公務員と建設産業　後編

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　　

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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

『TPPに反対する理由』三橋貴明　AJER2011.8.23(1)
『TPPに反対する理由』三橋貴明　AJER2011.8.23(2)

今回は、珍しく経済学的な話（リカードの比較優位論とか、セイの法則とか）をしています。

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　ふと思ったのですが、ホームページの方の「各種データ」http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_top.html#Data 　って、何気に物凄いコンテンツ量のデータベースになっていませんか・・・。果たして、グラフ数が幾つに達しているのか。お時間がある方は数えてみてください。（さすがに、わたくしは時間がありません）

　海竜社の「世界でいちばん!日本経済の実力」http://www.amazon.co.jp/dp/4759311947 　ようやくamazonの在庫が「在庫あり」になりました。お待たせして、申し訳ありませんでした。

　あちこちの書店で「ビジネス書ランキング首位」を獲得しているようで、大変光栄に存じます。

　本日発売のWiLL１０月号　http://www.amazon.co.jp/dp/B005GW4S5U/ 　に「忍び寄る"アメリカ大恐慌"の足音」を寄稿しました。元々のタイトルは「ティーパーティ恐慌」だったのですが、（恐らく）日本人に今一つ馴染みが無いということで、変更になりました。

　さて、昨日の続きですが、もう一度書いておきます。

　本日及び昨日のエントリーを読み、一部を抜き出して、
「三橋は土建屋の手先だ～っ！」
　とか、
「三橋は公務員、官僚の手先だ～っ！」
　とか、単純論に基づくレッテルを貼る「アホ」たちは多いでしょう。その種の「アホ」たちに、予め言っておきます。
「実際に○○の手先だったら、こんなに苦労しませんっ！　というか、あなたがたは『マスコミは信用ならん』とか言っておきながら、マスコミ情報を元に公務員とか建設産業を批判していないですか？」

『朝日新聞　2011年8月24日「記者有論　復興予算「土建国家」に回帰の足音　（編集委員　原真人）」
　「復旧・復興」の大義名分の下で予算のバラマキやむだ遣いが横行してはいないか。
　住宅を求める震災避難者のために被災３県が造った仮設住宅は４万６千戸。そこに１万戸もの空きがある。（中略）
　歳出の数値目標ありき、の手法は危うい。９０年代の財政悪化の一大要因となった日米構造協議の「１０年間で公共投資４３０兆円」目標を思い出せばいい。あれが日本が財政規律を失い、先進国最悪の財政に転落する始まりだった。
　津波被災地の人口は約６０万人。もともと高齢化と過疎が進んでいた地域が多い。過疎だからと復興をあきらめるわけにはいかないが、１人当たり３千万円超にもなる復興費の計画が現実的なのか、よくよく考えないといけない。（中略）
　財政の行く末を危ぶむ柳沢伯夫元厚労相は、震災後に政府の有識者会議で警鐘を鳴らした。「被災農漁村の復興はあまり野心的なことは考えず、過剰投資にならないようにすべきだ」。だが、被災地のことを思えばそんな疑問や注文は控えるべきだという空気の方が強かったという。
　しかし復興には１０年以上の歳月がかかる。国民が一時的な感情だけでなく、復興の意義を長きにわたって納得しなければ、１０兆円の復興増税も受けいられらるわけがない。
　民主党は、需要も波及効果もない道路や空港を乱造した「土建国家」との決別を訴え、政権についた。復興の名の下で再びコンクリートを聖域化させては元の木阿弥だ。』

　あまりにも突っ込みどころが多すぎる社説なのですが、一つ一つ整理しておきましょう。

　ちなみに、朝日新聞の原編集委員は、同社内で「緊縮財政」「構造改革」という、どう考えても左派的な政策には思えない経済論調を主導する人物です。そもそも、なぜ反米の朝日がTPPにそれほど反対しないのかといえば、この連中が「朝日新聞の構造改革路線」を主導しているためです。（別に説明は不要でしょうが、わたくしがTPPに反対しているのは反米だからというわけではありません。はっきり言って、わたくしはアメリカの戦略性や国益重視を心底から尊敬しており、日本が学ぶべきだと思っています）

●日本の財政（というか、政府の負債対GDP比率）が先進国最悪の水準に至ったのは、「１０年間で公共投資４３０兆円」目標を掲げたためではなく、この路線を途中でやめたためです（結果、GDPが露骨に成長しなくなってしまった）。
　詳しくは、先日のチャンネル桜の討論「2/3【経済討論】危険水域に突入！？世界経済と日本[桜H23/8/5] 」http://www.youtube.com/watch?v=vsnDc271-qU 　の宍戸先生の解説をご覧ください。

●「過疎だからと復興をあきらめるわけにはいかないが」などと書いていますが、東北を見捨てる気が満々に思えます。TPPや構造改革を主導する経済産業省の官僚の一部には、本当に、
「東北は大してGDPを対して稼いでいないから、この際、見捨てよう」
　といった考えを持つ人がいるのですが、朝日新聞もそれに同調するのでしょうか。

●「過剰投資にならないようにすべきだ」などと書いていますが、現在の日本は過剰投資どころか、建設投資が「過少」になっています。
【日本の建設投資の推移（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Kensetsu
　何しろ、日本の建設投資はピークから４０兆円も減ってしまったのです。現在の日本が建設投資を増やし、果たして何が問題だというのでしょうか？

●「１０兆円の復興増税も受けいられらるわけがない」って、別に増税ではなく、建設国債や日銀引き受けでいいでしょう。なぜ、増税を前提に書いているのでしょうか。

●「需要も波及効果もない道路や空港を乱造した「土建国家」との決別を訴え、政権についた。」

　はい、あなたたちが↑こんな根拠なきファンタジー論説を続けたおかげで、日本の道路サービスは今や主要国最低に落ち込んでしまいました。

【主要国　自動車１万台当たり高速道路延長距離（単位：KM)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Doro

　今や、自動車１万台当たり高速道路延長距離は、韓国にすら負けているというのが、日本の道路サービスの現実です。

　そもそも、日本は国土面積が世界の０．３％に過ぎないにも関わらず、M６以上の大地震の二割が集中する凄まじい地震大国です。しかも、国土が山がちで、台風の通り道に位置しており、川は山から一気に河口に流れ落ちます。河川の長さが短いため、大雨が降ると上流から下流までまとめて降雨域に入ってしまい、水害や土砂災害が多発します。さらに火山は有り、豪雪地帯も有り、とにかく地球上の自然災害のデパートのような性質を持っているのが、我が日本国の国土です。

　そんな我が国において、公共投資や建設投資の総額が大きくなるのは当たり前なのですが、それを９０年代に集中的に批判され、今や日本の中央政府の公共投資対GDP比率は、欧州のフランスを下回ってしまいました。ちなみに、フランスには地震が有りません。台風も来ません。国土の7割は平野であり、川はゆ～ったりと流れます。

　そんなフランスよりも、日本は公共投資の額を絞ってしまったわけで、これで弊害が出ないと思う方がおかしいのです。

　特に、産業の基盤たる道路への投資を絞り込んだ弊害は半端無く、我が国の将来を暗澹たるものにしてしまっています。

　というわけで、根拠なき「道路不要論」を打ち破るべく、9月1日に角川出版から「黄金の復興計画成長を阻む道路不要論から脱却せよ　」が発売になります。