覆せない真実

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　　

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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

『TPPに反対する理由』三橋貴明　AJER2011.8.23(1)
『TPPに反対する理由』三橋貴明　AJER2011.8.23(2)

今回は、珍しく経済学的な話（リカードの比較優位論とか、セイの法則とか）をしています。

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　うぉっ！　昨日のＵＵ数がパソコンだけで４万近くにまで達しております（プラス、携帯ユーザ）。尖閣諸島のビデオがＹｏｕtubeに公開されたとき以来でしょうか。

　民主党代表選のせいなのでしょうが、携帯合わせて５万を超える（ＵＵ数で）方々に、昨日のエントリー「真に危機感を煽るべきこと」をご覧頂いたというわけで、大変嬉しく存じます。

　話が変わりますが、昨日はなぜか一日にテレビ関係の仕事のオファーが二件来ました。まあ、例により決定するかどうかは分からないのですが、決まり次第、お知らせいたします。

『菅内閣きょう総辞職　在任４４９日目　３カ月居座る異例の展開
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/stt11083007570007-n1.htm
　菅内閣は３０日午前の閣議で総辞職する。菅直人首相の後継となる野田佳彦民主党代表は３０日午後の衆院本会議で首相に指名されるが、組閣はずれ込む方向。それまでは憲法の規定により菅内閣が「職務執行内閣」を務める。（後略）』

　日本憲政史上「最悪」と断言できる（今のところ）菅内閣が、ようやく幕を閉じることになりました。

　「尖閣諸島に代表される領土問題」「東日本大震災」「福島第一原発の事故」といった、国家が主導しなければどうにもならない件について、まともな対処が出来ず、その割に「ＴＰＰ」「税と社会保障の一体改革」「再生エネルギー」などなど、
「今やるべき話か！」　
　と叫びたくなる余計なことには次々に手を出し、人気取りを図りました（失敗しましたが）。さらに、「人権侵害救済法案」を推進し、在日韓国人から献金を受け、返金したと言いつつ領収書を出せず、しかも市民の党の関連団体に五千万以上の寄付をするという、まさに「日本の国益のためにならない事象のデパート」のような人でした。

　しかも、最後の最後で、こんなことをやって行きます。

『菅首相、最後も思いつき　朝鮮学校無償化を「唐突」指示　党の親北体質、疑惑上塗り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/plc11082923120016-n1.htm
　菅直人首相が退陣まで秒読みとなった２９日、唐突に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示したのは、首相が「思いつき」ばかりとさんざん批判されてきた政治手法について全く反省していないことを示す。「首相は自ら決着をつけるつもりだったのだろう」（高木義明文部科学相）というが、むしろ立つ鳥が跡を濁した形で、本心では拉致問題を軽視している証左でもある。（後略）』

　何と言うか、日本人の常識や感性とはかけ離れた人物だったのだなあと、つくづく思います。

　次の首相は、現時点では民主党の新代表である野田氏になります。わたくしが恐れていたシナリオの、下から二番目というわけです。（最悪は前原氏）

　さすがに、菅氏よりははるかに仕事をするでしょうが、もちろん野田氏は財務省の傀儡です。復興増税、税と社会保障の一体改革の二路線で、増税路線をまい進し、国会を停滞させることになるでしょう。

　野田氏が自民党にしつこく大連立を呼び掛けていたのは、さすがに増税となると連立無しでは成立しないためです。そういう意味で、増税が目の前に迫っているというわけではないですが（自民党が連立しないので）、増税論議で東日本大震災の復興がさらに遅れるのを懸念しています。

【図　全ての源泉はGDPである】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP

　しつこく上記の図を使いますが、政府の税収の出所は、ＧＤP以外に存在しません。そして、ＧＤＰは政府の支出（消費、投資）と国民の支出から成り立っています（額が小さい上に、ややこしくなるので純輸出は省略します）。

　すなわち、税率が一定であっても、ＧＤＰが増えて行けば税収は増えます。逆に、税率が一定であっても、ＧＤPが減れば税収も減ります。

　日本政府が増税をすると、国民に渡る可処分所得が減ります。すると、よほど剛毅な国民でないかぎり、次の段階の支出（消費、投資）は減ります。
「政府が増税して、可処分所得が減った！　よっしゃ！　金を使おう！」
　などと思える人は、あまりいないと思うわけです。普通の人は、消費性向はそのままに、単純に支出を減らすか、最悪は「所得が減ったため、将来不安を抱き、貯蓄を増やす」という行動を取ってしまうでしょう。

　可処分所得から貯蓄に回るお金が増えると、逆にＧＤＰに回る支出は減ります。
　いずれにしても、政府が増税をすると、次の段階のＧＤＰが減ります。無論、政府からＧＤＰに回った支出（公共投資など）に乗数効果が働き、ＧＤＰを少しは戻せますが、民主党政権が復興以外の公共投資増に乗り出すとは思えません。むしろ、増税で増やしたお金をＧＤＰとは無関係な所得移転に回してしまうでしょう。

　さて、政府の増税でＧＤＰが減ると、翌年の税収が減ります。すなわち、財政の悪化です。これがそのまま発生したのが、まさしく９８年なのです。

　あの時は、政府が９７年に消費税アップ（及び社会保障の国民負担引き上げ）で「国民⇒ＧＤＰ」の支出の流れを細くした挙句、「政府⇒ＧＤＰ」の支出までをも絞り込みました。翌年（９８年）のＧＤＰが減って当たり前ですし、結果的に税収が（４兆円も！）減少して、これまた当たり前なのです。
（橋本政権の緊縮財政や、「なぜ、そんなことをしたのか」については、9月1日に角川書店から発売になる「黄金の復興計画成長を阻む道路不要論から脱却せよhttp://www.amazon.co.jp/dp/4048851047 」で詳しく解説しています。）

　無論、政府が増税するべき時期もあります。名目ＧＤＰが想定を超えて拡大していっている時期です。すなわち、高インフレ率のときか、もしくはバブルの時です。

　インフレ率が高い時期、あるいは経済のバブル化が進んでいる時期は、政府は増税や支出削減で「名目ＧＤＰを成長させない」を目指す必要があります。

　それでは、現在の日本はどうでしょうか。

【図　日本の名目ＧＤＰの推移（単位：十億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Meimoku