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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『国家の役割について(前半)』三橋貴明 AJER2011.8.30(1)
『国家の役割について(前半)』三橋貴明 AJER2011.8.30(2)
今週と来週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。
◆◆◆マクロ計量モデルと政策シミュレーション◆◆◆
国家ビジョン研究会、チャンネル桜、チャンネルAJERでお世話になっている宍戸駿太郎先生（御年８７歳！）が「マクロ計量モデルと政策シミュレーション： 実習型入門コース」という政策モデル塾を開講されます。
http://www.tek.co.jp/p/4410/entry_course.html
第一週は9月3日（土）で、場所は勝鬨です。
「なぜ財政危機が生じたか？」「税収不足か？」「過剰な財政支出か？」「企業の海外脱出か？」「なぜ円高が止まらないのか？」「世界景気が日本の輸出と景気に与える影響は？」
などにご興味がおありの方は、是非、ご参加ください。
わたくしも出席したいのですが、「２０１２年」の締め切りを抱えていて無理なので、ご出席された方、是非、本コメント欄などでご報告ください。
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本日９月1日は、一日に三冊の新刊が発売されるという、普通の作家さんでは有り得ない記念日（？）です。ちなみに、狙ってやっているわけではなく、各出版社のゲラ作成や印刷、製本のスケジュールの関連で、別々の時期に書いた本の出版日が重なってしまっただけです。
こんな無茶なスケジュールで本を刊行するビジネス書の作家は、間違いなく日本でわたくしただ一人でしょう（エッヘンッ！）。
●扶桑社「経済と国家がわかる 国民の教養」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4594064698/
●角川出版「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ」
http://www.amazon.co.jp/dp/4048851047/
●幻冬舎「大震災で日本は金持ちになるか、貧乏になるか」
http://www.amazon.co.jp/dp/4344020359
「国民の教養」は、東日本大震災や福島第一原発の事故を切っ掛けに、全ての日本国民に「国家とは何か？」について思い出して欲しいと考え、書き上げた一冊です。タイトルから分かると思いますが、もうバリバリに藤原正彦氏を意識しています。本書は新書ではなく、ハードカバーですが。
「日本円」「自衛隊」「公務員」「犯罪」「デフレ」「年金制度」「グローバリズム」「自由貿易」「公共投資」「ナショナリズム」「国旗」「選挙」「民主主義」「多文化共生主義」「国民経済」「戦争」「福祉」「国益」「国力」などなど、戦後の平和や経済成長、それに日教組の自虐教育などにより、次第に国民から失われていった「国家に関する教養」について、章を分けて「情報の歪み」を正していっています。この種の国家観というか「教養」を忘れ去り、
「わたくしは日本国民ではなく、地球市民です」
などとお花畑なことを真剣に信じている人々が政治活動を繰り広げ、のぼり詰めた末にできたのが、
まさに先日ようやく終焉を迎えた菅政権というわけです。
次に、「道路不要論から脱却せよ」は、バブル崩壊後、目の敵にされていた（しかも、根拠なきまま）建設産業や公共事業に対する「情報の歪み」を正すために書いた一冊です。
上記の「国民の教養」とも絡みますが、要は国家観を失った結果、あるいはおかしな国家観を持つ人々が増えていった結果、国家が出張らなければどうにもならない国内のインフラ整備が疎かになり、いまや日本の経済成長の足を引っ張る状況に至っています。
冗談でも何でもなく、わたくしは本書を「日本の歴史を変える」ために書きました。ちなみに、なぜ「道路」なのかといえば、まさに「道路」こそが日本の公共投資削減の皮切りになったためです。
道路のために（と言うか、道路を造れなくするために）活用された手法が、その他の公共事業にも応用され、日本は今やインフラ整備で圧倒的に立ち遅れてしまいました。今や、日本の道路サービスは韓国にさえ劣っているのです。しかも、別にお金やリソースが足りなかったわけでも何でもなく、「情報の歪み」があまりにも凄まじく、まともなインフラ整備すらマスコミや国民に目の敵にされるようなおかしな事態に至ったためなのです。
