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三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『バブル崩壊と資本主義(後半)③』三橋貴明 AJER2011.9.27(1)
『バブル崩壊と資本主義(後半)④』三橋貴明 AJER2011.9.27(2)
バブル崩壊の意味と意義に関して、二週にわたりお話させて頂きました。
本日はチャンネル桜「◆経済討論第19弾！増税は日本を救うか？」に出演します。いやあ、盛り上がりました（番組的に）ｗ
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587
上記でもご一緒した渡邉哲也氏と対談本を出すという機会を李白社から頂きまして、昨日、対談して参りました。１２月中には発売になると思います。
今月の出版は、珍しく（笑）一冊しかございませんで、すでにセブンネットショッピングなどには掲載されている「２０１２年 大恐慌に沈む世界 蘇る日本」（徳間書店）になります。こちらはまだ、わたくしが最終ゲラをチェックしている段階なのですが、早くも一部のネットに載っています。
以前も書きましたが、上記、「２０１２年」の出版を記念したパーティを今月末（３１日）に赤坂で開催致します（後援会委員様限定です）。西田先生、中野先生、他、素晴らしいゲストの方々をお招きしておりますので、ご期待ください。
申込は１０月３日（月）から始まります。
来週から、定期的なテレビ関係のお仕事（桜プロジェクト、ゴールデンサミット）が始まります。寄稿もあるため、大変、忙しい日々が続いております。
飛鳥新社の「大マスコミ 疑惑の報道」http://www.amazon.co.jp/dp/4864101108/
やはりａｍａｚｏｎの在庫が切れてしまったようですね・・・・・。まことに申し訳ありません。
昨日の続きで、ギリシャです。（情報提供「ぶつわよ」様）
『ギリシャ：公務員や労組が省庁を占拠、融資に向けた査定さらに遅れも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a6qH3JqI.FQk
ギリシャでは30日、パパンドレウ政権の新たな賃金・年金削減策に抗議する公務員や労働組合員が前日に続きアテネで省庁を占拠し、デフォルト（債務不履行）回避に必要な融資の実行に向けた国際機関の査定の進展を阻んでいる。
国営のＮＥＴテレビの映像によると、抗議グループは運輸省の建物を占拠し、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のいわゆる「トロイカ」の代表団の立ち入りを阻んでいる。アテネ通信社（ＡＮＡ）によると、代表団は会合をこの日遅い時間に変更した。
ギリシャの報道機関によれば、公務員らは財務省と会計局、統計局なども封鎖している。このため当局者らは、当初は今月に支払いが予定されていた80億ユーロ（約8300億円）の融資の実行を決める査定に必要なデータをそろえることができない。（後略）』
緊縮財政に反対する騒乱が続くギリシャで、デモ隊が運輸省の建物を占拠し、トロイカ（ＩＭＦ、ＥＣＢ、ＥＵ）の調査団の立ち入りを阻んでいます。ＩＭＦなどの調査が終わらなければ、ギリシャに対する融資は実行に移されず、ほぼ１００％の確率でデフォルトイベントの発生になります。
いよいよ切迫してきましたが、こちらは「対外債務の返済」のお話です。と言うか、対外債務の返済のために、対外債務（外国からの借入）を増やすという話でございますね。
本日のテーマは、「対内債務」の正しい返し方になります。
わたくしは散々に、
「１００％自国通貨建てで、対内債務の日本政府が財政破綻するわけないだろ」
と言っていますが、別に「日本政府は常に負債を増やすべき」と言っているわけではありません。政府が「財政黒字を増やし、負債を減らすべき時期」というのも、きちんと存在しているのです。
具体的には、バブル期もしくは高インフレ率の時期になります。
実は過去の日本に、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字化し、政府の歳入に占める税収の割合が極端に高まった時期があるのです。
もちろん、バブル期です。
【日本の基礎的財政収支の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#PBS
上図の通り、バブル期の日本のプライマリーバランスは、中央政府（国）も地方も共に黒字化しています。バブルで税収が増え、景気対策等の支出が不要なわけですから、収支が黒字化するわけです。
一般会計歳出に占める税収の割合は、８５年が７３．４％、８６年が７５％、８７年が７９．５％、８８年が７９．５％、８９年が８４．４％、９０年が８７．６％、９１年が８７．８％でした。すなわち、バブル絶頂期には政府の歳出の九割近くが税収で占められていたわけですね。
これは別に日本だけの現象ではなく、ＩＴバブル期のアメリカ（クリントン政権）、０７年までの不動産バブル期のアイスランド、アイルランド、スペインも財政収支が黒字化していました。
要するに、バブル期には政府の財政は黒字化しやすいのです。といいますか、バブル期は政府がインフレを抑制しなければならず、国民の可処分所得もむしろ「減らすべき」であるため、増税や支出減を大々的に実施するべきなのです。結果的に、政府の財政は黒字化することになります。
というわけで、「対内債務の正しい返し方」は、好景気にすることになります。日本がまたバブルになったら、別に増税しても一向に構わないんですよ、財務省さん。
財務省は分かってやっているんだろ（怒）、と思われた方は、↓このリンクをクリックを。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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