続　TPP　見えてきたもの

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『アメリカとTPP(前編)①』三橋貴明　AJER2011.10.18(1)

『アメリカとTPP(前編)②』三橋貴明　AJER2011.10.18(2)

今週と来週は、ＴＰＰに絡めて「ＴＰＰとアメリカ」というタイトルでお送りいたします。前回同様に歴史的な話になります。前回があまりにも評価が高かったため、プレッシャーです。

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１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」 を開催致します。（本イベントは後援会員、支援団体、及びその関係者の皆様限定です）

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11月7日『「日本経済ダメ論」のウソ』（イースト・プレス）出版記念　三橋貴明さん×上念司さんトーク＆サイン会

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１１月10日【平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」】

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　一昨日のTOKYO　MXでは、国家のバランスシート、財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨」を地上波初めてテレビで晒してしまいました。まだまだ、色々と暴露していく予定です。
　というわけで、その日の生放送前に撮った写真を一枚。

【TOKYO　MX　ゴールデンサミット2011年10月20日　出演者の皆様と】

　
　昨日のチャンネル桜「田母神塾」に藤井聡先生がご出演されていました。

【田母神塾】
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1543

　オープニングで田母神先生、藤井先生、sayaさんが勢ぞろいされた瞬間、
「あっ！　組長と若頭だっ！」
　と思ってしまったのは内緒でございます。ちなみに、田母神先生は10月31日（月）の「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」に来られますが、藤井先生は来られません。当日は大阪で別件があるとのことで、残念ながらお越しいただくことができませんでした。というわけで、中野剛志先生に「藤井研究室代表」ということで、ご出席いただけることになりました。

　その中野先生が、何とNHKにご出演されました。

【中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」】
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

　ご本人から「拡散して！」とご依頼を受けておりますので、皆様、よろしくお願い致します。
　しかし、これほど真面目に話している中野さんは初めて見ました。さすがに、NHKでいきなり「大島優子で～す」とやるわけにはいきませんよね。

【１１月２０日【護国ゼミナール】のお知らせ】
　船田元氏・三橋貴明氏　トークセッション
　演題：「これからの日本を考える」
　日時：平成２３年１１月２０日（日）午後３時～
　場所：護国会館（栃木県護国神社内）
　講師：船田元氏（前衆議院議員）
　　　三橋貴明氏（経済評論家）
　参加費：1,000円
　主催：護国会館
　詳細は↓
http://chsakura.com/event/sakura_seminar.html#nov

　徳間書店の「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本」絶好調です！　ありがとうございます！
　amazonキャンペーンがあるためか、amazonの順位も凄いのですが、書店でも売れています。紀伊国屋新宿本店での売上は５位とのことです（これは相当凄いです）。

　宮崎哲弥さんからお電話頂き、
「TPP許せない！　10年間で3兆円程度しかGDPが増えないにも関わらず、情報を隠してTPPを推進する新聞やテレビは異常だ。自分も頑張るから、三橋さんと中野さんも頑張って！」
　という主旨のお言葉を頂戴いたしました。

　確かに、現在のTPP報道は異常極まりありません。例えば、すでに民主党に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況」が配布され、２１分野の「完全自由化」の内容が説明されているにも関わらず、未だに報道機関からは一切、情報が出てきていません。間違いなく、報道機関の元にも上記の「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況」が配布されていると思います。

　そろそろ「TPPは農業や製造業や医療のみならず、投資や金融や公共事業やサービス（放送事業、新聞事業含む）の極端な自由化（ネガティブリスト方式）」であると報じないと、わたくしが全て暴露してしまいますよ＞大手新聞社、経済産業省、外務省。あと、二日だけ待つことにします。たかだか一作家に、物凄いスクープを奪われてしまいますよ。いいんですか、新聞社さん。わたくしは別に構いませんが。

　現在のTPP関連の状況をダイジェストで。

『自民議連党はＴＰＰに反対を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111020/t10013408931000.html
　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に反対する自民党の議員連盟が会合を開き、党所属の国会議員の多くが反対しているとして、党として、反対の方針を早急に示すよう２１日にも執行部に求めることになりました。
　ＴＰＰへの参加に反対する自民党の議員連盟には、党所属の国会議員１１７人が参加しており、２０日の会合には５０人余りの議員が出席しました。この中で、会長を務める森山裕衆議院議員は「間違っても、来月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに一定の方向性を示すような国益を損なうことがあってはならない」と述べました。このあと、出席者から「ＴＰＰに参加した場合のデメリットについて、多くの国民に情報が伝わっておらず、拙速に判断すべきではない」といった意見が相次ぎました。また、「すでに議論は尽くされており、党の意見集約を急ぐべきだ。野党がまとまって反対しなければ間に合わなくなる。党執行部の対応は遅い」という指摘が出されました。これを受けて、議員連盟は、党所属の国会議員の多くがＴＰＰへの参加に反対しているとして、党として反対の方針を早急に示すよう、２１日にも執行部に求めることになりました。』

　自民党の国会議員は、衆議員が１１８議席、参議院が８３議席なので、ほぼ六割が「TPPに反対する議員連盟」に参加していることになります。さらに、議員連盟に参加していないけれども、積極的にTPP参加を求めているわけでもない中立的な議員も多いので、積極推進派は完全に少数派なのです。皆様、次に出てくる民主党の議員同様に、自民党の反対派へのサポートをよろしくお願い致します。

