三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信
」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。
株式会社三橋貴明事務所
講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」
三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
--------------
三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『繰り返す歴史(前編)①』三橋貴明 AJER2011.10.4(1)
『繰り返す歴史(前編)②』三橋貴明 AJER2011.10.4(2)
今週と来週は「繰り返す歴史」 歴史のお話です。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」
を開催致します。（本イベントは後援会員、支援団体限定です）
参議院議員の西田昌司先生、京都大学の中野剛志准教授、経済評論家の上念司氏などなど、本ブログでお馴染みの方々と三橋貴明後援会員の皆様が楽しくお食事をし、お酒を飲める機会を作りたかったのでございます（ゲストはまだいらっしぃますが、おいおいご紹介いたします）。
申込は⇒こちらhttps://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
からお願い致します。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【平成２３年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Nov10Meijo
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
ニコ動の「チャンネルＡＪＥＲ」など見ていると、先週の「繰り返す歴史（前編）」、相当に好評のようですね。軍事ではなく、経済の視点から戦争を語るところが受けたのでしょうか。ちなみに、わたくしの場合「経済」とは言ってもお金の話ではなく、あくまで「供給能力」になります。
後編は今週の水曜日にアップされると思いますので、ご期待ください。（ちなみに、お気づきの方が多いでしょうが、わたくしは日本史、欧州史、中国史などに結構詳しいです。将来、時間があれば北方戦争とかバルト帝国の話を書きたいと思っているほどです）
「２０１２年」の最終ゲラチェックや、上念さんとの対談本の修正、テレビ収録二本などの地獄の日々が昨日でようやく終わり、今週から「ちょっとだけ」楽な状況になります。今週はＷｉＬＬとＳＡＰIOの寄稿の〆切、ＰＨＰのコンビニ向け本のチェック、桜プロジェクトの第二回（１２日）収録、三橋経済塾第五回（１５日）と、打ち合わせが一日に一件ずつあるだけです（その他、Klug、メルマガ等）。その合間を削り、いよいよ小学館の○○本を書き始めることになります。
また、先週ようやく書き終えた青春出版社の反増税本（タイトル秘密）のゲラも、今週上がってくることになるでしょう。少し楽になるとはいえ、相変わらず気が抜けない毎日が続きます。
『２年後の手取り、６０万円減も 増税案など前提に試算
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY201110060564.html
東日本大震災の復興増税や厚生年金保険料の引き上げ、子ども手当の見直しなどでサラリーマンの手取り額は２年後に年１３万～６０万円減る――。そんな「負担増」の試算を大和総研がまとめた。
２０１３年１月から１０年間、所得税額を４％上乗せするなどとした復興増税の政府・与党案を前提に、夫婦と子ども２人世帯で試算した。厚生年金保険料率は０４年の制度改正で、１７年度まで毎年０．１７７％ずつ段階的に引き上げることが決まっており、年収１千万円以下では復興増税よりも負担増額が大きかった。
子ども手当の見直しでは、来年６月から年収９６０万円程度を境に、全額支給の対象から外れる。与野党はこうした所得制限世帯への影響を和らげる対策を検討中だが、今回は年収１千万円以上は手当ゼロで試算。その影響で手取り額が大きく減り、１１年と比べた合計の減少率は年収１千万円の世帯が最大だった。 』
大和総研のレポートは、以下からダウンロードできます。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/11100501tax.pdf
２０１２年以降、まさにゾッとする勢いで可処分所得が減っていくことが分かります。（ガチでゾッとしました）
しつこく出しますが、以下の通り、税収の源泉は「名目GDP（所得）」なのです。
【全ての源泉はGDPである】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP
政府の税収は「税収＝名目GDP ｘ 税率 ｘ 税収弾性率」で求められます。税収弾性率とは、名目GDPが１％増えた際に、税収が何％増えるかをあらわす指標です。
例えば、名目GDPが成長をし始める、すなわち好景気になると、赤字を続けていた企業が法人税を払い始めます。あるいは好景気で失業者が就職すると、所得税を払い始めます。結果、「現在の日本」で名目GDPが成長を始めると、税収は経済成長率以上に伸びることになります。（現在の税収弾性率は３～４と言われています）
逆に、景気が悪くなると、それまで法人税を払っていた企業が赤字になり、税金を払わなくなります。また、所得税を支払っていた人が失業し、やはり税金を払わなくなります。結果、税収は名目GDPのマイナス以上の率で減ります。
いずれにせよ、政府の税収は名目GDP次第であるということに代わりはないわけです。
上図の通り、国民（企業含む）は可処分所得から消費や投資を行い、新たなGDPを形成します。その大元である可処分所得が減ってしまった場合、１００％の確率で翌年の国民による消費や投資は減ります。（高インフレ率やバブルの国は、国民の消費や投資を減らすためにこそ、増税をすべきなのです。デフレ下の日本は真逆ですが）
さらに、可処分所得が減った国民は、「減った分の消費や投資を減らす」のみならず、将来不安を覚え、GDPと無関係な貯蓄の割合を増やす可能性すらあるわけです。そうなると、可処分所得の減少率以上に、翌年の消費や投資が減ることになります。
いずれにせよ、国民の消費や投資が減れば、名目GDPはマイナス成長になり、政府は減収になります。
すなわち、現時点の日本が増税を行い、国民の可処分所得を減らすと、
１． 名目GDPが減ることによる減収効果
２． 税収弾性率による減収効果
と、二重の意味で政府は減収圧力に晒されることになるわけです。
結果、日本政府の財政は更なる悪化に見舞われ、財務省は再びマスコミを使い、
「政府の財政がこんなに悪いのです。将来世代にツケを残さないためにも、増税しましょう」
とやり、まさしく我が国は「増税無間地獄」の中に放り込まれることになります（すでに入っていますが）。
上記の悪夢を防ぐには、国民自らが知恵と情報で武装し、政治家を動かすしかありません。というわけで、今後の三橋は個人的な「反増税キャンペーン」を繰り広げていくつもりです。特に、青春出版から１１月に出版される反増税本（タイトル秘密）は、財務省に対する強烈な一撃になると信じています。
日本の名目GDPが減るというのは、国民生活、安全保障、そして「財政」にとっても問題です。同時に、個人的にも勘弁して欲しいので、何としても民主党と財務省の愚かな増税路線にはストップをかけたいと考えているわけです。
三橋の「反増税キャンペーン」にご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを。
◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。
◇ポルパパのブログ
投資と車と日々の起業家日記
管理人：ポルパパさん
◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます！
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧はこちらです。