ユーロと失業

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　　

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『国家の役割について(前半)』三橋貴明　AJER2011.8.30(1) 　

『国家の役割について(前半)』三橋貴明　AJER2011.8.30(2) 　

今週と来週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。

◆◆◆マクロ計量モデルと政策シミュレーション◆◆◆
国家ビジョン研究会、チャンネル桜、チャンネルAJERでお世話になっている宍戸駿太郎先生（御年８７歳！）が「マクロ計量モデルと政策シミュレーション：　実習型入門コース」という政策モデル塾を開講されます。
http://www.tek.co.jp/p/4410/entry_course.html
第一週は9月3日（土）で、場所は勝鬨です。

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　９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　久々に日本経済以外の話になります。（日本も含むけど）

　外国の中央銀行の一部はインフレ目標の他に、失業率の目標も持っています。なぜかというと、一応、インフレ率と失業率には逆相関関係があると考えられているためです。
　すなわち、インフレ率が上がれば失業率が下がり、インフレ率が下がれば失業率が上がるという話です。（詳しくは「フィリップス曲線」でググって下さい）

　とはいえ、1970年頃から上記の関係が成り立たないケースが増えてきておりまして、例えば1974年の日本の狂乱物価の時期には、失業率も「上がって」いました。CPIが対前年比で２３％も上昇したにも関わらず、雇用環境が改善しなかったのです。
　すなわち、スタグフレーションの始まりです。

　スタグフレーションの「本家」は、日本では無く英米欧です。日本は元々失業率が極端に低かったため、上がったと言っても高が知れていた（当時の話）のですが、他の先進国はそうはいきませんでした。
　失業率とインフレ率が共に悪化していった結果、
「要するに、政府が余計なことをしているから、スタグフレーションになるんじゃないの？　政府は余計なことをするな！　市場に任せろ！」
　と、現在に連なる新自由主義が始まった（というか復活した）わけですね。

　現在の日本は、低インフレ率と引き換えに失業率が上昇する、典型的なデフレ状況にあります。デフレとは、供給能力が削り取られ（リストラ）、雇用環境が悪化するということが「なければ」、国民にとってそれほど悪いものではありません。何しろ、手持ちの所得の購買力が日々、高まっていくわけですから。

　もっとも、雇用環境が悪化している環境では、お金を使いたくても「不安」に足を取られて使えませんが。（それがデフレを加速する、というわけです）

　要するに、デフレの最大の問題は「雇用」なのです。だからこそ、一部の中央銀行が「失業率」の目標も与えられているわけですね。

『ユーロ圏：７月の失業率10％で横ばい－周辺国の高失業が響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=atQWWiLgXdhg
　ユーロ圏17カ国の７月の失業率は、２カ月連続で前月から横ばいとなった。欧州一の経済大国、ドイツで失業者数が減少したものの、スペインやアイルランド、ポルトガルの失業高止まりがドイツからの好影響を打ち消した形となった。
　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日電子メールで発表した７月のユーロ圏失業率（季節調整済み）は10％。ブルームバーグがエコノミスト31人を対象にまとめた調査の中央値では9.9％が見込まれていた。国別ではスペインが21.2％と最悪、オーストリアが3.7％と最も低かった。
　ユーロスタットは３月と５月、６月の失業率を9.9％から10％に上方修正した。
　デカバンクのエコノミスト、クリスティアン・メルツァー氏（フランクフルト在勤）は、「失業の状況はすぐには改善しないだろう。域内の景気減速の兆候が明らかになっている今は特にそうだ」とした上で、「ドイツの労働市場改善は上限に近づきつつあり、それに加えて周辺国からの悪化圧力が強まっている」と分析した。
　７月のユーロ圏失業者数は約1580万人と、前月から６万1000人増えた。27カ国から成るＥＵ全体の失業率は9.5％だった。』

　というわけで、７月の欧州、及び日米の失業率をグラフ化しました。

【欧州主要国及び日米の失業率　2011年7月　（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Unemp0711

　スペインの失業率が２１．２％、アイルランドが１４．５％、ポルトガルが１２．３％。ギリシャの失業率は１５％と、「思ったより低い」と思われた方が多いかも知れませんが、これは今年３月の数値です。最近の失業率は、未だに発表されていないので、ユーロスタットにも載っていません。

　ちなみに、上記のＰＩＧS諸国の中で、アイルランドはデフレに突っ込んでいます。（０９年、１０年とＣＰＩがマイナス成長）　現在の（あるいは少なくとも昨年までは）アイルランドは典型的な「バブル崩壊⇒デフレ」状態にあり、分かりやすいです。

　アイルランドの問題は、バブルの原資が「共通通貨建ての対外負債」だったという点です。これが日米両国ならば、自国通貨建てのバブルなので、最終的には政府が何とかしちゃうことができます。が、アイルランドは「外国から共通通貨建てで金を借りる」ことなしでは、銀行への資金注入すらままならないのです。
　そして、その金を返すために国民に緊縮財政を強いれば、デフレは深刻化する泥沼にはまって行きます。

　極めて明快なアイルランドに較べ、スペインとポルトガルは、０９年には確かにＣＰＩがマイナス成長になりましたが、１０年には戻っています。すなわち、少なくともＣＰＩを見る限り、明確なデフレ状況にはないのです。ギリシャは、１０年のＣＰＩが４．７％になり、デフレというよりインフレ傾向が強いです。

　アイルランド以外のＰＩＧＳは、完全にスタグフレーションの状態にあります。（特にギリシャ）

　ちなみに、軒並み雇用環境が悪化している中、ドイツは「危機の中で失業率を改善する」という離れ業を現実のものにしています。元々、ドイツの失業率は、０４年が９．８％、０５年が１０．６％、０６年が９．８％、０７年が８．３％と、世界が同時好況に沸いている中でさえ高かったのです。

　それが、０８年には７．３％、０９年は７．５％、１０年は６．９％、そして現在が６．１％と、「危機の最中」に失業率を押し下げて来ています。

　理由は言うまでもありませんが、ドイツの（先進国としては）極端な輸出依存経済のためです。ユーロが高かった世界同時好況期には、得意の輸出を伸ばせず（除、対ユーロ圏内）、ユーロ危機で為替レートが下落すると、輸出拡大で失業率を押し下げることができているわけです。

　そう考えると、現在のドイツの雇用環境の改善は、まさにＰＩＧＳ諸国のおかげというわけで、ドイツ国民が、
「我々の血税をギリシャのような堕落した国の救済に使うことは許せない！」
　などと言ったところで、反対側からは、
「何言ってんだ！　お前ら、俺らのせいでユーロが下落したから、職にありつけているんだろ！」
　と言い返されかねないわけで、この種の構造や経済モデルの差異を考えても、ユーロが現状のシステムのまま継続するとは、とても思えないわけです。

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