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三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『バブル崩壊と資本主義(後半)③』三橋貴明 AJER2011.9.27(1)
『バブル崩壊と資本主義(後半)④』三橋貴明 AJER2011.9.27(2)
バブル崩壊の意味と意義に関して、二週にわたりお話させて頂きました。
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１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」
を開催致します。（本イベントは後援会員限定です）
参議院議員の西田昌司先生、京都大学の中野剛志准教授、経済評論家の上念司氏などなど、本ブログでお馴染みの方々と三橋貴明後援会員の皆様が楽しくお食事をし、お酒を飲める機会を作りたかったのでございます（ゲストはまだいらっしぃますが、おいおいご紹介いたします）。
申込は⇒こちらhttps://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
からお願い致します。
藤井先生が超人大陸にご出演されました。
【「巨大地震の三連動」を乗り越えるためにも、最低でも１００兆円程度の大規模な財政出動が必要！】
http://www.choujintairiku.com/fujii111003.html
藤井先生の講演をお聞きになられたことが無い方は、是非。
「地震の連動」は、現在に生きる日本国民にとって、「今、そこにある危機」なのです。
さて、日本は近い将来の大震災の連鎖という危機を迎えており、復興という喫緊の課題を抱えていますが、我が国以外の世界も混乱が深まってきています。
『ウォール街占拠デモ、大量逮捕で｢ゴールデン進出｣－各地飛び火の勢い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aBTK8XtVSTSw
金融大手への手厚い救済政策に抗議し格差是正を求めてニューヨークで始まったデモ「ウォール街を占拠せよ」は週末にエスカレートし、700人余りの逮捕者を出した。いったんは沈静化すると見られた抗議運動は活気を取り戻し、全米の注目を浴びるようになった。
数カ月間に及ぶウォール街占拠を目指してデモが始まってから２週間以上が経過。抗議の勢いはロサンゼルスやボストンに飛び火した。９月30日にはボストンで、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のビルのロビーから退出を拒否したとして、参加者25人が警察に逮捕された。翌日10月１日のニューヨークでは、ブルックリン橋を行進していたデモ隊をニューヨーク市警が阻止。自動車専用道路を行進したことが交通妨害に当たるとして、数百人を拘束した。逮捕者の一部は、警察官がデモ参加者を歩行者用道路を歩かないよう誘導したと主張している。
「抗議運動の技術：市民権運動からシアトルのデモに見る文化と行動主義（仮訳）」の著者でワシントン州立大学のＴ.Ｖ.リード教授は、「ブルックリン橋の行進が大きな騒ぎになったことで、さらに何千人という人々が抗議運動に加わる可能性が高い」と指摘した。
デモ隊が掲げるプラカードや繰り返し叫ぶスローガンには、金融界に対する米国民の不満が込められている。金融界は経済に打撃を与えた震源となりながら、前例のない規模の公的資金による救済を受け、その一方で失業率は９％超と高止まりしている。規制具体化の取り組みや、来年の選挙戦へ向けた影響力の確保を模索している金融大手を守勢に追い込むのがデモの目的だ。 （後略）』
日本の経験からも分かるように、バブル崩壊とは厳しいものです。
金融機関はバランスシートの借方に計上された資産価値が暴落し、それでも負債（債務）は消えないため、いわゆる不良債権問題が膨らんでいきます。日本も同じだったわけですが、金融機関の不良債権問題を放っておくと、銀行は「国民のお金を預かり、企業に貸し出す」という基本機能を喪失し、信用収縮（クレジットクランチ）が発生します。
貸し渋りや貸し剥がしにより、中小企業を中心に倒産が相次ぎ、失業者が増えます。銀行の貸出という信用創造機能は、資本主義の中核です。信用創造が毀損すると、資本主義はまともに機能しなくなります。
というわけで、バブルが崩壊した政府は銀行に巨額の資金を注入せざるを得なくなります。アメリカの場合は独自通貨国で自国通貨建てバブルの崩壊だったため、アイルランドのように「外国からお金を借りて、資金注入」という最悪のケースは避けられました。それどころか、ＦＲＢは量的緩和第一弾として、サブプライムローンを含むＭＢＳ（証券化商品）をガンガン買い取っていきました。すなわち、ＦＲＢは国内金融機関から不良債権を買い取り、国内の金融システムを守ったわけです。
