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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『国家の役割について(前半)』三橋貴明 AJER2011.8.30(1)
『国家の役割について(前半)』三橋貴明 AJER2011.8.30(2)
今週と来週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。
◆◆◆マクロ計量モデルと政策シミュレーション◆◆◆
国家ビジョン研究会、チャンネル桜、チャンネルAJERでお世話になっている宍戸駿太郎先生（御年８７歳！）が「マクロ計量モデルと政策シミュレーション： 実習型入門コース」という政策モデル塾を開講されます。
http://www.tek.co.jp/p/4410/entry_course.html
第一週は本日で、場所は勝鬨です。
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９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。
彩図社様が面白い企画を立ち上げられましたので、ご紹介。
【オーディオブック 対談「経済学革命」1】
http://www.papy.co.jp/act/books/1-167869/
【オーディオブック 対談「経済学革命」2】
http://www.papy.co.jp/act/books/1-167870/
木下先生との対談本「経済学革」の音声データを、そのまま販売してしまうというものです。書籍のデジタル販売ではなく、その元となった対談の音声データを販売するという試みです。
ご購入された方、是非、ご感想をフィードバックしてくださいませ。
ギリシャの長期金利（新規発行十年物国債金利）が１８．２８％と高騰する中、米国の長期金利は落ちていっています。ついに、終値で２％を下回ってしまいました。
『９月２日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=a1MHGN4Wjo4w
◎ＮＹ外為：対フランでドル続落－米追加金融緩和の観測で
ニューヨーク外国為替市場ではドルがスイス・フランに対して３日続落。８月の米非農業部門雇用者数の伸びが止まったため、金融当局は景気浮揚に向けて措置をとるとの観測が高まり、ドル売りが膨らんだ。 （中略）
オバマ米大統領
オバマ米大統領は８日に議会で演説し、雇用促進と経済成長の加速に向けた計画を明らかにする。 （中略）
ギリシャ２年債の利回りは47.29％まで上昇し、ユーロ導入後の最高を記録した。 （中略）
雇用者純増幅ゼロ
米労働省が２日に発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月から変わらず。非農業部門雇用者数はこれで、2010年10月から始まった増加トレンドに終止符を打った。家計調査に基づく８月の失業率も9.1％で前月と同じ水準だった。平均時給も減少。労働時間も短縮された。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「深刻な失業危機を物語る残念な統計がまた増えた。不幸なことに、この危機はますます克服し難い根強いものになりつつある」と指摘。「欧州の問題とも相まって、世界経済の先行きとリセッションリスクの高まりが一段と心配になる」と述べた。 （中略)
◎米国債：10年債利回り２％割れ－雇用者数の伸びゼロで
米国債相場は上昇。10年債利回りは２％を割り込んだ。８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の純増幅がゼロとなったことから、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が期間長めの国債の購入を増やすとの観測が広がった。
30年債利回りは2009年１月以来の低水準を付けた。非農業部門雇用者数は、2010年10月から始まった増加トレンドに終止符を打った。８月30日に公表されたＦＯＭＣ（同月９日開催）の議事録は、次回会合で政策の選択肢について議論を行うことを示唆している。欧州ではドイツ国債が上昇し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では欧州ソブリン債の保証コストが上昇した。欧州債務危機の悪化懸念を反映した。
ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）のチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏は「市場は雇用者数についてある程度の増加を予想していた。だが実際には増加せず、安全とされる米国債に対する需要が高まった」とした上で、「雇用の伸びは見られなかったことでインフレ懸念は後退し、代わりにリセッション（景気後退）懸念が高まった」と述べた。 （後略）』
米労働省発表によりますと、アメリカの雇用統計は非農業部門雇用者数の増加が止まり、失業率も９．１％と相変わらず高めに推移しています。いや、高めに推移するのは仕方がないのでしょうが、「全く下がらない」ことが問題なのでしょう。
雇用状況の中身を見ると、現在のアメリカは製造業、建設業、政府雇用と、失業率に露骨に影響を与える産業部門が減っています。これは、中々に厳しい状況です。
欧州の混乱が収まらない中、アメリカがデフレ化の色を刻一刻と強めており、長期金利が２％を下回ったわけです。
ＦＲＢのバーナンキ議長はＱＥ３については否定していますが、こうなると「こっそりＱＥ３」「隠れＱＥ３」といった手段に出るのではないかと思います。現時点で、バーナンキ議長が前回のように高々とＱＥ３を宣言すると、
「そ、そんなに状況が悪いのか～っ！！！」
と、却って市場がパニックに陥ってしまうかも知れません。
オバマ大統領が８日に明らかにする雇用促進、経済成長戦略に注目したいですが、ティーパーティに議会を牛耳られていますから・・・・。
日刊ＳＰＡ！で「国民の教養 」刊行記念連載が最終回を迎えました。
『「増税は愚策！」三橋貴明がズバリ解説!!