この状況を変えなければ、冗談抜きに日本の成長はなく、将来の日本国民が「貧しく、安全でもない国家」で暮らすことになりかねないのです。 高速道路にしても、港湾やダム、堤防、橋梁、トンネルなどにしても、わたくしたち現在の国民を潤す（デフレ脱却のための需要創出）のはもちろん、将来の日本国民が「安全に豊かに暮らす」を実現するためのものなのです。
その原則を忘れ、公共投資や道路建設「イコール悪」などと主張する人は、山奥にこもって自給自足の生活でもしてください。
わたくしはあまり「特定業界」のために本を書くことはないのですが（基本的に、マクロしか取り上げないので）、今回ばかりは明言させて頂きます。建設産業、国内インフラビジネス関連の皆様、是非とも本書を活用し、国内の建設・土木関連の「情報の歪み」を正していって頂きたく存じます。わたくしもできる限り、ご支援申し上げます。
ちなみに、どうでもいい話ですが、「道路不要論から脱却せよ」が出版される角川書店の編集部は、かのプロパガンダ本（名前を書きたくないので、書きません）を出したのと同じ編集部だったりします。
昨日も取り上げた「大震災で日本は金持ちになるか、貧乏になるか」は、元財務官僚である高橋洋一氏に、
「なぜ、財務省や日銀はデフレ路線を突っ走るのか？」
について語って頂いたものです。要は、わたくしが高橋洋一氏にお話を伺い、勉強させてもらったものを、書籍にしたようなものでござます。
プロットは各種テーマに飛ぶのですが、最重要箇所はわたくしがマクロ的に財政破綻論の異様性を解説し、高橋氏が「なぜ、そんなことになっているのか？」について説明する部分です。
最終的には、まさに現在の日本が金持ちになるか、貧乏になるかは、ただ「適切な政策を打ち出すか、否か」にかかっているという話になります。何しろ、現在の日本のデフレ不況は、明らかに「政策の失敗」によるものなのです。
別に、政府万能主義を主張する気はないのですが、少なくとも現在の日本のデフレは、政府がまともな政策を打ち出さない限り、脱却できません。
さて、「国民の教養」でも取り上げたのですが、現在の日本の為替介入手法は、「政府の負債を増やし、ドルに替え、アメリカ政府に貸し付ける（米国債を買う）」というスタイルです。別に、政府が負債を増やすのはいいのですが、なぜそのお金を東北の復興につぎ込まず、アメリカ政府に貸し付けるなどという愚かな真似をするのでしょうか（財務省は）。
『８月の為替介入額４兆5129億円－米格下げ・景気減速で５カ月ぶり実施
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aUW8ME8cfnyk
政府・日本銀行による８月の為替市場介入額は４兆5129億円だった。財務省が31日夜に発表した７月28日から８月29日までの「外国為替平衡操作の実施状況」で分かった。 （後略）』
この「政府が増やした負債」４兆５千億円を、東北復興につぎ込んでくれれば・・・・。
そもそも、基礎的条件（マネタリーベースなど）が変わっていない以上、少々、為替介入をしたところで、すぐに基調は円高に戻ります（実際に戻りました）。円高に戻ると、政府が「負債を増やし」購入したドル建て資産（米国債など）が目減りし、為替差損が発生してしまうのです。
政府が本気で円高を何とかしたいと思うならば、普通に政府が国債を発行し、日銀が長期国債を買い取り、マネタリーベースを拡大するしかありません。政府が国債を発行し、何をするのかといえば、もちろん東北復興です。
要するに、普通のデフレ対策、普通の復興をやれば、円高は収まるはずなのですが、なぜか復興予算（第三次補正）は先送りし、日銀は「通貨の信任」とかいう意味不明な言葉を盾に国債買取を拒否し、意味がないどころか為替差損が発生しまくる為替介入を実施し、政府の負債を増やしているのです。こうして並べてみると、日本政府の為替介入がどれだけ愚かな真似か、お分かり頂けると思います。
結局、国民が上記のような仕組みを理解していなかったため、「為替介入は素晴らしい！」などと、意味不明な空気が醸成されてしまったわけです。しつこく書きますが、現在の手法では、日本政府が為替介入をすると、政府の負債（政府短期証券）が増えます。
さらに、マネタリーベースを禄に増やさないため、すぐに円高基調に戻り、政府が「負債を増やして購入したドル建て資産」に為替差損が発生してしまいます。
この問題（これだけじゃないですが）を解決するためには、上記のような「事実」を国民が知る必要があります。というわけで、たとえ一日に三冊同時発売といった無茶なことになろうとも、わたくしは本を書き続け、インターネットや雑誌で情報発信を続けるというわけです。
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