とはいえ、バブル崩壊で失業率上昇に苦しむ一般国民は、政府の金融機関への優遇（に見える）を許しません。日本でも、ニュースステーションを中心に、散々に、
「高給取りの銀行マンを、我々の税金で救うのか！」
という、問題を矮小化した批判キャンペーンが繰り返されました。
アメリカの場合は、金融機関のやり方が日本とは比較にならないほどにえげつなく、国民はまさに、
「あんな連中を・・・。ふざけんな！」
という気分でしょう。
だからと言って、オバマ政権が金融機関を救わないと、国内の金融システムがマヒ状態になり、企業倒産が増え、結局、アメリカ国民が損をします。
オバマ大統領は労働組合とウォール街の支持（と言うか、お金）で当選したという経緯もあり、今後の選挙戦に影響を与えずにはいられないでしょう。
それにしても、ティーパーティといい「ウォール街を占拠せよ」といい、アメリカの政治運動は燎原の火のごとく広がるんですね・・・。
『学費半額化を求める学生、ソウル都心の道路を占拠
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000595.html
大学の学費の半額化を求めるデモ隊が29日夜、ソウル・明洞一帯の道路を占拠し立てこもった。これにより渋滞が発生し、10時30分ごろから約2時間、ソウル市中心部の交通がまひ状態に陥った。警察は水大砲（放水砲）を発射し、解散命令に応じないデモ隊メンバー38人（29日午後11時30分現在）を現場から連行した。
韓国大学生連合に所属する大学生など約2500人（警察の推計＝主催者側の発表では約3000人）は、この日午後7時ごろから、ソウル市の清渓広場で、大学の学費の半額化を求める集会を開いた。集会には、ソウル市長選挙への出馬を表明した朴元淳（パク・ウォンスン）弁護士や、野党・民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員などが出席した。朴弁護士は「皆さんはこれ以上引き下がることができないところまで来ている。皆さんの切羽詰まった状況、街頭へ出てこざるを得ない現実に思いを寄せ、認識していきたい」と述べた。（後略）』
現在、韓国はウォン安の影響もあり、物価上昇に苦しめられています。
結果、学生が「学費を半額にしろ！」と叫び、デモが発生しているわけです。
イギリスでは政府が緊縮財政を実施し、学費が二倍になることに怒った学生が暴動を起こしましたが、韓国も似たようなものなのですね（原因は違いますが）。
『ギリシャの景気後退が深刻化、赤字削減目標は達成困難
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23463520111003
ギリシャが３日公表した２０１２年予算案で、ギリシャ経済は来年にかけてもマイナス成長が続くとの見通しが示され、財政赤字の削減や債務危機の克服に向け、困難な道のりが続くことは必至の情勢となった。
ギリシャ政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）などとの協議の後に議会に提出した予算案では、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス５．５％、２０１２年はマイナス２．５％になると見込んでいる。（後略）』
ギリシャでは相変わらず緊縮財政のデモ隊を中心とした騒乱が続いています。
そんな中、ギリシャは２０１２年にかけてもマイナス成長が続くという見通しが明らかになったわけで、本当に出口が見当たりません。上記の成長率は実質ＧＤＰだと思うのですが、実質ＧＤＰは「雇用」にモロに影響します。
すでに１６．７％という失業率に達しているギリシャでマイナス成長が続くと、失業率はスペインの水準に近づくことになります。雇用が失われていく中、政府が緊縮財政（増税、公務員給与・年金削減）を実施しようとしているわけで、激昂しやすいギリシャ人が黙っているはずがありません。
そして、パパンドレウ政権がＩＭＦなどを納得させることができなければ、新たな融資は実施されず、デフォルトになります。新たな融資が実施されても、ユーロ圏の各銀行はヘアカット（債務免除）を強いられる可能性が高いのです（これも結局、デフォルトという話ですが）。
混迷する世界の中、わたくしたち日本国民がやるべきことは何でしょうか？ 少なくとも、増税やらＴＰＰやら、デフレを深刻化させ、世界の混迷に拍車をかけることではないはずです。
政治家が正しい情報に基づく政策を実施しないというのであれば、わたくしたち国民が「政治家を動かす」必要があるのです。改めて考えてみると、「政治家を動かす」は、民主主義国に生きる国民の義務なのです。わたくしたちは、長期に渡る安寧の中で、民主主義国家の国民としての義務を忘失してしまっていました。
わたくしたちは「民主主義国家に生きる国民の義務」を、早急に思い出す必要があります。
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