『ＴＰＰ、参加表明反対の緊急決議　民主党の「ＴＰＰを慎重に考える会」
http://www.jacom.or.jp/news/2011/10/news111021-15226.php
　民主党の国会議員が結成している「ＴＰＰを慎重に考える会」は10月21日午前の会合で「11月のＡＰＥＣまでに拙速にＴＰＰ交渉への参加を表明することに反対する」との緊急決議を採択した。
　同会に参加しているのは212名。この日の会合には議員110名が出席、ほかに代理で100名が出席した。
　緊急決議では、ＴＰＰは農林水産業に深刻な影響を与えるだけなく、医療、医薬品認可、食品の安全基準など国民生活に多大な影響を与えることが明らかになっただけでなく、労働者の移入、公共事業、郵政、共済にも影響を及ぼし「国の制度そのものにかかわる大変重要な問題」と指摘。しかし、政府から外交機密にかかわるとして情報がほとんど開示されていないと批判、いったん参加して不利であれば途中離脱すればよいとの議論もあるが、現実にはできないことも挙げ「11月のＡＰＥＣまでに拙速にＴＰＰ交渉への参加を表明することに反対」だとした。
　会合には鳩山由起夫元総理も出席。「自戒を込めて申し上げれば何でも米国どおりにすればこの国がよくなるということではない」と慎重論を述べた。そのほか国民新党の亀井静香代表、社民党の福島瑞穂党首も出席した。
　また、榊原英資・青山学院大教授が講演。「ＴＰＰに前のめりな政府の姿勢は相変わらず対米従属。日本の制度を変えろというのが米国のスタンス。しかし、それぞれの国には固有の制度があり、守るのは当然。慎重に対応することが重要で早く飛び乗る必要はまったくない」などと強調した。』

　榊原氏の言うとおり、現在の野田政権のTPPへの前のめり姿勢は、明らかに対米従属です。わたくしは反米でも何でもなく、どちらかと言うとかなり親米派であり、アメリカの戦略を考える人たちを心底から尊敬しています。その上で言いますが、日本はそろそろ「日本の国益」を考えて日本国民が動き出さなければならない時期に至ったと確信しているわけです。

　民主党の「ＴＰＰを慎重に考える会」の参加者は２１２名。民主党の議員は衆議院が３０２、参議院が１０６ですから、５２％がTPPに反対していることになります。みんなの党は（予想通り）賛成ですが、国民新党、たちあがれ日本、共産党、社民党等が反対に回っているため、自民や民主の反対派を合わせると、軽く国会の過半数を上回っていることになります。

　皆様、現在の野田政権を止められるのは、政治家だけです。反対派の政治家に、特にご地元の政治家に皆様の声を届けて頂きますよう、何卒よろしくお願い致します。経済産業省の宗像直子氏の件や、経団連会長にして住友化学の会長である米倉弘昌氏とモンサントの関係など、どんどん伝えてください。政治家にとって、武器は多ければ多いほど助かります。

　というわけで、もう一つ武器を。

　現在、経済産業省などが作成した「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況」では、なぜか経済産業省がISD条項（Investor –State Dispute条項、すなわち主権侵害条項）を、あたかも「好ましいもの」であるかのごとき書き方をしています。すなわち、経済産業省は完全に「国益とは何か？」「主権とは何か？」を見失ってしまっているわけです。

　実際にISD条項が含まれるTPPに参加すると、下記のような「外国企業が自国政府を訴える」訴訟が頻発することになりますよ。

『フィリップ・モリス「知的財産権の侵害」　たばこパッケージ規制のオーストラリア政府に法的措置
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110628/t10013809071000.html
　オーストラリア政府が、たばこの箱にロゴマークなどを印刷することを禁じる、世界で初めての厳しい規制の導入を目指していることに対し、香港にある大手たばこ会社は「知的財産権の侵害だ」として法的な手続きを開始し、反発を強めています。
　オーストラリア政府は、国民の喫煙率を下げる目的で、たばこの箱に銘柄ごとのロゴマークや図柄を印刷することを禁じ、同じ色の簡素なデザインの箱に、たばこの健康被害を連想させるがんの患部の写真などを表示するよう義務づける世界で初めての法案を議会に提出し、来年１月から施行することを目指しています。
　これに対し、香港にある大手たばこ会社「フィリップモリスアジア」は、２７日、オーストラリア政府に対し、「法律案は香港とオーストラリアの間で締結された知的財産の保護に関する条約に違反している」として、法的な手続きを開始したと通告しました。
　会社側は、今後３か月以内に政府との交渉で満足のいく結果が得られなければ、国連の仲裁機関に損害賠償を求める訴えを起こすとしていて、賠償額は数十億オーストラリアドル（日本円にして１０００億円）以上に上るだろうとしています。一方、オーストラリアのギラード首相は、出演した地元放送局の番組の中で「大手たばこ会社の策略を恐れる必要はない」と述べ、一歩も引かない構えを見せました。』

　あの～・・・・。オーストラリア政府が「オーストラリア国民」の健康を考え、タバコの箱にロゴマークを印刷することを禁じた規制は、単なるオーストラリア政府の主権行為です。それに文句をつけることができるのは、オーストラリア国民だけです。

　ところが、それに対してフィリップモリスアジアが「知的財産権の侵害だ！」などと難癖をつけて訴訟を起こしたわけです。国連の仲裁機関とは、投資紛争国際センターではない（投資紛争国際センターは世界銀行の傘下）と思うのですが、いずれにせよISD条項が含まれる貿易協定に加盟すると、上記のように、
「政府が国民のために規制を変更した結果、外国企業に訴えられる」
　というケースが相次ぐことになります。それに対し、あなた方は責任を取れるのですか、経済産業省の宗像直子さん、経団連会長の米倉弘昌さん。

※JAグループ主催「ＴＰＰ交渉参加に反対する街頭宣伝活動・全国決起集会の実施！！」10 月24（月）から26 日（水）の３日間、東京都内３ケ所
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319077243.pdf

「TPP断固反対！」と思われた方は、

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