誰がTPPを望んでいるのか？　後編

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『繰り返す歴史(前編)①』三橋貴明　AJER2011.10.4(1)

『繰り返す歴史(前編)②』三橋貴明　AJER2011.10.4(2)
今週と来週は「繰り返す歴史」　歴史のお話です。
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１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」 を開催致します。（本イベントは後援会員、支援団体限定です）
参議院議員の西田昌司先生、京都大学の中野剛志准教授、経済評論家の上念司氏などなど、本ブログでお馴染みの方々と三橋貴明後援会員の皆様が楽しくお食事をし、お酒を飲める機会を作りたかったのでございます（ゲストはまだいらっしぃますが、おいおいご紹介いたします）。
申込は⇒こちらhttps://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php 　からお願い致します。

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　昨日は、チャンネル桜の「報道ワイド日本 Weekend 」にキャスターとして初出演いたしましたが、いかがでしたでしょうか。
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html
　次回は、１２日の水曜日の桜プロジェクトに出演予定です。

　ちなみに、桜の番組で登場する新聞記事は、最終的にはわたくしが選ぶので、やはり経済系に偏ってしまいますね。昨日取り上げた国は、第三次補正予算（＆増税）、TPP（米倉氏）、ユーロ圏銀行への資金注入、アメリカ・ワシントンのデモ、そして韓国との「歴史認識平行線」でした。

　TOKYO　MXの方は、次回は10月20日（木）のゴールデンアワーです。
　MXのゴールデンアワーのコーナー「ゴールデンサミット」は、Economy（経済）とEducation（教育）の二つを交互にやっていく趣向なので、出演者のスケジュールに問題が無い限り、二週間に一回、わたくしが地上波（9ch）に登場することになります。

　次回のゴールデンサミットの予定は「国債ってなあに？」です。（今度はアレを地上波で流しちゃう予定。○○書です、もちろん）

　まずはTPP関連の大ニュース。

『ＴＰＰ、ＡＰＥＣまでの妥結断念　関税撤廃で意見対立
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000167.html
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国が、１１月のハワイでの太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの交渉妥結を断念、１２月にマレーシアで作業部会の継続会合を開く方向で調整していることが８日、分かった。複数の通商筋が明らかにした。
　米国など参加９カ国はＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指すとしていたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残っており、１２月以降も協議継続が必要と判断した。ＡＰＥＣでは「重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる」（通商筋）公算が大きいという。』

　う～む・・・・。とりあえず、日本を除くTPP検討国は、APEC前の交渉妥結を断念したようです。理由は「意見対立」というわけで、昨日の山田としお先生のメルマガにあった、
「5つは、9カ国によるTPP全体の論議が遅れており、そう簡単に整理できる事情にないこと。
　ましてこれらに日本が入ったとなると、問題の複雑さ等からものすごい論議が起こり、時間もかかり、混乱を呼ぶ可能性が大きい。」
　が裏付けられた形になりました。

　ここに日本が入ったら、「協議継続」が延々と続き、永遠に妥結の時期が来そうにはありませんね。と言うか、アメリカもう、やる気をなくしているような・・・・。

　とはいえ、日本には現実のTPPの情勢がどうだろうとも、正しい情報を国内で報道せず、あたかも、
「TPPに入れば、全て解決！　TPPに入って、世界に打って出よう！　TPPは自由の協定！　TPPは日本の救世主！」
　といった「お前は北朝鮮の報道機関か！」と突っ込みたくなるようなスローガン連呼で、TPPを推し進めている連中がいるわけです。（またもや情報提供：中野剛志氏）

『月内に国家戦略会議、ＴＰＰから議論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111005-OYT1T01530.htm
　政府は５日、野田首相をトップに重要政策のビジョンを策定する「国家戦略会議」（仮称）を月内に発足させる方針を決めた。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非に関する議論から入る予定で、閣僚から藤村官房長官、古川国家戦略相を正式メンバーとすることが固まった。
　会議は十数人で構成され、議長は首相が務める。政策課題に応じて鹿野農相、枝野経済産業相ら関係閣僚が随時出席する。このほか、白川方明日本銀行総裁、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らも起用する方向で最終調整している。
　首相が最優先課題とする東日本大震災の復興や社会保障・税一体改革の推進に向け、政府の東日本大震災復興構想会議や社会保障改革に関する集中検討会議で委員を務めた民間人の起用も検討している。首相は来週中にも古川氏と会談し、メンバーの人選について詰めの協議を行う。
　政府筋は会議を「産官学の英知を集め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担う」と位置付けており、小泉政権で経済財政運営の司令塔の役割を果たした経済財政諮問会議と比べ、「より幅広い分野で国家戦略構想を打ち出す」としている。
　専門的な議論を深めるため、会議の下部組織として、〈１〉経済成長と財政健全化の両立やＴＰＰ交渉参加問題を扱う「日本再生戦略」〈２〉海洋・宇宙開発などを検討する「三つのフロンティア」〈３〉原子力発電のあり方などを詰める「エネルギー政策」――などの分科会も設ける予定だ。
　ただ、経済財政諮問会議が内閣府設置法に基づく組織だったのに対し、国家戦略会議は法的根拠が不明確で、野党からは「法的根拠のない組織では、政策や構想の有効性に疑問が残る」との指摘も出ている。』

　来ました。日本で「TPPを望んでいる誰か」たちが集まった、経済財政諮問会議（小泉政権期）を模倣した｢国家戦略会議」。
　ＴＰＰ推進派は、小泉政権時の経済財政諮問会議同様、国家戦略会議で、国会議員や与党内の意見を無視し、マスメディアと財界の思惑だけで、ＴＰＰ交渉参加を決めにかかる腹のようでございます。

　上記の国家戦略会議に入る「メンバー」を見れば、誰がTPPを推進したいのかが分かります。多くは学者、民間の経営者たちなのです（恐らく）。

　念のため書いておきますが、小泉政権期の経済財政諮問会議は、「やったこと」には色々と問題がありましたが、発想の一部は悪くなかったと思います。すなわち、財務省の予算権限の一部を「法的に」取り上げることが実現できたのです。
　問題は、この種の「予算」権限を持つ（超強力な権限です）会議や機関のメンバーに、「民間人」が入ってくることです。事業仕分けのときも、仕分け人の中に民間人（しかも、外国人まで！）がいましたが、日本の予算決定をすることができるのは、国会議員のみです（「財務省なんじゃねえの？」という皮肉は置いておいて）。

　国会議員でもない民間人が「国家戦略会議」に入り込み、TPPのような重要案件や、予算を決めてしまうのは、明らかに憲法違反です。（国会議員のみならば、まだ分かりますが）しかも、今回は経済財政諮問会議のときと違って、法的根拠すら明らかでないのです。
　
　誰がTPPを望んでいるのか？　

　その答えは、今月中に発足する「国家戦略会議」のメンバーを見れば分かります。そして、彼らが「何のために」TPPを推進しているかも分かるでしょう。

　すなわち日本国家のためではなく、自分のため、というわけです。

本日のエントリーを読み、昨日同様「興味深い」と思って頂けた方は、

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