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三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『バブル崩壊と資本主義(後半)③』三橋貴明 AJER2011.9.27(1)
『バブル崩壊と資本主義(後半)④』三橋貴明 AJER2011.9.27(2)
バブル崩壊の意味と意義に関して、二週にわたりお話させて頂きました。
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１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」
を開催致します。（本イベントは後援会員、支援団体限定です）
参議院議員の西田昌司先生、京都大学の中野剛志准教授、経済評論家の上念司氏などなど、本ブログでお馴染みの方々と三橋貴明後援会員の皆様が楽しくお食事をし、お酒を飲める機会を作りたかったのでございます（ゲストはまだいらっしぃますが、おいおいご紹介いたします）。
申込は⇒こちらhttps://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
からお願い致します。
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う～む・・・。飛鳥新社の「大マスコミ 疑惑の報道
」ですが、在庫が切れいている（２週間から４週間発送）にも関わらず、ａｍａｚｏｎの順位が１００位台を維持しています。恐るべき売れ行きです。某Ｓ社の方から、
「絶好調ですね！」
と言われました。とはいえ、セブンネットショッピングも、楽天ブックスも在庫切れのようです。ご迷惑をおかけ致します。
全然関係ないのですが、先ほどカレンダーを見たら、今後一週間に「〆切」という文字が七つもあり、呆然としてしまいました。七つとはすなわち、ジャパニズム寄稿、撃論ゲラチェック、ＷｉＬ寄稿Ｌ、ＳＡＰＩＯ寄稿、ＰＨＰの単行本チェック、イーストプレスの対談本の前書き、２０１２年（徳間）の最終チェックになります。
身体が二つ欲しいです、本当に。あ、体は要らないのです。頭と指だけがあれば、ＯＫ。
昨日は（というか今朝まで）青春出版社の反・増税本（タイトルは内緒）を書き上げ、赤入れ、修正して出版社に送りました。ようやく終わった・・・。一日で原稿用紙１００枚書いてしまいました・・・。
何がなんだか分からない始まりになってしまいましたが、本日はＴＰＰ特集。
まずは京都大学藤井教授からの情報提供。
『日米首脳会談 「普天間」の宿題は重い
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20110923.html
「個人的な信頼関係を築く良いスタートが切れた」。野田佳彦首相は２１日のオバマ米大統領との初会談後、手応えを強調したが、胸中は穏やかでなかっただろう。（中略）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加問題でも日本は宿題を背負った。オバマ政権は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの大枠合意を目指し、日本に参加を求めてきたが、首相は会談で米国を支援すると明言した。
失業率が高止まりしている米国にとってＴＰＰは雇用拡大の好機だ。だが、日本では農業にとどまらず医療や金融など社会構造に影響を与え、国のかたちも変えかねない。米に配慮するあまり議論が拙速になっては本末転倒である。』
『ＴＰＰ論議再び 拙速な結論は避けたい
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201109180071.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加論議が再燃してきた。東日本大震災後は鳴りを静めていたが、野田佳彦首相の就任を機に推進論が勢いづいている。
オバマ米政権は１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの大枠合意を目指す。「もう時間がない」と交渉への速やかな参加を促す声が経済界などから上がる。
大震災では一大農業地帯の東北が被災した。６月に結論との方針は先送りされたが、菅直人前首相が参加検討を打ち上げた昨秋から国論を二分してきた。
関税撤廃を歓迎する企業。一方で農業は打撃を受け、医療、金融など幅広い分野で国のかたちを変える可能性も指摘されてきた。
「今なら協定に日本の意見を反映できる」という早期参加論の根拠は分かる。ただ交渉の席に着くと離脱するのは難しかろう。参加の結論が拙速に過ぎては将来に悔いを残すことにならないか。
与党内も賛否が割れている。おとといの参院本会議の代表質問で民主党の柳田稔氏は「農業は国の礎。ＴＰＰの参加には問題がある」と慎重論を展開。野田首相は各国間の経済連携の必要性を強調し、「交渉参加について議論し、早期に結論を出す」と答えた。
米国が主導してチリ、オーストラリア、ベトナムなど計９カ国が交渉中。日本が加われば総貿易量の９割以上を日米間で占め、米国は日本政府に参加の働きかけを強めている。狙いは、輸出増などによる自国の雇用拡大だろう。
直近の交渉では、米国が米製薬大手の市場拡大を後押しするような医薬品の流通拡大策を提案。各国は防戦を強いられている。日本が参加すれば、米国はコメなど農産物輸出に力を入れるはずだ。
ＴＰＰが扱うのは貿易に限らず政府調達や労働、投資など多岐にわたる。日本に対して米国は、医療や電気通信などのサービスに自国の投資家が参入しやすい基準作りを求める可能性がある。
医療界には「外資が入れば高額の自由診療の病院が増え、国民皆保険制度が脅かされる」と市場原理の導入を警戒する声もある。ただ情報が少ないため、まだ懸念の域を出ていない。
国内のＴＰＰ推進論は、「経済成長にはアジア太平洋の活力を取り込むことが不可欠」という言葉に集約される。関税が撤廃されれば輸出産業には朗報だろう。
とはいえ、さまざまな懸念を帳消しできるだけの果実が得られるのか。こちらも具体的な根拠はあいまいと言わざるを得ない。
日本は農業分野で障害が少ない欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させている。これに対し米国は不快感を伝えてきたというが、米国の顔色をうかがって判断するような事柄ではなかろう。
