続　日本の優先順位

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

先週と今週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。

『国家の役割について(後半)①』三橋貴明　AJER2011.9.6(1)

『国家の役割について(後半)②』三橋貴明　AJER2011.9.6(2)

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　ギリシャの長期金利（新規発行十年物国債金利）、２３．５４％という凄まじい水準に高騰しました。何か、９８年のロシアのようになってきました。

　政府が財政破綻（デフォルト）するときは、上記のような状態になるのですよ、「日本破綻！　日本破綻！」と見果てぬ夢を見ている財政破綻論者の皆さん。

　それにしても、ロシアの場合は普通に外貨建て債務のデフォルトで、一国で話が完結しました。ところが、ギリシャの場合は共通通貨国です。共通通貨国の一カ国が財政破綻した場合、果たして何が起きるのでしょうか。

　分かりません。

　とはいえ、推測ができます。

　ギリシャが破綻（デフォルト）した場合、ドイツやフランスの銀行に数兆円単位の評価損（不良債権）が発生します。ユーロ全域がクレジットクランチ（信用収縮）状態に陥り、独仏政府は銀行への資金注入を強いられることになります。

　ユーロ自体はもちろん他の通貨に対し下落し、各国の輸入物価が上昇することで、アイルランドなどの一部の国を除くと、インフレ率が急騰します。すると、例によりＥＣＢが利上げをしようと画策し、
「ちょっと待て！　クレジットクランチ状態のときに利上げか！」
　などと反対され、ＥＣＢが利上げを取りやめると、ドイツのインフレ率がドイツ国民の我慢のならない状況に達し、
「メルケルいい加減にしろ！　ギリシャを離脱させろ！　さもなければ、ドイツが離脱しよう！」
　という話になり、経済混乱、金融混乱に政治混乱が加わり、次第に何がなんだか分からない状態になってくると思います。

　要は「やっぱり、何が起きるか分からない」という話です。

　さて、中野剛志氏からご投稿を頂きました。

【参加したら終わってしまう　国を売られる瀬戸際のＴＰＰ問題（京都大学大学院准教授　中野剛志）】
http://www.choujintairiku.com/nakano7.html

【米・中に振り回されるＴＰＰ　日本の自主独立精神を捨ててはいけない(参議院議員　西田昌司）】
http://www.choujintairiku.com/mezame044.html

　西田先生は、TPPに対する自民党内部の状況も語っていらっしゃいます。注目です。

　9月17日（土）に放映される『たかじんＮＯマネー』http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/ では、三橋は竹中氏、岸氏とＴＰＰに関して大激論をやっています。（テレビであんなに喧々諤々やったのは初めてです。中野さんが乗り移ったのかも知れません）

　ちなみに、三橋のＴＰＰに対する姿勢は以下です。

◆そもそも自由貿易は「国内の供給を増やし、物価を下げる」ことを目的にしている。なぜ、デフレ期に「インフレ対策」を実施しなければならないのか？
（自由貿易の前提であるリカードの比較優位論が、「セイの法則」や「完全雇用」「資本移動がない」といった無茶な前提になっている）

◆日本が健全なインフレに戻った場合、自由貿易協定には反対しないが、それにしてもＴＰＰはあまりにも包括的過ぎる（何と分野が２４）。日米ＦＴＡならば反対しないので、分野別に交渉し、製品・サービスの種類や期限を互いの国の都合を考慮して決めればいい（デフレ脱却が大前提）。

◆そもそも日本の家電輸出（全世界向け）はGDPの０．０２％。この家電のアメリカ向け輸出の関税（５％）が撤廃されるくらいしかベネフィットがないのに、２４もの分野について「早急に」非関税障壁の撤廃をする必要があるのか（要は日本が失うものと比べて、ベネフィットがあまりにも少ない）。

◆内閣府はTPPに入る場合と入らない場合で実質GDPに３兆から４兆円の差が出ると言っていたが、何とこの数字は「十年間の累積」。すなわち、一年間で見ると３０００億円から４０００億円の差でしかない。（ちょっと大きな公共事業一発やれば、それで取り返せる数字です）

【図　日本の輸出、耐久消費財輸出、家電輸出、乗用車輸出（２０１０年）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#JPExpo

※ドル建てなので、「２０１０年　輸出依存度、輸入依存度」より若干数字が大きくなっています。

　ちなみに、ご存知でしょうが自動車についてはアメリカの現地生産が半分以上なので、TPPで受けるベネフィットは家電よりも小さくなります。

『経団連・経済同友会：ＴＰＰ早期参加を要望　トップ、首相と会談
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110913ddm008020059000c.html
　経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１２日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と会談した。米倉会長は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）実現などを要望。野田首相は「米国はＴＰＰを強調しており、ぜひとも進めていかないといけない」と理解を示した。同友会の長谷川代表幹事は新成長戦略や税と社会保障の一体改革の早期実現を要請した。
　一方、米倉会長は１２日の会見で経済産業相に就任した枝野幸男氏に対して「もっと経済のことを勉強して政策を実行してほしい」と注文した。菅前政権時代に枝野氏が官房長官として東京電力の経営支援で厳しい立場を取り、電力債が売られるなどしたことを踏まえた発言。』

　中野氏は上記の超人大陸の映像の中で、TPP推進論者は、
「東北を復興する気など、ない」
　と仰っていましたが、確かにそう思えてしまいます。増税論者といい、TPP推進論者といい、
「これ、幸い」
　とばかりに東日本大震災を利用し、元々の自らの意図を達成しようとしているとしか思えないのです。
　彼らは、「増税」や「TPP推進」が「東北復興」に結びつくという論旨を展開しようとしていますが、未だかつて「イメージ」に基づくもの以外を呼んだことがありません。

「TPP推進で日本経済を活性化、強靭化し、東北復興を！」

　とか。取り合えず、まともな復興予算の手当てを講じ、復興事業が始まった後に上記のようなことを言えばいいものを、現時点では単に「普通の復興」の邪魔をしているだけです。まあ、分かってやっているのでしょうけれども。

　それにしても、経団連、経済同友会の会長が共に「TPP」だの「日韓FTA」だの、「税と社会保障の一体改革」だの、明らかに復興の妨げになることばかり要求し、肝心の「早期復興」を口にしないというのは信じられません。マスコミが単に報じなかっただけで、米倉氏も長谷川氏もきちんと「早期復興を」と野田首相に言ったと信じたいのですが。

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