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『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.16(1)
『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.16(2)
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前原氏が、本当に民主党代表選出馬を表明しました。外国人から献金をもらっていた人物が、「外国人から献金をもらっていた人物」として認識されたまま首相になった場合、日本憲政史上初のことになります（菅氏は首相になった後に判明したので）。
最近の報道を見ていると、外国人から献金をもらっていた前原氏が民主党代表選に出馬することそのものよりも、
「そんなの、別に大した話じゃないんだよ～。前原氏でいいじゃん」
と、国民に思わせるような記事を繰り返しているマスコミの方が怖いと思います。すなわち、「外国人から献金をもらっていた政治家」の意味を、故意に矮小化して報道しているようにしか思えないわけです。
この辺も、やはり日本国民の一部から「国家感覚」が消えてしまったことに一因があるのでしょう。「外国人の献金」の意味を、マスコミが理解していない可能性が高いわけです。
というわけで、日本国民に忘れられてしまった「国家」及び「国家の常識」を思い出して欲しいと思い、書きあげた一冊、「経済と国家がわかる 国民の教養
」、９月１日に発売になります。よろしくお願いいたします。
さて、本日はヨーロッパ。「混乱の欧州」を表すニュースが続いています。
『ドイツ与党会派：ユーロ圏共同債を拒否する立場をあらためて確認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=awggA3j55cO4
ドイツの与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の議員らは23日、メルケル首相が出席した集会で、ユーロ圏共同債を拒否する立場をあらためて確認した。ＣＤＵ・ＣＳＵのカウダー下院院内総務は同日、ベルリンで記者団に対し、「われわれはユーロ圏共同債を拒否する」と発言した。 』
ユーロ圏共同債とは、金融のみならず財政政策も統合するという「ユーロ合衆国」に向けた第一歩という意味があると思うのですが、やはり無理そうです。ユーロ共同債が発行され、ギリシャ支援などに使われるとなると、日本国民に例えると一種の地方交付金のような位置づけになるのでしょうか。
とはいえ、日本国民が地方交付金を認めているのは、ナショナリズムを共有する同じ国民同士だからです。現時点で現時点でユーロ・ナショナリズムが存在しないため、ユーロ共同債も「ユーロ式加盟国間交付金（適当に名付けました）」も実現には至りそうにありません。
CDU・CSUが反対する以前に、２２日時点でメルケル首相がユーロ共同債導入に反対していますので、結局のところ、ユーロ合衆国は「夢」もしくは「壮大な実験」で終わったというオチになると思います。
欧州の多くの国々は、政府の債務問題から緊縮財政を強いられていますが、その弊害があちこちに出てきました。
『イタリア最大労組が９月６日にゼネスト、政府の緊縮措置に抗議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a1qW20VaXNUw
イタリア最大の労働組合、ＣＧＩＬは政府の最新の緊縮措置に抗議するため、９月６日のゼネストを指示した。
電子メールで配布した声明によると、ＣＧＩＬは予算削減策を「不公正で誤った」措置だとして抗議するため８時間のストを呼び掛けた。 』
イタリア人がギリシャのように、死者が出るゼネスト、デモンストレーションをやるとは思いませんが、一応、注意が必要でしょう。
現在のイタリアが抱える問題は、例により、
「緊縮財政により経済が悪化し、政府の債務問題がより悪化する」
という、日本人にはなじみ深い「アレ」です。
『イタリアの債務は膨らむ可能性、緊縮財政が裏目にも－クレジット市場
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=awnQQ80dQZ_k
イタリアは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による同国国債購入の条件として財政緊縮策を決定したが、債務削減に必要な経済成長が妨げられ、逆効果となる可能性がある。
イタリアのベルルスコーニ内閣は12日、455億ユーロ（約５兆380億円）規模の措置を承認した。2013年に財政収支を均衡させることや対国内総生産（ＧＤＰ）比で120％に上る債務を圧縮することが可能だと市場に納得させるため、１カ月で２回目の緊縮策決定となった。イタリアの債務は対ＧＤＰ比で120％と、欧州でギリシャに次ぐ規模。ギリシャの財政難が昨年、欧州ソブリン債危機の引き金となった。 （中略）
ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ウラジミール・ピロンカ氏（ロンドン在勤）は「このように急激な緊縮財政措置は明らかに経済成長へのリスクを伴う。脆弱（ぜいじゃく）なイタリア経済はリセッション（景気後退）に陥りかねない」と指摘。それにより「歳入の伸びが鈍化し、リスクプレミアム・金利ショック」など他の困難の中で「実施中の財政調整が阻害される」結果になりかねないと論じた。 』
先に緊縮財政を実施していたギリシャの方は、以下の状況になっています。
『ギリシャ経済、今年は最大5.3％のマイナス成長も－ベニゼロス財務相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aXrREHUnH25I
ギリシャのベニゼロス財務相は22日、同国経済が今年4.5－5.3％のマイナス成長となる可能性があるとの見解を示した。
同相はアテネで記者団に対し「リセッション（景気後退）の深刻化が財政状態にどのように影響を及ぼすか見極めることになろう」と述べた上で、「計画が完全実施された場合、目標達成に近づくだろう」と続けた。』
グローバル化された世界において、輸出競争力を「簡単に」高める方法が二つあります。一つ目は、言うまでもなく通貨安です。しかし、ギリシャの場合はユーロ加盟国であるため、為替レートは（少なくとも対ユーロでは）変動しません。
二つ目は、国民経済を縮小し、国民の所得水準を下げることです。国民の人件費が「充分に下がれば」、外国から資本が移動し、輸出競争力も高まります。
ギリシャがこのままユーロに加盟し続けると、
「競争力が出るまで、国民所得が減り続ける」
ことになり、かつ政府の負債対GDP比率は悪化を続け、日本を上回ることになるでしょう（別に言うまでもないですが、日本政府の負債は日本円建て、ギリシャ政府の負債は共通通貨建てで、絶対額をGDPと比較してもあまり意味が無いのですが）。
要するに、国民に「貧乏になれ」といっているわけで、これは実は大恐慌期にアメリカのメロン氏がフーバー大統領に繰り返した言説と酷似しています。
「労働を清算しよう。株式を清算しよう。農民を清算しよう。不動産を清算しよう。そうすれば、システムから不健全なものが一掃され、人々が勤勉に働き、道徳的な生活を送るようになるだろう（アンドリュー・メロン）」
この辺のお話も、前述の「経済と国家がわかる 国民の教養（http://www.amazon.co.jp/gp/product/4594064698/
）」で詳しく解説しております。
いずれにしても、メロン氏の言説を読むと、
「経済って、そういうものかよ・・・・」
と思ってしまわれないでしょうか。わたくしはもちろん、「そういうもの」だとは思っていないわけです。
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