首脳会議まで２カ月足らず。参加の是非を国民が判断できる具体的な材料を示すことはできるのか。それを抜きに結論を出すのはまだ早いと言わざるを得ない。』
ようやく、ＴＰＰに関するまともな報道が「地方紙」に載るようになりました。恐らく、実際に打撃を受ける可能性が高い地方の方々の方が、危機感が強いということでしょう。
何しろ、ＴＰＰには「政府調達」がありますので、公共事業に依存している地方経済は大打撃を受けます。自治体側が「政府調達」の仕様書を英語でも作らなければならなくなるため（今までも一定金額以上はそうだったのですが、金額が一気に引き下げられる）、公共事業はさらに先送り、中止が相次ぐことになります。
非常に腹立たしいのは、
「地方経済を活性化させるべきだ」
などと主張している一部の評論家が、同時に、
「我が国がＴＰＰに参加しなければ未来はない」
と、いけしゃあしゃあと述べる点です。そりゃあ、あんたの未来はないかも知れないが、日本国民は大丈夫だから、放っておいてくれ、という感じです。
京都新聞や中国新聞の論説通り、ＴＰＰは農業のみの問題ではなく、医療、金融、電気通信などのサービス、投資などなど、「日本の国の形を変える」可能性すらあるラディカルな貿易協定です。とはいえ、これも両紙が看破している通り、アメリカにとってのＴＰＰは、所詮は「高止まりしている失業率を下げるための一手段」であるに過ぎません。９．１％で失業率が張り付いているアメリカの気持ちは分かりますが、そんなもののために日本の国の形を変えられてしまっては、わたくしたちは将来の日本国民に顔向けができないことになります。
しかも、推進派は、
「交渉参加であり、ＴＰＰ参加ではない。交渉に参加し、条件が気に入らなければ離脱すればいい」
などといいますが、中国新聞にもある通り、一旦、交渉の席に着くと離脱することは難しいでしょう。というか、現状の民主党政権では（経験不足から）不可能です。
次は、中野剛志氏からの情報提供。なぜか、朝日新聞がＴＰＰ参加を煽っています。
『朝日新聞 ２０１１年１０月３日 朝刊「ＴＰＰ、迫る参加期限」
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加期限が迫る中、経済産業省では「まず交渉に参加し、その後、加盟か撤退かを検討する」方法を探る動きが強まっている。農林水産省や反対派議員の反発は相変わらず強い。野田佳彦首相は「早期に結論」と唱えており、政治決断のタイムリミットが迫っている。
「まず交渉し判断」主張。
【経産省】「参加して交渉する中で、譲れない部分があれば抜ければいい」。シンガポールのゴー・チョクトン前首相は９月２３日、現地を訪れた枝野幸男経済産業相にこう語り、ＴＰＰ参加を強く促した。同国は２００６年にＴＰＰを立ち上げた原加盟国で、ゴー氏はその推進役。枝野氏はこの助言に「安心材料だ」と述べた。（後略）』
後略部で反対派の主張も載せていますが、要するに朝日新聞がＴＰＰと経済産業省のために提灯記事を載せているわけです。どうした、朝日新聞？ といいたい人が多いでしょうが、実は朝日新聞は「グローバリズム」「ボーダー（国境）レスワールド」的なノリでＴＰＰを推進しているのでございます。
大体、民主党や日本の大手紙は、日本がＴＰＰの「交渉に参加する」際に、何もコミットメントを求められないとでも思っているのでしょうか。日本が交渉に参加には、当たり前ですが現加盟検討国などの同意が必要になります。日本側が、
「ＴＰＰの交渉に参加します」
とノコノコと出かけていった日には、
「じゃあ、これとこれを約束して。あ、これも。それから、これも」
と、その時点で様々な条件を呑まされるというのが、外交の常識です。この辺のセンスが民主党には完全に欠けているので、結局のところお「まず交渉し判断」などできるわけがないのです。
『ＴＰＰ、交渉参加も慎重に＝反対派が都内で緊急集会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011100400794
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する有識者らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」（代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授）は４日、東京都内で緊急集会を開いた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が講演し、ＴＰＰ交渉にいったん参加すれば途中離脱が難しくなるとの見方を示した上で、「本当にふさわしいと判断したときに（交渉に）入るべきだ」と慎重な対応を求めた。』
『ＴＰＰ参加 民主内対立
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100502000038.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」が四日、国会内で開いた勉強会で、民主党議員から、交渉参加に前向きな政府と党執行部への批判が相次いだ。一方、民主党政調は同日の役員会で、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）を新設して十一月までに結論をまとめることを確認。交渉参加をめぐる党内対立が激化してきた。（後略）』
さすがに民主党内でも、ＴＰＰへの早期交渉参加について問題視する議員が増えてきました。これまでは、そもそも内容を知らなかったからこそ、騒ぎ立てなかっただけでしょう。
東京新聞の記事の後略部に、民主党議員の発言が載っています。
「こんな重要な問題なのに、あと一カ月で結論を出すのは無理だ」
まことにごもっとも。これほど重要な案件を、わずか一ヶ月で結論を出すのは現実的に無理です。
それでもあえて「１１月までに」とやっている以上、結局のところＴＰＰ推進派は日本国民のためを考えているのではなく、何か「別の思惑」があるのではないかと疑わざるを得ないわけです。
確かにＴＰＰ推進派の拙速ぶりは異常だ、と思われた方は、↓このリンクをクリックを。
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