共同体とナショナリズム

三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。
株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」

三橋貴明のツイッター　はこちら

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

--------------

三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『国家の役割について(前半)』三橋貴明　AJER2011.8.30(1) 　

『国家の役割について(前半)』三橋貴明　AJER2011.8.30(2) 　

今週と来週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　現在、日本、アメリカ、欧州、中国などに関する「２０１２年」を考える本を書いているわけですが（8月末が〆切なのに、まだ書いています。すみません、徳間書店様 m(_ _)m)、特に昨今のユーロや日本の混乱を見ると、「共同体」やナショナリズムについて深く考えさせられるわけでございます。

　「共同体」と聞くと、何となくコミューン、あるいはコミュニズム（共産主義）を思い出してしまい、嫌な感じを受けるわけですが、日本のいわゆる「市民」と呼ばれる人々は、日本国民の共同体意識を排除することを目的に活動してきたわけで、彼らは厳密には左翼（共産主義者）ではないのでしょう。国家という共同体を否定し、ナショナリズム（国民主義)を嫌悪している時点で、日本の「左翼」と呼ばれる「市民」たちは、実際には左翼でも何でもないのだと思います。

　むしろ本来の左翼こそが「共同体」を強く意識しているわけで、そもそもコミュニズムの元祖たるカール・マルクスは、資本主義が「バブル」と「バブル崩壊」さらには「失業」を避けられない（これは、恐らく正しい）ということで、国家主体の経済運営を提案していたわけです。すなわち、経済における「左翼」とは、市場原理主義（現在でいえば新自由主義）の対極のコンセプトとして共産主義を信奉している（はず）わけで、「国家否定」という概念ではありません。

　そして、アダム・スミスからの伝統を引き継ぐ市場原理主義と、国家主導のマルクス主義の真ん中に位置づけられるのが、ケインズ主義です。
　ちなみに、わたくしは頻繁に「ケインズ主義者」とか言われますが、別にケインズを信奉しているわけでも、ついでに否定しているわけでも何でもありません。日本の現在の環境に新自由主義によるアプローチが適していると判断したなら、平気で、
「くたばれ、ケインズ主義者！」　
　とか叫びますから、はい。

　ケインズは、資本主義においては経済のバブル化、バブル崩壊、その後のデフレ化と失業が生じ、その際に国内の需要が極端に減ることを発見しました。ここまでは、マルクスと似ていますが、ケインズは「国家統制経済」を主張したわけではなく、政府が一時的に減少した需要を財政出動で埋める必要があり、結果的に財政赤字が増えたところで（政府の負債が自国通貨建てである限り）全く問題ない。むしろ、政府の財政出動で完全雇用を達成すれば、その後の経済成長路線への回帰が早まると主張しました。

　ケインズの提案に沿い、大恐慌からの脱出を図ったアメリカは、１９４６年時点ではほぼ完全雇用（失業率２％）を達成していました。政府の負債残高対ＧＤＰ比率は１１９％（ルーズベルト政権発足前は、わずか２０％でした）に達していましたが、特に問題はありませんでした（超低金利のおかげで）。国民は３０年代とは比較にならないほど豊かになり、さらにその後のアメリカは、順調に経済成長を遂げることで、政府の負債残高対ＧＤＰ比率を減少させていきました。

　もっとも、戦後のアメリカ政府はケインズ政策を採用すべきではない時期にまでバリバリに財政出動を実施し、最終的には１９７０年代以降にスタグフレーションに突っ込んでしまいました。結果、新自由主義が興隆（というか、市場原理主義が復活）したわけです。

　この辺の詳しい話は、扶桑社の「国民の教養」をお読みください。

　話を戻しますが、日本の「市民」の皆さんは、国家を否定している時点で、マルクス主義でもケインズ主義でもありません。また、個人の私有財産や市場経済を重視するタイプのアナーキズム（無政府主義）とも違うようです。（アナーキズムには色々と種類があるようですが）

　彼ら「市民」の方々に共通しているのは、共同体の否定、最終的には「日本国家」の否定です。この「日本国家の否定」という部分が重要なようで、要するに彼らは「反日主義者」なのだと思います。

　欧州の左翼の方々は、保守派以上に国家を重要視し、国家の役割を拡大させようと努めます。元々、国家統制型経済を主張したマルクスの系譜に連なる人々なので、当たり前です。すなわち、本来の左翼は「愛国主義者」なのです。

　ところが、日本の左翼（と言うか「市民」）は反日主義というわけで、この辺からして、彼ら「市民」の皆様は、人類の歴史から見ても極めて特異な人々なのだと思うわけです。

　人間は、社会的な動物です。すなわち、何らかの共同体に属していなければ、生きてはいけません。まあ、そんなことは群れを作る野生動物も同じなわけですが。
　共同体の最小のものは「家族」ですが、最大のものは「国家」になります。東日本大震災でいやというほど理解しましたが、「国家から先」はありません。すなわち、運命共同体としてナショナリズムを共有して生きていく相手は、日本国民にとっては日本国民しかいないのです。

　その共同体の基本やナショナリズムを全否定し、日本国家を否定する生き方をしてきた方々が、現在の民主党には大変多くいらっしゃるようで。

『野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110903/crm11090302000001-n1.htm
　野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。
　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。
　船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。
　野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。（後略）』

　み、民団（韓国民団）の推挙・・・・・・・。

　こんな台詞を平気で口にできる時点で、結局のところ野田首相も「日本国家を否定した市民」の一部であるとしか言いようがありません。　

　日本国家を「日本国民にとって最大の運命共同体」として認識しているならば、外国人から献金を受けたり（そもそも違法）、外国人団体に「力強いご推挙を頂いて」などと口にできるはずがないのです。

　結局のところ、野田首相も菅直人前首相や前原氏と同じ穴のムジナである可能性が、極めて高まっています。と言いますか、民主党から首相が出る限り、「外国人勢力」あるいは「反日勢力」の影響下にあると考えなければならないのでしょう。

　日本国民は速やかに「共同体」あるいは「ナショナリズム」の意識を取り戻さなければなりません（だからこそ「国民の教養」を書いたわけですが）。歴史的に見ると、民主党政権とは、単に日本国民が「共同体」や「ナショナリズム」など、忘れてしまった常識、あるいは教養を取り戻す切っ掛けになった存在であると、記録されるのかも知れません。と言いますか、そうしなければならないのです。

　「２０１２年」書きながら中野剛志氏とメールのやり取りをしていたため、珍しく中野氏ばりの思想的なエントリーになってしまいました。

「そうしなければならない」にご賛同頂ける方は、
↓このリンクをクリックを。