http://nikkan-spa.jp/47903
「成長こそがすべての解」と断言するのは作家の三橋貴明氏だ。
経済成長を実現しさえすれば、財政健全化、デフレ、円高、少子化など現在の日本で騒がれている問題のほとんどがきれいに解消するという。反対に復興を大義名分にした増税は「愚の骨頂」と切り捨てる。
――そもそも経済成長とはなんでしょう？
三橋 「GDPが拡大すること」です。その意味で景気対策とは「政府がGDPを拡大させる政策を講じること」になります。ところで、政府が社会保障費を払う場合の原資や、税収の原資もGDPです。国家の目的である「国民が安全に豊かに暮らせる」ことを実現するためには、GDPを生み出す基である国富（生産資産など）を蓄積し、実際にGDPを生み出し、国民一人ひとりの所得を高めていかなければなりません。GDPが成長すれば、国民の給与水準が高まるのはもちろん、医療保険や年金が危機に陥ることもなくなり、「政府の収入」ともいえる税収が増えます。何しろ、税収の源もGDPなのです。税収が増えれば、政府の負債残高も減少し、最終的には財政健全化も達成できるのです。
――財政の健全化は、「増税」ではなく、「増収」によって達成する必要がある、と？
三橋 政府が税率を引き上げたり、新しい税を編み出したところで、「国民が受け取るはずだった所得（GDP）が政府に移る」にすぎません。結果、国民が新たに支出に回せるお金が減り、GDPは減少してしまう。とくにGDPが拡大しにくいデフレ下での増税は最悪です。民主党政権が増税を行うと、翌年の税収は確実に減ります。実際に、1997年に橋本政権がデフレ下での消費税アップを強行した結果、見事に税収全体が減りました。消費税による税収は増えたのですが、所得税、法人税を併せるとトータルで４兆円の減収になったのです。これを愚策と言わずに何と言えばいいのでしょうか。（後略）』
結局のところ、日本の問題が何かといえば、成長していないことです。すなわち、１９９７年以降、名目ＧＤＰが増えていないことこそが問題なのです。
成長していないからこそ、政府の税収が増えず、財政が悪化（政府の負債対ＧＤＰ比率の悪化）し、国民の所得が下がり、雇用環境が悪化し、社会保障が不安定化し、そして少子化なのです。そして、なぜ成長していないのかといえば、別に人口減とか少子化とかのせいではなく、単にデフレであるためです。
さらに、なぜデフレなのかといえば、もちろんバブル崩壊後に民間の負債と投資が激減し、そこに政府の政策ミス（橋本政権）が重なってしまったためです。データを基に過去の「物語」を織り成せば、解決策は容易に見つかるのですが、なぜか現実の政治家の多くは過去の経験や歴史を無視します。
そして、特定の目的を達成するために、あの手のこの手を使い、ロジックをコロコロと変え、それでも平気な顔をして「●●しなければならない」などと言ってのけるわけです。
●●に入るワードの中で、現在、最も危ないのは、もちろん増税です。増税をするために、ついに財務省は傀儡を首相の座に送り込むことに成功しました。
『野田内閣発足、財務相に安住氏－財政と成長両立、震災・原発優先
野田佳彦内閣が２日、皇居での認証式を経て正式に発足した。焦点だった財務相には安住淳前国会対策委員長を抜てきし、内閣の要である官房長官に側近の藤村修前幹事長代理、外相には玄葉光一郎前国家戦略担当相兼党政調会長を起用した。
組閣後に会見した野田首相は、財政健全化と経済成長を両立させた経済財政運営を行うと表明。「財政健全化は待ったなしだ」としながら、「私は決して財政原理主義者ではない。成長なくして財政再建なし、財政再建なくして成長なしと何度も申しあげてきた。このバランスを取るというやり方はこれからも堅持をしていきたい」と強調した。 （後略）』
「財務省の傀儡！」
「増税原理主義者！
などと散々に批判されたためなのか、一応、野田新首相は、
「私は決して財政原理主義者ではない。成長なくして財政再建なし、財政再建なくして成長なしと何度も申しあげてきた。このバランスを取るというやり方はこれからも堅持をしていきたい」
と、発言をトーンダウンしていますが、現実にはデフレ下では「財政再建と成長」は実現しません。というか、インフレ期には｢財政再建」を、デフレ期には「成長」を優先することこそが政府の仕事なのですが、こんな基本的な認識からして間違っているわけです。
野田内閣の布陣について言えば、輿石氏が幹事長に就任した時点で予想していましたが、外国人地方参政権推進派や人権侵害救済法案推進派がずらりと並び、頭が痛くなりました。要するに派閥均衡人事ということなのでしょうが、これではまたもや内閣の閣僚がそれぞれ余計なことを始め、すぐに統制が取れなくなるでしょう。結果、復興が遅れるのが我慢ならないわけです。
特に極めつけは、この人。
『一川防衛相：「素人だから文民統制」 石破氏は批判
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110903k0000m010099000c.html
防衛相に就任した民主党の一川保夫参院議員は２日、国会内で記者団に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べた。
この発言に対し、元防衛相の石破茂自民党政調会長は、東京都内で記者団に「そのひと言だけで解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判。国会で追及していく考えを示した。
一川氏は２日夜、自身の発言に関し「ほとんどの国民が素人なのだから、専門家でなく国民目線で国民が安心できるような安保政策が大事だという趣旨で言った」と官邸で記者団に説明した。』
国家の安全保障を担う人物が、「素人です。これが文民統制です」などと堂々と言ってのける・・・・。日本は改めて考えると、本当に凄い国です。
改めて説明する必要もないでしょうが、文民統制とは文民（軍人ではない）政治家が軍隊を統制するという話であって、素人が統制するという話ではありません。文民だろうが、軍隊を統制する政治家は安全保障のプロフェッショナルでなければならないのです。
そもそも、安全保障の担当大臣に国民目線など不要です（説明の際には必要ですが、職務的には不要です）。中国海軍が沖縄列島に襲来したときに、いちいち国民に信を問うわけにはいかないでしょう。
角川書店から出版した「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ
」の対談部で、藤井先生が、
「日本の政治家は専門家に対するリスペクトをなくしてしまった」
という主旨のことを仰っていましたが、一川氏はまさに典型です。
一川防衛大臣。あなたは、自宅を建てるときに、素人に設計図を引かせますか？ 素人に建設させますか？ お子さんを素人が教える学校に通わせますか？ 病院で素人の医者に自らを委ねますか？
あなたが言っている「国民目線」やら「文民統制」やらは、そういう話なのですよ。
一川防衛大臣の発言にあきれ返ってしまった方は、
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