁が携わっていると書きました。
これほどまでに多くの省庁が関連している以上、まさしく日本の「国の形」を変えかねない(と言うか、間違いなく変えてしまう)協定がTPPというわけです。
上記を受け、ようやく日本の大手紙が「TPPの全分野」について報道を始めました。
『TPPで何が変わるか 輸出拡大も国内産業に打撃 制度変更で混乱も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n1.htm
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題が大きな政治課題となっている。野田佳彦首相は11月12、13両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加を表明する意向だが、民主党内では賛否が分かれ、議論の着地点は見えてこない。TPPの交渉参加で日本の何が変わるのか。検証した。
■利点も懸念もあり
米国や豪州、シンガポールなど9カ国が交渉中のTPPは、締結国間の関税を原則撤廃することで自由貿易を促進し、非関税分野のルールを確立する狙いだ。24の作業部会で21分野に関する交渉が続いており、11月のAPECでの「大枠合意」を目指している。
TPPに参加した場合、日本にはどんなメリット、デメリットがあるのか。疑問に答えるべく外務省は17日、78ページの資料を民主党側に提出した。
それを元に「TPP交渉24分野に対する日本政府の見解」について別表にまとめた。(後略)』
基礎知識の復習をしておきます。
現在、TPPに加盟中及び加盟検討中(日本含み)の国々の2010年のGDP。
【図 TPP関連諸国のGDP2010年版(単位:十億ドル)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#TPPGPD2010
日本のGDPシェアが24.3%、アメリカが65.3%。両者合わせて89.7%。一体全体、このどこに「世界」やら「アジア」があるのでしょうか。
TPPとは単なる過激な日米FTAに過ぎません。
【図 2010年 日本のGDPと輸出、耐久消費財輸出、家電輸出、乗用車輸出(単位:十億ドル)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP&ExpoJP
また、日本の2010年の輸出依存度は14.05%、耐久消費財の輸出は対GDP比2.1%、家電輸出は対GDP比0.02%、乗用車輸出は対GDP比1.65%となっています。断っておきますが、上記の輸出はあくまで「世界向け」であり、アメリカ向けのみの数字ではありません。アメリカ向けは、さらに小さくなります。
ここまでGDPに与える影響が小さな輸出(特に、家電輸出)がアメリカの関税を撤廃されたとして、一体「いくら儲かるんですか?=国民所得が増えるんですか?」という話です。内閣府の資産によると、10年で3~4兆円だそうです。一年にならすと、3000億円から4000億円。対GDP比で0.1%もないのです。
そりゃあ、日本の耐久消費財の輸出の対GDP比がここまで小さいのですから、TPPに入ったところで効果はたかが知れています。と言いますか、5円程度円安になれば、そちらの方が輸出企業にとってはTPPに加盟するよりも得になります。
そして、日本の円高を抑制するには、「財政出動&通貨発行」という「正しいデフレ対策」を実施すればいいわけです。
「輸出企業のためにTPP推進!」
など、現実には夢物語でしかないのです。そうではない!と主張する評論家さん、どうか「数字」で「いくら国民所得が増えるのか?」について明らかにしてくださいませ。「世界に打って出る!」とか、そういう印象操作は不要なので。
さて、産経新聞の記事ではTPPの「デメリット」がよく分かりませんので、わたくしがいくつかピックアップしてみましょう。ソースはもちろん「TPP協定交渉の分野別状況 」 になります。
◆政府調達(公共事業):ある意味で農業以上に地方経済を直撃しそうなのが、以下の政府調達における「調達基準額の引き下げ、及び地方公共団体への範囲拡大」です。元々、日本は政府調達の分野において、一定の調達基準額以上は「英語の仕様書」を作成していますが、その範囲が一気に拡大することになります。TPPに加盟すると、調達基準額は中央政府が半分に、地方公共団体が三分の一の水準に引き下げられる可能性があります。
日本がTPPに加盟すると、特に地方公共団体の公共調達に際した事務作業が増え、延期や中止が相次ぐことになるでしょう。
『(2)我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点
政府調達については,TPP交渉参加国間のFTAでも,協定が適用される機関,物品,サービス,基準額についてはさまざまであるので,慎重な検討を要するかは一概に断定できないが,次のような点が挙げうる。
(ア)調達基準額については,我が国とTPP交渉参加国との間に以下のような相違があることから,調達基準額の引き下げを求められる場合は,慎重な検討が必要になる。
【別添9:「TPP協定交渉参加国及び我が国の既存の協定-政府調達(いわゆる市場アクセスの約束範囲)」】
