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先週と今週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。
『国家の役割について(後半)①』三橋貴明 AJER2011.9.6(1)
『国家の役割について(後半)②』三橋貴明 AJER2011.9.6(2)
9月1日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。
『ロンドンの皆さん。お耳を拝借。
平穏な毎日は確かに捨てがたい。同じことの繰り返しは確かに安全だ。私もそう思いたい。だが一方で過去の出来事を思い出す。
権力に立ち向かい血に染まった出来事は、今、国民の休日になった。
しかし、11月5日の精神は、忘れ去られてしまった。皆さんにもう一度、思い出だしてもらいたい。
それを抑圧する者もいる。警棒で言葉を抑圧することも可能だ。
だが、言葉には力がある。"意義"もある。真実を明らかにすることもできる。
真実とは、この国に大きな間違いがあることだ。暴虐、不正、弾圧、それがこの国だ。
かつては自由に考え、しゃべることができた。今や検閲や監視が横行し、服従が求められ、誰がこうしたのか?
程度の差こそあれ、責任は多くの者にある。
真の責任者を知りたければ、鏡を見るだけでいい。(「Vフォーヴァンデッタ」より)』
『民主「輿石カーテン」発動 政府・与党が情報統制強化へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/stt11091323200013-n1.htm
鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能」発言などでの辞任をきっかけに、政府・民主党が情報統制を強めようとしている。輿石東(こしいし・あずま)幹事長は13日の党代議士会で、「マスコミ対応を含めた」情報管理の徹底を宣言。藤村修官房長官も同日、閣僚の発言にクギを刺した。説明責任より組織防衛を優先する手法は、かえって国民の信頼を失いかねない。
「衆参411人で、心合わせから力合わせ。鉢呂前経産相の重い決断をきちんと受け止め、マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」
新体制で初めての代議士会に臨んだ輿石氏は、出席議員に挙党一致を訴えるとともに、唐突に「情報管理」を宣言した。
鉢呂氏は「放射能をうつしてやる」などと被災地の傷に塩を塗り込むような発言の責任をとって辞任した。ところが、輿石氏の口ぶりは、発言内容より閣僚の非公式な発言が明るみに出た「情報管理」が問題だと言わんばかり。これを報じた報道機関の幹部らから事情を聴くなど、恫喝まがいの手段にも出ている。
輿石氏は党人事でも統制を徹底し、内示の際は「漏れたら差し替える」と通知していた。「輿石カーテン」とも言うべき徹底した秘密主義だ。
政府も足並みをそろえる。藤村氏は13日の閣僚懇談会で「テレビ出演などでの発言は政府方針を踏まえ、慎重に行うように」と念押しした。』
三橋貴明は、左翼だろうが右翼だろうが、極左だろうが極右だろうが、共産主義だろうが国家資本主義だろうが、国家による「言論統制」「情報統制」に徹底的に反対することが言論活動の基本になっています。そもそも、本ブログのタイトル「新世紀のビッグブラザーへ」は、徹底した言論統制、情報統制により日本を「第三地域」化し、日本人を「第三市民」と化して徹底的な全体主義体制が採られる「未来の日本」を描いたしミュラフィクション「新世紀のビッグブラザーへ (http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/ )」から取ったものになります。(元々は2chのコテハンとして使っていたのですが、覚えている人はいないでしょう)
本ブログのテーマのひとつに「人権擁護法案(現:人権侵害救済法案)」があるのは、民主党の推進する人権侵害救済法案が、日本国民の言論の自由を奪い取るものだからです。三橋が民主党を徹底的に叩くのは、彼らの09年総選挙のマニフェストに「人権侵害救済法の設立」が堂々と書かれていたためです。
また、わたくしが政権交代前から民主党を激しく批判していたのは、彼らの中に「ビッグブラザー志向(独裁志向)」が見え隠れしていたためです。
特に、民主党の旧社会党系、社会主義協会派の人々は、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国ばりの全体主義、情報統制がお好みのようで。自分の祖国を、輿石氏のような全体主義派に渡すことは看過できませんので、わたくしは徹底的に民主党の「情報統制」路線に反対していくつもりです。これが、三橋貴明の原点です。
昨日の「もしドラ」とも絡むのですが、10月以降の仕事に絡み、戦前のある人物について調べています。
その人物は、一部の人たちからは「ケインズ主義者」と呼ばれ、別の人たちからは「財政健全化主義者」と呼ばれているわけですが、いずれの呼称もナンセンスだと思います。この人物は、単に、
「適切な解決策は、環境によって異なる」
を理解していた実践主義者です。結果、ある人から見ればケインズ主義者に見え、別の人からは財務省的な財政健全化主義者に見えるというわけです。
経済政策で「○○主義」というのを貫くのは、単にイデオロギーに過ぎません。
上記の人物が尊敬に値するのは、現在のように数値データが簡単に入手できない状況にも関わらず、環境に応じて適切な政策を次々に打っていったことです。しかも、以前自ら実施したのとは正反対の施策であっても、平気で実行に移しました。
最終的には、この人物は凶弾に倒れることになるのですが、「環境が変われば、解決策も変わる」を国益に基づいて淡々と実施することを重ねたという点において、三橋が最も尊敬する人物になります。
現在は、例えばスイスのGDPや輸出依存度、輸入依存度のデータといったニッチなものであっても、わずか数分で手に入ります。
【図 スイスのGDP(単位:百万ドル、左軸)及び財・サービスの輸出対GDP比率、財・サービスの輸入対GDP比率の推移(単位:%、右軸)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Swith
結構、驚かれるでしょうが、スイスの「財・サービスの輸出対GDP比率」は50%に達しており、何とドイツよりも輸出依存度が高いのです。(いつも掲載している「輸出依存度」は「財の輸出依存度」なので注意してください)
ちなみに、日本の2010年における財・サービスの輸出対GDP比率は15.2%、財・サービスの輸入対GDP比率は14.1%で、スイスとは外需依存度が全く異なるのです。何しろ、スイスの輸出依存は韓国並みに高いわけですから。
上記のデータを見れば、下記の記事の読み方も変わってくるのではないでしょうか。
『スイスに70年代の亡霊出現、中銀の無制限フラン売りでインフレ加速へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=atzkwb8f_HOQ
無制限の為替介入で自国経済を守ると公約したスイス国立銀行(中央銀行)のヒルデブランド総裁は、多額の介入コストよりも高くつくインフレ加速という代償を払うことになりそうだ。
クレディ・スイス・グループやバークレイズ・キャピタルのエコノミストらは、ヒルデブランド総裁の決定で金融システムに資金があふれ、物価安定の維持という同中銀の任務遂行を阻害しかねないと指摘している。世界各国の中銀は利下げなどの追加刺激策を通じてリセッション(景気後退)の回避を目指しているのに対して、スイスの政策当局はフランの高騰により、1970年代に導入され10年余に及ぶインフレ高騰をもたらすことになった対策を再び取る羽目になった。
クレディ・スイスのエコノミスト、クロード・モーラー氏は「二つのことを同時に得ようとしても無理だ」と述べ、「為替レートの上限を維持しようとすることも、物価圧力に対応することもできない。スイス中銀は恐らく、2つの邪悪のうち中期的なインフレの脅威のほうがまだましだとみなしているようだ」と指摘した。 (後略)』
国際金融のトリレンマという原則がありまして、スイスがスイス・フランの為替レートを対ユーロで低めに固定し、資本移動が自由になっている以上、金融政策は無効になります。すなわち、スイス政府は今後、インフレ率の上昇に対処することが全くできなくなってしまうわけです。それでもあえて、スイス・フランを低めに固定したいとスイス政府は判断したわけですが、上記のスイスの輸出依存度を見れば、ご納得頂けるでしょう。
とはいえ、別に日本はスイスの真似をする必要はありません。何しろ、日本の輸出依存度はスイスの三分の一水準なのです。
だからと言って(くどいですが)、円高を放っておけという話ではありません。円高とは、日本に対して「通貨を発行しなさい」「内需を拡大しなさい」と市場がシグナルを送ってくれているわけです。
過去の日本には、現在のような豊富なデータが無いにも関わらず、きちんと「国民経済」を意識し、適切なデフレ対策、及び「インフレ対策」を打った人物がいるのです。現在の日本国民は、彼の時代と比べると比較にならないほど豊富なデータや事例を手に入れることができます。それにも関わらず、現在の日本経済の問題を解決できない場合、冗談抜きで「ご先祖様に顔向けできない」という状況に陥ると考えるわけでございます。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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