①「中央政府機関」の物品,サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国間のFTAの中には,P4協定, 米豪FTA,米チリFTAのように,我が国の半分以下の水準のものがある。
②「地方政府機関」及び「その他の機関」のうちの一部(民営化企業など特殊法人)の建設サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国のFTAの中には,米豪FTA,米ペルーFTA,米チリFTAのように,我が国のほぼ三分の一の水準のものがある。
(イ)調達対象となる物品,サービスの範囲が広がる場合には,慎重に対応を検討する必要がある。
(ウ)仮に地方政府機関の調達対象が更に拡大する場合には,特に小規模な地方公共団体においては,海外事業者との契約締結の可能性が著しく低いという現状に比して多大な事務負担を強いることにつながるおそれがある。 』
◆越境サービス(クロスボーダーサービス):まずはネガティブリストが検討されている時点で、言語道断な気がします。さらに、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、実に不可思議な話です。
「そんなはずがない!」などと言うなかれ。米韓FTAを締結しようとしている韓国は、実際に士業に関する法律改正の手続きを行っているのです。
『(ア)ネガティブ・リスト方式(リストに掲載したものは適用対象としない方式。一般に,自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ,自由化の水準が高い。)を採用する模様。各国が作成したリストについては,3月に第1回目の交換が行われ,現在,その確認作業が行われている。 (中略)
(2)我が国として慎重な検討を要する可能性がある主な点
(ア) これまで我が国のEPAにおいて自由化を留保してきた措置・分野について変更が求められるような場合に,国内法の改正が必要となったり,あるいは将来的にとりうる国内措置の範囲が制限される可能性がある。
(イ)仮に,個別の資格・免許の相互承認が求められる場合には,これを行うか否かについて,我が国の国家資格制度の趣旨を踏まえ、検討する必要がある。 』
◆金融サービス:これまたネガティブリスト方式です。さすがに、アメリカの狙いが郵政(簡保のことです)や共済であることは分かっているようですね。
『(2)我が国として慎重な検討を要する可能性がある主な点
これまで我が国は,WTO・EPAにおいてすでに高いレベルの自由化を約束しており,追加的約束を求められる余地は考えにくい。他方,TPP協定交渉参加国間のFTAにおいては見られないものの,我が国との二国間の協議において提起されている関心事項(郵政,共済)について,追加的な約束を求められる場合には,慎重な検討が必要。 』
◆投資:「内外投資家の無差別原則(内国民待遇,最恵国待遇),投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯です。しかも、投資までもがネガティブリスト方式です。
投資に関するポイントを羅列すると、
●外国(≒アメリカ)の投資企業を、日本企業と同等もしくは優遇しなければならない=内国民待遇
●他国と投資に関する協定を結び、それがTPPよりも有利な場合、TPP加盟国(≒アメリカ)の企業にも適用しなければならない=最恵国待遇
●リストに掲載されていない分野は、全て投資の自由化。当然、投資制限を行っている産業や分野については、日本が法律を改正しなければならない(例:放送法の外国人株主20%制限など)=ネガティブリスト
●アメリカ(等)企業が日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴し、損害の賠償を受けることができる=ISD(Investor-State Diupute)条項、別名「国家主権侵害条項」
さあ、野田政権及び経済産業省、外務省の皆さん。上記の懸念点のうち、「どこまでは許せるが、どこからは許せない」のかを明らかにしてもらいましょう。それを明らかにし、議論を重ねた上で、日本の国益のために、「TPP交渉に参加すべきか、否か」を考えましょうよ。
明らかにできないというのであれば、あなた方は日本国民に、目を瞑ったまま交差点を渡れと言っているのも同然なのです。
「TPP参加絶対反対!」と思われた方は、
◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。
◇ポルパパのブログ
投資と車と日々の起業家日記
管理人:ポルパパさん
◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座!
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート」
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます!
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧はこちらです。